参議院選・みんな消費税10%増税・景気回復を望まない人達とは－１
2010/06/19の新聞の政治マンガには、民主党と自民党の対決の絵だった。
ところが、対決するにも互いに「消費税10%」増税とぶち上げて争点がないと言うお笑いなのである。
実際のところ民主党は、菅政権に移行した後何もボロを出さないように貝に閉じこもったまま。そして、昨年9月から日本中を混乱に陥れた鳩山政権とは「関係ありません」と言うような顔をしている。
しかし、閣僚はそのままだし政策が変わっているわけでもない。
鳩山前総理が国連で二酸化炭素削減25%をぶち上げたように、今度は何の根拠も説明もなしに消費税10%増税、早ければ2011年度(平成23年)？からという。
この飛び出し発言に対して、民主党内では「衆院選後に消費税アップ…枝野氏・外相・財務相」(読売新聞Web)と火消しに躍起になっているのは、前鳩山政権時代と似た「民主集中制」 。
この民主集中制というのは、一種の独裁政治。
市民運動家出身というのは、こういう「民主集中制」という癖を持っていることを知らなければならない。なぜなら、市民運動というのはある種の主義主張が絶対であって、それ以外を排除することで成立するからである。
それにしても、菅政権誕生前の何やら元気の出た自民党が今や葬式の参列者並にシュンとなってしまった。
一方、民主党の応援団は民主党の批判を堂々と言えるくらいの余裕やら、もう政治のことは話さなくても良いと言うくらいの祝勝宴会状態。
それで何か物事は片付いたのかと言えば、何も解決していない。
沖縄の普天間問題もそのままだし、例のペルシャ湾から自衛艦の給油を撤退させたままその後の対策もない。このことは後先も見えない社民党が政権離脱したからやりやすくなったと言えどうなのかと言うものである。
自民党が民主党との差を見いだせなくなっているのは、自民党首脳のリベラル保守が単なる米国派リベラルであって、民主党の中国派リベラルと政策的に似たようなものだからと誰でも看破できる。
そして民主党は「官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き」と選択的夫婦別姓制度、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案を早期成立を目指す、と日本解体の姿勢は変わっていない。
確かその他に人権擁護法みたいなものもあった筈で、この3法案が民主党のマニフェストに出ない裏の本音というものである。
ところが、自民党のリベラル派もこの3法案を検討していたのは周知で、公明党は今でも推進の立場の筈である。
そして、ここのところ乱立したミニ政党は、みんなの党にしても民主党と違うのは「小さな政府」かそうでないかぐらいの違いしかない。
(たちあがれ日本が公約、自主憲法制定目指す)
他の政党も民主党に消費税10%増税のお株を取られてしまったために、違いを打ち出せなくなっているお粗末さである。
経済政策に至っては、尚お粗末で「消費税10%増税」、財政再建と皆が言ってしまったために、どうやって景気回復するのか雲散霧消なのである。
自民党は、菅政権になった時に直ぐに「のんきな」サラリーマン顔の谷垣総裁を下ろしてもっと若い別の顔を立てるべきだった。
そう言う目先が利かないと言うところに自民党の聚落が目に見えている。
結局、自民党と民主党との差というのは、民主党と同じ考えの自民党内のリベラルの意見を排除して、憲法改正、国民の主権と生活を守る、国を守ると言う姿勢しかあるまい。
そうであるならば、未だに民主党が堂々と「早期成立を目指す」という「選択的夫婦別姓制度、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案」に反対する姿勢を打ち出すしかない。
ところが、未だにそんな話は自民党から聞こえてこない。
自民党の公約
「公約は、早期のデフレ脱却と景気回復に向け、『３年間であらゆる政策を総動員し、名目４％成長を目指す』とした。国際競争力強化のため、現行約４０％の法人税実効税率を２０％台に引き下げることも掲げた。」(「自民が参院選公約、消費税１０％に引き上げ」読売新聞Web)
こんな民主党の様な公約で景気回復するというのなら、少なくとも10年前に回復している。まったくやれやれ困ったものと思うのは、小生だけだろうか。
2010/06/19の新聞の政治マンガには、民主党と自民党の対決の絵だった。
ところが、対決するにも互いに「消費税10%」増税とぶち上げて争点がないと言うお笑いなのである。
実際のところ民主党は、菅政権に移行した後何もボロを出さないように貝に閉じこもったまま。そして、昨年9月から日本中を混乱に陥れた鳩山政権とは「関係ありません」と言うような顔をしている。
しかし、閣僚はそのままだし政策が変わっているわけでもない。
鳩山前総理が国連で二酸化炭素削減25%をぶち上げたように、今度は何の根拠も説明もなしに消費税10%増税、早ければ2011年度(平成23年)？からという。
この飛び出し発言に対して、民主党内では「衆院選後に消費税アップ…枝野氏・外相・財務相」(読売新聞Web)と火消しに躍起になっているのは、前鳩山政権時代と似た「民主集中制」 。
この民主集中制というのは、一種の独裁政治。
市民運動家出身というのは、こういう「民主集中制」という癖を持っていることを知らなければならない。なぜなら、市民運動というのはある種の主義主張が絶対であって、それ以外を排除することで成立するからである。
それにしても、菅政権誕生前の何やら元気の出た自民党が今や葬式の参列者並にシュンとなってしまった。
一方、民主党の応援団は民主党の批判を堂々と言えるくらいの余裕やら、もう政治のことは話さなくても良いと言うくらいの祝勝宴会状態。
それで何か物事は片付いたのかと言えば、何も解決していない。
沖縄の普天間問題もそのままだし、例のペルシャ湾から自衛艦の給油を撤退させたままその後の対策もない。このことは後先も見えない社民党が政権離脱したからやりやすくなったと言えどうなのかと言うものである。
自民党が民主党との差を見いだせなくなっているのは、自民党首脳のリベラル保守が単なる米国派リベラルであって、民主党の中国派リベラルと政策的に似たようなものだからと誰でも看破できる。
そして民主党は「官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き」と選択的夫婦別姓制度、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案を早期成立を目指す、と日本解体の姿勢は変わっていない。
確かその他に人権擁護法みたいなものもあった筈で、この3法案が民主党のマニフェストに出ない裏の本音というものである。
ところが、自民党のリベラル派もこの3法案を検討していたのは周知で、公明党は今でも推進の立場の筈である。
そして、ここのところ乱立したミニ政党は、みんなの党にしても民主党と違うのは「小さな政府」かそうでないかぐらいの違いしかない。
(たちあがれ日本が公約、自主憲法制定目指す)
他の政党も民主党に消費税10%増税のお株を取られてしまったために、違いを打ち出せなくなっているお粗末さである。
経済政策に至っては、尚お粗末で「消費税10%増税」、財政再建と皆が言ってしまったために、どうやって景気回復するのか雲散霧消なのである。
自民党は、菅政権になった時に直ぐに「のんきな」サラリーマン顔の谷垣総裁を下ろしてもっと若い別の顔を立てるべきだった。
そう言う目先が利かないと言うところに自民党の聚落が目に見えている。
結局、自民党と民主党との差というのは、民主党と同じ考えの自民党内のリベラルの意見を排除して、憲法改正、国民の主権と生活を守る、国を守ると言う姿勢しかあるまい。
そうであるならば、未だに民主党が堂々と「早期成立を目指す」という「選択的夫婦別姓制度、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案」に反対する姿勢を打ち出すしかない。
ところが、未だにそんな話は自民党から聞こえてこない。
自民党の公約
「公約は、早期のデフレ脱却と景気回復に向け、『３年間であらゆる政策を総動員し、名目４％成長を目指す』とした。国際競争力強化のため、現行約４０％の法人税実効税率を２０％台に引き下げることも掲げた。」(「自民が参院選公約、消費税１０％に引き上げ」読売新聞Web)
こんな民主党の様な公約で景気回復するというのなら、少なくとも10年前に回復している。まったくやれやれ困ったものと思うのは、小生だけだろうか。
