共謀罪が成立していたら「森友」問題のような国家犯罪に対する市民の抗議は警察に一網打尽にされる

平成の治安維持法といわれる「共謀罪」ですが、いったん成立させてしまったら、国家権力がこれを悪用していまの自民党と官僚らによる、「森友学園」への国有地不当廉売のような犯罪は、いとも簡単に闇に葬り去られてしまうことでしょう。

この国家ぐるみの犯罪については、近日中に真相の解明を求める目的で市民による抗議集会が開かれる予定ですが、共謀罪が成立していたならば、この集会を排除する目的で警察が組織を挙げて介入、参加者を検挙したり、弾圧に全力を挙げることは間違いのないところです。恣意的な運用が可能になっているからです。

また原発反対運動や米軍基地建設反対闘争なども抗議集会を開くこと自体が予備的段階での謀議と見なされ、徹底排除の対象になり得ます。戦前・戦中の特高警察が思想、信条、良心、表現のあらゆる自由を束縛。一般市民や共産党員、宗教家、芸術家などを逮捕して拷問をしたり、虐殺したことは枚挙にいとまがありません。

共謀罪の成立を許せば、あの恐ろしい時代が再来することになります。安倍政権が国民の耳目をふさぎ、飼いならすことによって「戦争への道」を着々と準備していることと、「暗黒日本」に逆戻りさせようとする勢力がいることに警戒を怠らないようにしましょう。