税金泥棒

渡辺公務員制度担当相が推し進める０９年４月から各省庁による、天下り斡旋を全廃し総務省の人材バンクが国家公務員の再就職を仲介する計画案に対し、自民党行革推進本部の原案が出されましたが、なんと驚くなかれ１８年４月以降に移行させるとの事実上の先送り案で、天下り全廃をする気などまったく感じられない内容となっています。渡辺担当相案に、省庁、自民党、閣僚が反発、その背景にあるのが天下りが自分たちの思うとおりに、行かなくなると心配する霞ヶ関への気兼ねにあると言われています。自分たちのことしか考えない呆れた連中ばかりです。渡辺担当相が孤立無援状態とのことです。

民間に天下るということは、当然に受け入れる企業は見返りを期待するでしょう。これがいわゆる官・民癒着の構造です。官は民のいいなりの価格で発注、国民の血税をムダ使い、つまり天下り人間の給料が税金から支払われることとなります。受け入れ企業には、永年にわたり貢献してきた役職員が大勢いるでしょう。厚顔無恥の天下り人間が地位の高いポストに来たら、企業の活力は間違いなく殺がれるでしょう。民間企業には定年退職した人たちが、子会社などに出向できる人は、多くはいません。大方の人たちは働きたくても再就職もままならない現状なのです。そのような状況のなか使えない天下りより、これから将来ある若者を積極雇用、教育に熱心な企業に真に発展してほしいのです。