森友疑惑は安倍晋三首相の妻昭恵氏を証人喚問することが解明への第一歩になる

今月１６日、「森友学園」籠池泰典理事長が一昨年９月に、安倍晋三首相の妻昭恵氏から「安倍首相からです」と言われて、現金１００万円の寄付を受けていたことを明らかにしました。このことについて当の安倍首相はすぐ反応。籠池氏と同じ日の１６日、「寄付はしていない」と、真っ向から否定しました。

安倍、籠池氏のどちらが本当のことを言っているのかわかりませんが、両方の言い分の整合性を図るためには、昭恵氏を証人喚問することが解決への近道になるものと思われます。

森友学園が豊中市に開校予定の小学校は、「安倍晋三記念小学院」とされ、名誉校長には昭恵氏が就任することが決まっていたことから、昭恵氏の口を介して同小学院のことは安倍首相に伝えられていたものと思われます。安倍晋三記念と銘々されることに気を良くした安倍がポンと寄付をしたものと推理することができます。

ところで昭恵氏の証人喚問が実施されても、昭恵氏本人は寄付金を否定するかもしれません。それでも安倍は「籠池氏と間で問題があれば議員辞職する」と大見得を切ったことがありました。それを正す意味においても、昭恵氏の口から国民の前に真相を明らかにする義務があるのです。

南スーダンＰＫＯ日報隠しを防衛省監察に調べさせ自身は真相を語らぬ稲田朋美防衛相の辞任を求める

防衛省が南スーダンＰＫＯ日報を存在するのに不存在としたり、陸自でも同様の日報を幹部が勝手に廃棄したことは、その日報の中身が国民に知られては困るからです。税金でめしを食っているという心構えがないのですね。

防衛省トップの稲田朋美大臣も国民に対する秘匿ぶりは、彼らに負けず劣らずのうそつきです。南スーダンの内戦が激化しても「比較的落ち着いている」（昨年１０月）と平然とした顔でうその発表をしたり、現地が戦闘状態であることを「武力衝突」とごまかして国会で答弁したりと、国民だましのあきれた実態が次々と明らかにされています。

先般、陸自がＰＫＯ日報を存在するものを勝手に廃棄したことが国会でも取り上げられましたが、稲田はこの陸自の不始末と善後策をどう講じるのかという問題を自ら国民の前に説明することもなく、自身の直属の防衛監察本部に丸投げしてしまいました。防衛省職員が身内の防衛省職員を調べたふりをして、監察することにどれだけ意味があるというのでしょうか。

結局、真相が明らかにならないうちに「幕引き」されるのではないかと危惧されます。全身をうそに身を包み、無責任を上塗りする稲田が大臣の座にとどまることは、「世界の笑いもの」でしかありません。さっさと辞任するしかないのです。

自民党竹下亘国対委員長が森友学園籠池氏証人喚問する理由を「安倍首相を侮辱したから」と言い繕う奇怪

これまでは「森友問題」の真相を求める籠池理事長の参考人招致を自、公はかたくなに拒否してきたのは、事件の核心に触れられることを恐れていたからです。政治家が関与していることは覆しようがなく、自、公のせいで「お蔵入り」になることが強く心配されていました。今度の２３日籠池氏の証人喚問が以下の経緯を経て決まりました。

きのう１６日、籠池氏が安倍晋三記念小学院で参院予算委メンバーと面会した際、１５年９月、安倍晋三首相の妻昭恵氏から「安倍首相からです」と言われ、１００万円の寄付を受けていたことを打ち明けました。このことについて首相は１６日さっそく反応。「寄付していない」と籠池発言を否定しました。

この問題で自民党の竹下亘国対委員長までが、何を血迷ったのか籠池発言を批判し、「（籠池氏を）正さなくてはいけない。首相に対する侮辱だ」と記者団の前で意気込んで証人喚問を行うと語りました。私は竹下のこの発言に非常な違和感を覚えています。さんざん参考人招致を拒否しておきながら、この期に及んで「なにをいまさら」という思いが強いからです。大上段に構える竹下こそ問題の解決を遅らせた張本人ではないでしょうか。すぐさま参考人招致するべきだったのです。

籠池氏は「すべて国会で話をする」と語っていましたが、菅義偉官房長官は「首相や昭恵氏、事務所関係者に聞いても寄付はしていないとのことだった」と、真面目くさった顔をして語っていました。安倍を擁護する立場の菅らしいうそに聞こえたのは私だけではないでしょう。本当のことを話すわけがないからです。なにかを隠している首相周辺がいら立っていることが見えてきそうです。

防衛省・陸自の南スーダンＰＫＯ日報隠しで露呈した稲田朋美防衛相の統治能力はゼロ

南スーダンＰＫＯ派遣の陸自部隊が作成した現地の日報について、昨年９月ジャーナリストが開示請求しましたが、防衛省は同１２月「廃棄した」として、ジャーナリストに不開示の通知をしました。ところが同年末に、防衛省内に保管されていたことが明らかにされました。このことが稲田朋美防衛相に報告されず、１か月ぐらい経ってからのことし１月末に、やっと稲田の手許に報告がされたとのこと防衛省内の不祥事として大きな話題になりました。

結局、不存在とされた日報が公開されたのは２月に入ってからでした。しかし、ほとんどが黒塗りの「のり弁状態」だったといわれています。防衛省内で日報がこのような状態でしたから、当然のことですが陸自内には日報は存在せず、廃棄されたものと思っていました。ところがきのう１５日、陸自内にも電子データとして保管されていることがわかりました。

あきれることに防衛省と陸自で日報を共有しながら、「廃棄した」とうそをついて隠ぺいを図って、かつ、もて遊んでいたわけです。このようなことは防衛省・陸自と稲田が全く意思の疎通がないことを示すもので、トップの稲田には統治能力が全くないことが露呈されてしまいました。日報の存在が二転三転し、国民をだまし続けてきた稲田はもはや大臣のイスにとどまることは許されないことです。即刻辞任してもらうしかありません。

日本の景気停滞要因は大企業の賃金搾取と行き過ぎた内部留保積み増しが原因している

今年の春闘ではきょう１５日、自動車や電機の大企業が賃上げ要求に一斉回答しました。それによればベースアップは４年連続になりましたが、前年比ダウンでベア再開の１４年以降、最も低い回答になりました。

この結果について、経営側は世界経済が見通せないという先行き不安という、毎年決まった言葉を理由にできるだけ賃金を抑え込みたい身勝手さをのぞかせました。

企業である以上は利益を出すことで社会貢献しなければなりませんが、大勢の非正規雇用を使うようになってからは、従業員と折半の社会保険料負担はゼロになり、時間給も最低賃金ぎりぎりに抑制できたおかげで、多大な利益をフトコロに納めることができるようになりました。それなのに、お涙程度のベアで利益をため込もうとする経営者は、「悪徳」そのものと考えます。景気が上向いた時でも従業員の賃金を上げずに、ひたすら「内部留保」の積み増しと経営側の報酬だけは人目を忍ぶこともなく、せっせと大枚を蓄えてきたのです。それは従業員の犠牲の上だったのです。

大企業経営者は考えてみるがいい。あなた方はひとりで従業員何百人分の報酬を得ているが、すべて従業員を「踏み台」にした結果ではないのか。「自分の代さえよければ」の経営者がなんと多いことか。従業員が爪に火をともすように生活してもちっとも楽にならないのは、あなた方経営者が思いを馳せないからではないのか。もっと太っ腹の少しは気前のいい経営者になってみろ！

うそつき稲田朋美防衛大臣が「森友問題」でも懲りずにうその答弁を重ねる異様な光景

安倍晋三はよくもまあ、ウルトラ右翼で大うそつきの稲田朋美を国の中枢である防衛省のトップに任命したものです。

稲田は昨年１０月南スーダンＰＫＯ陸自を訪問した際、「首都ジュバは落ち着いている印象だ」と述べたり、戦闘状態にあることをごまかし、「武力衝突」と国会で答弁してみたりと、あきれ返るほどのうそを身にまとった大臣生活を送っています。

その稲田がいま巷間をにぎわしている、これまた右翼「日本会議」大阪支部幹部の籠池泰典理事長が経営する「森友学園」問題で、「（理事長とは）１０年ほど会っていない」と語っていましたが、実は１、２年前に会っていたことが明らかにされています。また同学園が起こした訴訟でも「受任したこともなければ裁判を行ったこともない」と、いけしゃあしゃあと国会で答弁。あげくには「（同学園の）顧問弁護士をしたということはまったくの虚偽だ」と、これまた国会で答弁しましたが、すべてがうその答弁だったことが、野党側議員の追及で明らかされました。

このことに稲田はきのう１４日、「記憶に頼って答弁した。訂正してお詫びする」と、前言のすべてを撤回、謝罪しました。大臣の座にしがみつくためなのか、あるいは同じうそつき首相に「うそをつけ」と指示されているのか、なにくわぬ顔でうそをつらぬく稲田防衛大臣ですが、それでも安倍は続投させるというのです。このふたり「終わりの始まり」のように思えて仕方ないのですが。

そうか。 今治市の国家戦略特区指定には政治家の利権あさりのために力学が働いたのか！

「第２の森友疑惑」として先日来浮上していた、今治市に「加計学園」（岡山市）が獣医学部を開設することで同市から１６．８ｈａという、とてつもない広さの土地をただで譲り受けていたことが報道されていました。この土地は同市の土地開発公社から３６億７４００万円で買い戻した物件ですが、今月３日に同学園に引き渡しされました。これとは別に同学園が校舎建設費として１９２億円を計上していましたが、そのうちの半分、９６億円を助成すことも市議会で賛成多数で可決されています。同学園には今治市民の血税１３２億円超がつぎ込まれるという前代未聞の優遇ぶりにはあきれるしかありません。

同学園理事長の加計孝太郎氏は安倍晋三とは「特別の仲」で、第２次安倍政権発足以来１３回にも及ぶゴルフあるいは会食を重ねています。安倍の妻昭恵氏もあの「安倍晋三記念小学院」の名誉校長に就いていましたが、加計学園系列の「御影インターナショナルこども園」（神戸市）の名誉園長に就いているという、「ずぶずぶの関係」も取りざたされています。

２０１５年１２月には安倍が議長を務める、国家戦略特区諮問会議は今治市を特区に指定しています。この特区に参加する事業者を公募したところ応札したのは加計学園だけだったそうです。このため、事業者として指定を受けたといいます。出来すぎもいいところですね。

まるで安倍の特別の仲である加計氏のために特区を設けたようなものですから、森友学園問題同様に安倍や側近のの力学が働いているのではないかと噂されています。まさに「疑惑まみれ」と言っていいでしょう。安倍は関係を否定していますが、否定すればするほど疑念が広がり、政治家の利権目的に特区が指定されたことを物語っています。

それほど財政が豊かでない同市だと思うのですが、ずいぶんと「大盤振る舞い」したものです。政治権力や国から働きがなければこのようなことはできません。今後の展開、目が離せません。

民進党蓮舫代表の遅すぎる「原発ゼロ基本法案構想」実現見込みは限りなくゼロに近い

昨年９月の民進党代表選で蓮舫氏は「２０３０年代原発稼働ゼロ」の公約をしておきながら、最近では「２０３０年原発稼働ゼロ」に前倒ししていました。しかし連合や議員の反発できのう１２日の党大会で、民進党の公約に盛り込めなかったことは、「脱原発」に本腰を入れていないことを見せつけてくれました。

蓮舫氏はきのうの党大会で、安倍政権が進める原発再稼働に対抗するために次の衆院選に向け、「原発ゼロ基本法案を作成する」と表明しましたが、党内をまとめ切れていない現状では実現度は限りなくゼロだと言えます。すでに同法案は発表準備段階でなければならないのに、これから作るというのでは今まで一体何をしていたのでしょうか。

昨年は同じ野党の共産、社民、自由とせっかく政策協定できたものの、蓮舫代表自身が背を向けた動きをしていることは代表としての資質に欠け、このままでは党勢は衰弱の一途をたどることが強く心配されます。きのうは「政治人生のすべてをかけ政権交代を実現したい」と語っていましたが、むなしく響くだけで国民の最大の関心事「原発ゼロ」の目標をトーンダウンさせた責任は放ったらかしにされてはたまったものではありません。

会計検査院は財務省が森友学園への国有地不当廉売した問題で国民の不信感を払拭できるか

森友学園への国有地８７７０㎡を実質２００万円（内訳：評価額９５６００万円、値引き額８２２００万円、国が同学園に土壌汚染対策費として１３２００万円を送金）で不当廉売した問題で、会計検査院がこの問題を解明することになりました。河戸光彦検査院長は２月２３日「事実関係を確認し、多角的観点から実施したい」と国会で答弁しています。

いくら会計検査院が政府から独立した機関といっても、安倍政権側からの圧力で国有地の「たたき売り」問題は、解明どころかうやむやにされてしまうことが心配されています。その理由は麻生財務大臣が「地下埋設物を考慮したから、実際に撤去されたか確認する必要はない」と、売主の財務省側に落ち度がないような答弁になっていない答弁をしていたからです。瑕疵はないと言いたいのでしょうが、かえって不信感を増幅させてしまいました。

国民が知りたいことは、値引きの８２２００万円と土壌汚染対策費の１３２００万円の計９５４００万円の内訳明細です。会計検査院が検査しても麻生と同じ結論だったら、国民は見事にすっぽかしを食らうことになります。そうならないように検査院には、決して手心を加えないよう解明に努めることが求められています。

経産省庁舎内を完全施錠して取材規制と自己の保身を図る「アホの骨頂」世耕弘成大臣

防衛省に南スーダンＰＫＯ陸自の日報を開示請求したジャーナリストに「日報は廃棄した」として不開示にした事案は、その後、日報が省内に電子データとして保存されていました。防衛大臣と統合幕僚幹部が連携していない証として、世論の批判を浴びたことは記憶に新しいところです。

この防衛省の不祥事を教訓にしたのか、経済産業省が庁舎内のすべての部屋の扉を施錠することを決め、先日から実施されています。簡単に言えば庁舎全体を「密室化」してしまったのです。これは報道関係やジャーナリスト・一般市民まで入室を制限、選別することになり、世間が求める情報開示に逆行するものとして、いま注目されているところです。

庁舎内を密室化することに世耕弘成大臣は「企業の情報や通商交渉など機微ある情報を取り扱っているので、庁舎管理を徹底する」と語りました。いかにもとってつけたような言い回しですが、先述の防衛省の「二の舞」を恐れて、予防線を張ったものと見なすことができます。同時に世耕自身が責任を問われることを避ける「保身」の目的があることも覚えておきましょう。

このような庁舎内の締め出しになんの効果があるのか、「アホの骨頂」大臣につける薬がありません。あまりにも「器」が小さすぎ、さっさと辞めてもらいたいものです。