安倍昭恵氏の証人喚問に応じない自、公の与党は森友疑惑を闇に葬ることを画策している

財務省が「森友学園」への国有地を格安で払下げしたことは、安倍昭恵氏の付き人である経産省女性職員を経由して、同学園理事長の籠池良典氏に便宜を図った結果のものと受け止められています。

３月２３日にはこの不透明な問題を解明するため、籠池氏を証人喚問しました。自公は籠池氏の参考人招致でさえ、政権に深刻な打撃を受けることを心配して「及び腰」でした。ところが籠池氏が「１００万円の寄付金を安倍晋三首相から受けた」と、参院予算委員会メンバーに打ち明けたことで、事態は一変してしまいました。

自民党の竹下亘国対委員長は「首相に対する侮辱だ」と憤り、野党国対委員長と協議し、参考人招致を通り越して証人喚問が決まった次第です。このように野党の協力があって籠池氏の証人喚問が実現したわけですが、今度は野党が求める昭恵氏の喚問要求に自公は、「昭恵氏は罪を犯したわけではない。会計検査院の検査が終わってからでよい」として、野党要求をはねつけているのです。

もちろん、昭恵氏を犯罪人と決めつけているわけではありませんし、国会が真相究明に乗り出さないで、どうして会計検査院がまともな検査をできるのでしょうか。

国民が知りたいことは、昭恵氏が財務省側に豊中市の国有地を森友学園側に売却するにあたり、口利きをしていなかったか、それを確かめたいだけです。安倍首相はこの不透明な土地売却に関与したかどうか２月の国会答弁で、「私も妻もいっさい、（土地の）払下げには関係ない。関係していたとなれば首相も国会議員もやめる」と啖呵を切りました。大いに関係しているからこそ、昭恵氏の喚問に後ろ向きなのではないでしょうか。自公はこの問題を闇に葬ることばかり考えずに、さっさと昭恵氏の証人喚問を実現させ疑念を晴らすことしかないのです。ぐずぐずしている暇はないのです。