警察が市民を監視する「共謀罪」を閣議決定した自民、公明国会議員を次の総選挙で大量落選させよう！

日本の社会からあらゆる自由を奪い、政治権力の意のまま国民を縛りつける「共謀罪」が本日、閣議決定されました。この決定を受け、今国会での法案成立が現実的なものとなりつつあります。

公安警察が戦前の特高警察化し、市民を常時監視、原発反対運動、反基地闘争などのあらゆる運動はことごとく警察の恣意的な取り締まりで、「一網打尽」にされることでしょう。

きょう菅義偉官房長官は「テロ対策が主な対象で一般市民に及ぶことはない」と述べましたが、戦争法とセットになっているため共謀罪が施行された後は、市民はもちろん会社や労働組合、市民団体にまで拡大され、その活動は限りなく無力化されることが懸念されています。

このように政府は国民のすべての階層から自由を奪い、異を唱える人たちをつぶす目的で、息苦しい雰囲気を醸成。黙らせ従わせる算段でいます。国民の６割以上が共謀罪に反対していますが自民、公明は耳を貸そうとしません。今度の総選挙では戦前の治安維持法をよみがえらせようとする自民、公明の国会議員を「大量落選」させることが求められています。