原発いじめ再発防止策で徹底議論避けた横浜市教育委員会は人心一新の必要あり

６年前の東電福島第一原発事故で福島県から横浜市に避難してきた中学一年生がいじめを受け、同級生らに現金１５０万円を脅し取られた問題を協議していた市と横浜市教育委員会はきのう２７日、再発防止策をまとめました。

それによれば「いじめ防止対策推進法」をよく理解、認識していなかったため、調査開始が遅れたことは認めました。しかし生徒側が訴えたことを学校がどのように受け止め、なぜ対応が遅れたのかという分析はなされませんでした。これについては、「外部の専門家の検証を飛び越えることはできない」と、調査に限界があるような言い訳をしています。これではいじめのの原因について、突っ込んだ議論を避けたことと同じですから、再発防止などできるわけがないと思います。

それでなくても市教委は議事録を作成しなかったことや、会議の内容を録音したテープを消去してしまい、林文子市長が説明に追われた過去があります。突っ込んだ議論がされず、うわべだけの議論をしただけでは「旧態依然」という言葉がピッタリとあてはまります。これを機に人心の一新を図ることが必要かと思われます。