これは大変（２）

昨年６月の全国の従業員１０名以上の企業、約４６０００社を対象にした賃金構造基本調査の結果が、厚生労働省より発表されました。それによれば、パートを除く正社員、非正社員全体の平均月給は前年に比べ、好景気にもかかわらず０．１％減ったとのことです。この数字から読み取れることは正社員を減らし、非正社員を増やして給料を削っていることがよく分かります。会社は好収益でも、そこで働く労働者の給料には反映されなかったことになります。この状況は働く人にとっては、昨年以上に生活水準が低下することを警戒する必要があります。今年から定率減税が完全に廃止されたので、増税になり可処分所得も当然少なくなります。

賢い経営者であれば、労働者の生活レベル向上のため腐心するのですが、そのような経営者は、ほんの一握りでしょう。そして無能な経営者は、伝家の宝刀「労働者派遣法」を盾に、間違いなく非正規雇用を増やします。正社員も非正社員もこの法律で無能経営者たちに思いのまま扱われないか気になるところです。なにしろ働く人に感謝する気持ちはなく、粗末にすることに熱心なのです。そして経営者の報酬は常識では考えられない高額を手にしているのです。大企業ほどこの傾向にあり、中小企業ではあまり聞きません。

さて、我々も昨年以上に生活が苦しくなることを余儀なくされますが、当然に自衛策を構じなければなりません。方法としてはなるべくモノを買わないことでしょうか。特に法律違反や、意味もなくリストラする企業の商品は、ボイコットするくらいの気持ちを持つべきかもしれません。不祥事を起こした大企業で責任取らずに、あつかましく居座り続ける
モラル、ゼロの経営者って結構います。それはそうとパートタイマーの時給も、男女とも前年に比べて下がっているとの調査結果も厚労省から発表されました。