日本の新聞論調は、すでに世論を形勢しなくなった

新聞の世論操縦が無意味になった今と「福沢諭吉の脱亜論」

近年新聞を見ていると、世の中の動きがさっぱり分からないだろうなと思うことがしきりである。これは今に限ったことではないのだが、ここに来てその異常さと言うものが際立っているように思う。
今年の春先ぐらいまではTPP参加に関して、「バスに乗り遅れるな」という感じがあった。しかし、このTPPではそのバスは日本が乗らなければと少しも動いていない。それで政権末期の野田政権は、既にレームダック【lame duck】化しているのだが今更TPP参加と言い出したり、人権救済法案提出を閣議決定など妙なことばかりし始めている。
ここで新聞論調は見出しでは「TPP推進」としていても、中身は「軽自動車の廃止」、「簡保や医療保険問題」、農業問題とTPP推進には問題がありすぎる点を列挙している。
そして野田総理の論調では、未だに「アジアの成長を取り込む」なのである。
しかし、日本はGDPに占める輸出の割合は13%ぐらいで、TPPを推し進めようとする経団連は今やグローバル企業で生産拠点は海外というところが多い。
こんな内幕が分かってしまったのは、インターネットによる情報で普通はある程度知っている筈である。しかし、例えば読売新聞には政府や新聞に都合のよい御用学者の意見しか載っていない場合が多い。

そして経済に関しては、中国での領土問題での不買運動で売り上げが減った「大変だ」と言う記事が読売新聞のみならず日経新聞にも載っている。
しかし、売り上げが減ったとはあるものの経済的に重大な欠損という話は聞かない。
それは以前から書いているとおり、中国で売り上げは上がっても少しも儲かっていないと言う理由である。
中国市場に益々入り込もうとするイオンでは、中国市場の利益率は日本の十分の一。利益に当たっては5億円に満たないと言うことは過去のエントリーで述べておいた。
その一方で、ヤマダ電機は「ヤマダ電機、中国出店見直しも　純利益42％減　13年３月期、テレビ苦戦に『日中』追い打ち」(日経新聞Web2012/11/8 22:42)とあって、
「『中国一極ではリスクがある。東南アジアで展開を模索したい』（岡本副社長）と中国に特化していた出店地域の見直しを示唆した。」と中国市場での急ブレーキをかけている。

ユニクロの中間決算の時、中国市場に未だに前のめりになっているかに見えるユニクロ絶好調の記事を読売新聞では掲載した。
その記事は、Webサイトに公表されているファーストリテイリングの決算報告のある部分を意図的に取り上げた追従記事であった。
それでその翌日どんなことが起きたのかと言えば、ファーストリテイリング(ユニクロ)の見開き全面広告だった。
読売新聞というのが、日本政府や某朝日新聞の様にどこぞの国の御用新聞にも成り下がっていると言うのが良く分かるものであった。

古森義久氏によれば「アジアは冷戦」と書いている。
今の日本と韓国、中国の冷戦状態を見て、「日中友好」という団体や中国礼賛の話などが実は何も実質を伴っていないことが分かる。

それにしても「福沢諭吉の脱亜論」では中国、韓国の本質を厳しく指摘している。
その事が未だに一つも変わらず当てはまるというのは、中国、韓国の国民性というものは何もも変わっていないと言うことと福沢諭吉の慧眼の感服するものである。