参議院選・みんな消費税10%増税・景気回復を望まない人達とは－その2
消費税を10%に増税して喜ぶ人は常識では考えられない。それでも世論では過半の人達が賛成しているというのは解せないことである。
想像するに、総論賛成各論反対の口で、頭では日本の国の将来を憂いギリシャの様になっては困ると政府の不安を煽る政策にのせられている。
そうであるから、民主党の高速道路無料化や子ども手当て、減反政策に賛成した零細農家に対する個別保証などに国民は反対したはずである。
事実は、それらは不完全であるものの実施され、本来国民が望んだはずのガソリン税の暫定税率の廃止は見送られた。
それだけでない、ガソリン税に消費税がかかるという不都合も自民党政権時代から言われていたものの無視し続けている。
このことが何を表すのか、どういう意味をなすのかということを考えておく必要がある。このガソリン税の暫定税率廃止がなぜ見送られ、バラマキ政策で何の経済効果もない子ども手当てなどが実施されたのかと言うことは、単純に見ればそれによって利益を得る人達の利害関係であろう。
政権確保と共に直ぐ財務省に取り込まれた現政権の民主党にとっては、取りあえずの選挙対策と社会主義政策というイデオロギーのなせる技ではあるが‥‥‥。
ガソリン税の暫定税率廃止は、地方に住むの国民に対しては事実上の減税と共に消費という経済効果、今や国民の生活に密着している運送、車などの販売の経済効果が見込まれた。
しかし、これを実施しても直接何もメリットがない人達が存在する。
大きく見れば、東京などの都心に住んでいる人達。
もっと細かく言うと中央官庁の役人、大学の教官、評論家、新聞社の論説委員など。
いずれも車も持たず又自分で乗らないか、社用車、専用車付の人達である。
不思議なことに、こういう人達というのは地方に住む国民から見れば途方もない給料をもらっている人達でもある。そして、彼らは自ら日本のエリートであると自認して止まない。
だから、例え暫定税率を負担する立場になったとしても、大して懐が痛まない人達でもある。
元厚労省の雇用均等・児童家庭局長という東大卒のお役人で資生堂の代表取締役副社長になっている岩田喜美枝氏。
この人は、天下りをせず敢えて茨の道を歩んだように言われているが、資生堂Webサイトによると岩田喜美枝氏の21年度の年収は6,600万円である。
しかも夫君は、日銀の岩田一政副総裁。
単純に計算してもこの一家の年収というのは約100,000,000円(一億円)。
ソニーのストリンガー会長の年収約8億円に比べれば少ないかも知れないが、我々庶民から見れば想像も出来ない年収であることは間違いない。
こういう人達は、消費税が10%に上がろうともガソリンが上がろうとも微々たるものである。
これで庶民の暮らしに対して、上から目線で「これからの日本企業の成長と日本経済の活性化のためには、私は女性の活躍が不可欠と考える。」など言われても現実味はない。
こういうふうに見てゆくと、日本の中に景気不景気とは全く関係のない人々が存在することが分かる。
別の見方をすれば、景気が良くなってインフレになれば相対的に自身の給与が下がり、民間の景気の良さをうらやみ。
その逆は、デフレ経済なら給与がより多く使えて‥と言っても使う事もないだろうが気分的に裕福になったと思える「やっかみ一杯の」人達である。
こういう人達が、あのバブルの時どういう行動を取ったのかという検証をしてみるとその行動原理というものが如実に分かる筈である。
そして、かねてから言っている通りバブル時代とバブルのハードランディング。そして、その原因と責任の所在と言うことは今まで白を切ったままである。
失われた十年を受けてその「原因と責任」をまとめたものもあるというものの、よく見れば完全に責任を回避していると共に誰もが知っている核心を突いていない。
しかも、日本が行った「バブルのハードランディング」、バブル潰しという実験は、世界の経済的失敗例として記憶に留めることとなり、以後世界中で「バブルのハードランディング」を実施した例はない。
それなのに、日本ではその反省も責任の所在も明らかにされていない。
それどころか米国のリーマンショックは、米国の住宅バブルを潰さなかったの悪いと強弁する始末。
こういう失敗したことに対して蓋をして、再び失敗を繰り返すというのは旧帝国海軍の例と言う以前に、日露戦争の検証と言うところからも発している。
日露戦争の戦況を調べた時、司馬遼太郎氏は「勝った、勝った」という勝ち戦の話ばかりで何の参考にならなかったとあった。
事実は、戦史を編纂するに当たって、ある程度真実を記そうとした陸大出(天保銭組)の担当官を更迭までして隠し通したという事実がある。
こういう、失敗の真実を隠し、成功だけ誇大広告して自らの保身を延々としてた来たのが戦前の軍人であったのと同じように、戦後は、戦後利得者であった政治家、官僚、学者が戦後政策の失敗を隠し通して来たのが現在である。
高度成長の末期、昭和45年頃から戦後民主主義者的な政治家、官僚、学者がこぞってコミンテルン思想へ回帰しようと運動を始め、その頂点がバブル崩壊というのは決して偶然ではあり得ない。
以下 その3へ
消費税を10%に増税して喜ぶ人は常識では考えられない。それでも世論では過半の人達が賛成しているというのは解せないことである。
想像するに、総論賛成各論反対の口で、頭では日本の国の将来を憂いギリシャの様になっては困ると政府の不安を煽る政策にのせられている。
そうであるから、民主党の高速道路無料化や子ども手当て、減反政策に賛成した零細農家に対する個別保証などに国民は反対したはずである。
事実は、それらは不完全であるものの実施され、本来国民が望んだはずのガソリン税の暫定税率の廃止は見送られた。
それだけでない、ガソリン税に消費税がかかるという不都合も自民党政権時代から言われていたものの無視し続けている。
このことが何を表すのか、どういう意味をなすのかということを考えておく必要がある。このガソリン税の暫定税率廃止がなぜ見送られ、バラマキ政策で何の経済効果もない子ども手当てなどが実施されたのかと言うことは、単純に見ればそれによって利益を得る人達の利害関係であろう。
政権確保と共に直ぐ財務省に取り込まれた現政権の民主党にとっては、取りあえずの選挙対策と社会主義政策というイデオロギーのなせる技ではあるが‥‥‥。
ガソリン税の暫定税率廃止は、地方に住むの国民に対しては事実上の減税と共に消費という経済効果、今や国民の生活に密着している運送、車などの販売の経済効果が見込まれた。
しかし、これを実施しても直接何もメリットがない人達が存在する。
大きく見れば、東京などの都心に住んでいる人達。
もっと細かく言うと中央官庁の役人、大学の教官、評論家、新聞社の論説委員など。
いずれも車も持たず又自分で乗らないか、社用車、専用車付の人達である。
不思議なことに、こういう人達というのは地方に住む国民から見れば途方もない給料をもらっている人達でもある。そして、彼らは自ら日本のエリートであると自認して止まない。
だから、例え暫定税率を負担する立場になったとしても、大して懐が痛まない人達でもある。
元厚労省の雇用均等・児童家庭局長という東大卒のお役人で資生堂の代表取締役副社長になっている岩田喜美枝氏。
この人は、天下りをせず敢えて茨の道を歩んだように言われているが、資生堂Webサイトによると岩田喜美枝氏の21年度の年収は6,600万円である。
しかも夫君は、日銀の岩田一政副総裁。
単純に計算してもこの一家の年収というのは約100,000,000円(一億円)。
ソニーのストリンガー会長の年収約8億円に比べれば少ないかも知れないが、我々庶民から見れば想像も出来ない年収であることは間違いない。
こういう人達は、消費税が10%に上がろうともガソリンが上がろうとも微々たるものである。
これで庶民の暮らしに対して、上から目線で「これからの日本企業の成長と日本経済の活性化のためには、私は女性の活躍が不可欠と考える。」など言われても現実味はない。
こういうふうに見てゆくと、日本の中に景気不景気とは全く関係のない人々が存在することが分かる。
別の見方をすれば、景気が良くなってインフレになれば相対的に自身の給与が下がり、民間の景気の良さをうらやみ。
その逆は、デフレ経済なら給与がより多く使えて‥と言っても使う事もないだろうが気分的に裕福になったと思える「やっかみ一杯の」人達である。
こういう人達が、あのバブルの時どういう行動を取ったのかという検証をしてみるとその行動原理というものが如実に分かる筈である。
そして、かねてから言っている通りバブル時代とバブルのハードランディング。そして、その原因と責任の所在と言うことは今まで白を切ったままである。
失われた十年を受けてその「原因と責任」をまとめたものもあるというものの、よく見れば完全に責任を回避していると共に誰もが知っている核心を突いていない。
しかも、日本が行った「バブルのハードランディング」、バブル潰しという実験は、世界の経済的失敗例として記憶に留めることとなり、以後世界中で「バブルのハードランディング」を実施した例はない。
それなのに、日本ではその反省も責任の所在も明らかにされていない。
それどころか米国のリーマンショックは、米国の住宅バブルを潰さなかったの悪いと強弁する始末。
こういう失敗したことに対して蓋をして、再び失敗を繰り返すというのは旧帝国海軍の例と言う以前に、日露戦争の検証と言うところからも発している。
日露戦争の戦況を調べた時、司馬遼太郎氏は「勝った、勝った」という勝ち戦の話ばかりで何の参考にならなかったとあった。
事実は、戦史を編纂するに当たって、ある程度真実を記そうとした陸大出(天保銭組)の担当官を更迭までして隠し通したという事実がある。
こういう、失敗の真実を隠し、成功だけ誇大広告して自らの保身を延々としてた来たのが戦前の軍人であったのと同じように、戦後は、戦後利得者であった政治家、官僚、学者が戦後政策の失敗を隠し通して来たのが現在である。
高度成長の末期、昭和45年頃から戦後民主主義者的な政治家、官僚、学者がこぞってコミンテルン思想へ回帰しようと運動を始め、その頂点がバブル崩壊というのは決して偶然ではあり得ない。
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