不真面目な人たち（４）

証券優遇税制を廃止すると、７８４４億円の税収増（所得税６２７５億円、住民税１５６９億円）となることが財務省、総務省両省の試算で分かりました。この試算は前々からはじいていたはずです。それをいまごろ出すのは国民の反発を恐れていたからです。この優遇税制は４年前から始まった時限措置で、上場株式の譲渡益と配当への課税を２０％から半分の１０％にするもので、０７年度末に期限切れの予定でした。以前から金持ちを優遇し過ぎとの批判が高まっていたのです。

ところがどういうわけか税制改正の決定権を持つ自民党税制調査会が１年延長の方針これに自民、公明が賛成今国会で決まったのです。成立の背景には証券業界、金融庁、経団連が０７年度末で廃止されたら、増税になり株価が下がり困るというわがままな主張に理解したことです。税率も主要各国に比べ格段に低いことも指摘されています。大企業、一部の金持ちのために７８００億超の税収をフイにした政府与党の責任は大きいのです。財政再建ということで、給与所得者には定率減税全廃で増税を強いて、大企業、金持ちには減税を続けているのです。国民の利益になる政治をしないで、金持ちのためにしか政治をしない彼らに日本の舵取りをさせてはいけません。弱いものから税金を搾り取ることには一生懸命だからです。