5月2日、日本と ASEAN の友好協力50周年を記念し、韓国・仁川にて、日ASEAN 財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。世界経済がパンデミックやロシアのウクライナ侵略の影響を受け、様々な不透明感が高まる中、世界の成長センターである日本とASEAN が連携していく ことは、地域はもとより世界経済の持続的な成長のために重要になっています。
会議では、日本と ASEAN が共に持続的な経済成長を遂げていくために、経済・金融協力を一層強化するとともに、新たな課題に連携して対応していくことを確認しました。具体的には、域内金融協力の深化、金融のデジタル化への対応、サステナブルファイナンスにおける連携、サプライチェーンの強靭化という4つの政策課題について、日本とASEANが協力して取り組んでいく必要性について認識を共有しました。
このうち、域内金融協力の深化については、ASEAN+3（日中韓）において、パンデミックや自然災害など多様化する危機に対して、加盟国を迅速に支援できるよう、新たなファシリティの創設に向けて金融セーフティネットの議論を進めていくことで一致しました。また、ASEAN+3において、ASEAN 域内の自然災害に対する財務強靭性の向上のため、災害リスクファイナンスのイニシアティブを強化することで一致しました。更に、域内のクロスボーダー取引における現地通貨の利用促進に向けて、インドネシアとの間で設立している「現地通貨の利用促進に係る協力枠組み」と同様の枠組みを他のASEAN諸国にも拡大し、円や現地通貨の利用を推進するとしています。
小国であるカンボジアにとって、こうした国際的金融セーフティネットは、万一の際の備えとしても、平常時における信頼向上のためにも大変重要なものであり、新たなファシリティの創設等の進展が大いに期待されます。
（写真は、財務省のツイッターより）
財務省の発表
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/other/20230502.html
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会議では、日本と ASEAN が共に持続的な経済成長を遂げていくために、経済・金融協力を一層強化するとともに、新たな課題に連携して対応していくことを確認しました。具体的には、域内金融協力の深化、金融のデジタル化への対応、サステナブルファイナンスにおける連携、サプライチェーンの強靭化という4つの政策課題について、日本とASEANが協力して取り組んでいく必要性について認識を共有しました。
このうち、域内金融協力の深化については、ASEAN+3（日中韓）において、パンデミックや自然災害など多様化する危機に対して、加盟国を迅速に支援できるよう、新たなファシリティの創設に向けて金融セーフティネットの議論を進めていくことで一致しました。また、ASEAN+3において、ASEAN 域内の自然災害に対する財務強靭性の向上のため、災害リスクファイナンスのイニシアティブを強化することで一致しました。更に、域内のクロスボーダー取引における現地通貨の利用促進に向けて、インドネシアとの間で設立している「現地通貨の利用促進に係る協力枠組み」と同様の枠組みを他のASEAN諸国にも拡大し、円や現地通貨の利用を推進するとしています。
小国であるカンボジアにとって、こうした国際的金融セーフティネットは、万一の際の備えとしても、平常時における信頼向上のためにも大変重要なものであり、新たなファシリティの創設等の進展が大いに期待されます。
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