2024年3月11日、課税最低限に関する政令が発布されました。課税最低限は、最低賃金の上昇に合わせて1~2年毎に見直されてきましたが、2024年は、前年と同額の150万リエル(約375ドル:約5万2900円)となりました。
2024年1月1日からの最低賃金については、労働諮問委員会での討議を経て、今年の194ドル/月から2.0%増の204ドル/月で決着しています。課税最低限は、2015年1月1日にそれまでの50万リエル(約125ドル:約1万5000円)から80万リエル(約200ドル:約2万4000円)に引き上げられ、さらに2017年1月1日から100万リエル(約250ドル:約2万8800円)、2018年1月1日から120万リエル(約300ドル:約3万3600円)、2020年1月1日から130万リエル(約325ドル:約3万5400円)、2023年1月1日から150万リエル(約375ドル:約4万9500円)に引き上げられていました。
なお、給与税の所得区分も前年から変更はありませんでした。給与税の税率は、月額150万リエル(約375ドル)以下はゼロ、150万1リエル~200万リエル(約500ドル)5%、200万1リエル~850万リエル(約2215ドル)10%、850万1リエル~1250万リエル(約3125ドル)15%、1250万1リエル以上20%となっています。
カンボジア政府は、農民や貧困労働者層からは税金を徴収しないとの強い方針を保持しており、今回の課税最低限設定も妥当なものと見られます。
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2024年1月1日からの最低賃金については、労働諮問委員会での討議を経て、今年の194ドル/月から2.0%増の204ドル/月で決着しています。課税最低限は、2015年1月1日にそれまでの50万リエル(約125ドル:約1万5000円)から80万リエル(約200ドル:約2万4000円)に引き上げられ、さらに2017年1月1日から100万リエル(約250ドル:約2万8800円)、2018年1月1日から120万リエル(約300ドル:約3万3600円)、2020年1月1日から130万リエル(約325ドル:約3万5400円)、2023年1月1日から150万リエル(約375ドル:約4万9500円)に引き上げられていました。
なお、給与税の所得区分も前年から変更はありませんでした。給与税の税率は、月額150万リエル(約375ドル)以下はゼロ、150万1リエル~200万リエル(約500ドル)5%、200万1リエル~850万リエル(約2215ドル)10%、850万1リエル~1250万リエル(約3125ドル)15%、1250万1リエル以上20%となっています。
カンボジア政府は、農民や貧困労働者層からは税金を徴収しないとの強い方針を保持しており、今回の課税最低限設定も妥当なものと見られます。
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