調査捕鯨中止問題に見る屈曲した日本の言論
南極海での今季の調査捕鯨は反捕鯨団体「シー・シェパード」の度重なる妨害行為によって中止になった。
この問題について社説で述べているのは、日経、読売、毎日新聞である。
ここで日経新聞社説と読売新聞社説は事実上瓜二つの様でまずは
「1987年に始まった日本の調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約に基づく正当な活動である。それを暴力的手段で封じようとするシー・シェパードの行為は、決して許されるものではない。シー・シェパードの妨害行為に対しては、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が、全会一致で強く非難する決議を採択している。」(読売新聞)
「日本の調査捕鯨は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が認めた合法的な権利である。話し合いで決めた国際ルールに沿った活動だ。これを無法な暴力行為によって妨げる反捕鯨団体の仕業は許されることではない。」(日経新聞)
‥‥‥と書くのだかこの「シー・シェパードの妨害行為」は「暴力的手段」、「無法な暴力行為」と及び腰の書き方をする。
毎日新聞ではもっと及び腰で妨害行為とも書くが基本は「抗議活動」である。
なぜ事実上のテロ行為を「抗議活動」とか精々「暴力的手段」とするのかは、こういう新聞人というのが「平和呆け」しているに違いない。
ロープをスクリューに巻き付けようとしたり、発火性の照明弾や酪酸を投げたり体当たりしたりするのがこの単なる「抗議活動」なのか疑問なところだ。
これを以てして、単なる「無法な暴力行為」で済ませるというのも妙な言い回しである。本来なら警察権を持って「海賊行為」として「臨検」すべき事柄だろう。
こんなことをしても、安全なのは「日本と言う腑抜け国家」だからと言うことである。
考えてみても、あの尖閣問題というのはあの「大東亜戦争」での遺産を完全に日本は食い潰してしまったことをまざまざと思い起こさせるのである。
その「大東亜戦争の遺産」とは、米・民主党系のライシャワー米駐日元大使が「日本は白人と戦争も出来る国」だからと、日本封じ込めを画策したことである。
それが敷衍して「ハンディキャップ国家」と例の小和田氏が日本を封じ込めようとしたことと同じである。
日経新聞では
「横車も強く押せば日本は引き下がると、国際社会に受け取られかねない対応は望ましくない。国際的な約束事を実力行使で踏みにじる行為を見過ごせば日本の国益を損なうだけでなく、話し合いによる解決を重んじる国際ルールを軽んじることにつながる。この団体はマグロ漁にも不法な妨害を加えており、図に乗らせてはならない。」
という正論を示すのだが、読売新聞では「豪政府に厳重な取り締まりを求めるべきだ。」と実は他力本願になっている。
それよりもっと酷いのが毎日新聞で
「多くの日本人が『外圧』によって調査捕鯨をやめることを不愉快に思い調査捕鯨の継続を支持している。しかし、現実にはクジラ肉を食べなくなっており、調査継続の意義を掘り崩している。ＳＳよりも日本人の食の変化の方が調査捕鯨にとって難問なのである。」と別の問題にすり替える。
しかし、捕鯨は日本だけが行っているわけではない。IWCに加盟していない国は野放し状態であり、米国では「伝統」としてあの貴重な白長須鯨(シロナガスクジラ)を取らせているのである。
ここまで「シー・シェパード」のテロ活動が拡大し、しかもその後ろにオーストラリアやニュージーランドという国が控えている以上、この調査捕鯨というのは「代理戦争」に様相を呈しているのである。
だから以前日本の捕鯨船の位置が不明なとき、オーストラリアだかニュージーランドで嘘の救難信号を出して日本の捕鯨船に応答させたということがあった。
そうであるから本来ならそのバックを引っ張り出すと言うのが本筋なのである。
未だに「ハンディキャップ国家論」を引きずる時代錯誤の毎日社説氏は論外というものである。
日経新聞は
「団体の活動拠点があるオーストラリアや本部がある米国などはいずれも反捕鯨を掲げる国だが、船舶襲撃の刑事事件として厳格な処理と再発防止を日本政府は粘り強く求めていくべきだ。」
と書くのだが、米国は二重基準の国であることと、あくまで自国のことは自国で守るという「自己責任」と言うものがあるはずだ。
日本政府はこの「南極海の調査捕鯨」に対して対策法案を出していた筈だか、廃案なって成立していない。
要するに、日本政府の国防に対する「平和呆け」が原因である。
あの民主党の鳩山元首相の発言を見ても、現在の政府というのは国を守ると言うことに対して幼稚すぎる。
今東洋は、新帝国主義の時代に入ったと言われている。
民主党政権は自党の批判を恐れる余り、現役自衛菅のみならずそのOBなどに対する言論統制を施したり、民主党の本部周辺のかなりの部分の抗議行動を規制するなどになった。国民を恐れて、国民を規制して中国などの他国に媚びへつらうというのは、亡国の政府としか思えない。
