沖縄反基地リーダー山城議長不当勾留は司法当局による共謀罪適用の予行演習ではなかったか

政府による辺野古新基地建設は沖縄県民の意思に反し、強行されていることは民主主義に対する重大な挑戦だといえます。反基地リーダーである山城博治氏が昨年１０月、沖縄防衛局職員の腕をつかんでけがさせたことは、微罪でありながら保釈されたのは今年の３月１８日でした。実に５か月に及ぶ長期勾留でした。事情聴取程度で済まされる事案でしたが、検察と裁判所がグルになって保釈の請求を却下するという乱暴を働きました。

そのうえ、山城リーダー保釈の条件として、事件関係者、支援者らとの面会禁止と保釈金７００万円の納付を命じられました。このことは戦前戦中の治安維持法下で、保釈後に改悛の情が見られない人を「予防拘禁」していましたが、裁判所は山城リーダーにもこれと極めて類似した判断をしています。

以上のことから山城リーダー逮捕から保釈までの一連の流れを考察すると、警察、検察、裁判所は現代版治安維持法の「共謀罪」を適用する予行演習を周到に準備し計画したものと思われます。戦後７０年以上を経て、ようやく民主主義が根付いていたものが国家主義に傾斜している安倍晋三一派に根こそぎ取り払われ、戦前に逆戻りしつつあることがを実感されます。この流れを止めるため、共謀罪成立をなんとしても阻止することが、今ほど求められているときはありません。