社会主義者に震災復興政策策定は無理な話
民主党の安住淳国会対策委員長は、スポーツ報知2011/04/15号で「大震災だから誰がやっても難事で批判されるのはお門違い」と言うような事を言っていた。
確かに、未曾有宇の大惨事であることは間違いないが、誰が対策やっても同じではない。
先ず散逸されるのは、民主党の内部首相から大臣、幹事長まで不用意な言葉、他人事の様な言葉の流出が止まらない。言った言わないと言うより、そういう言葉が漏れてきてしまうほどこの政権は絵空事でやっていると国民は見抜く。
そして、今度の復興対策なのだが地方紙に中曽根元総理の復興策の概略が出でいた。（多分共同通信の配信）
この復興策というのは、先ず民主党政策のバラ捲きを止め、不要な国有地の売却や不要不急な事業の停止や埋蔵金の活用、そしてその後に復興債を発行。最後に多少の増税と解説していた。
こんなことは、言われなくとも当たり前の常識論になるが、この常識論が通じないのが今の民主党政権であると言うことである。
先ず、例の高速道路の無料化や農家の戸別保証制度、子ども手当てなども廃止という話はない。
それどころか、義務教育標準法改正の震災前から議論していた35人学級が小学1年生に限ってなのだがなんと成立してしまった。
震災でいくら金があっても足りないのに、金のかかる民主党の政策というのは実現させる。子ども手当ても半年延長になっているから、事実上民主党のバラ捲き政策というのは取り下げないと言うことである。
そして、埋蔵金は枯渇してきているから後は復興税として消費税、所得税増税、そして従来から増税の相続税増税。
その上に復興振興債だと言う。「復興構想会議」の五百旗頭議長が「震災復興税」の創設を提案したとしてもこういう増税論というのは、元々の民主党政策のはずである。
要するに、民主党の政策というのは東日本大震災があろうとなかろうと全く変わらないという硬直した考え方、と言うよりそんな程度しか思い付かない酷さというものだ。
元々社会主義者、正確には共産主義者に民主主義経済を良くしろと言っても無理な話である。
そして、最終手段の復興債にしても最終的には日銀に買い取らせるということぐらいしか思い付かないという思想の貧困さである。
この菅政権、民主党の震災復興によって、日本は今度こそ息の根を止められるのではないかと言う危惧が生じる。
元々日本は、日本国民のものだけでは無いという主張の人物が党首をしていたという政党であるだけでない。
日本という国ををどういう風に壊して行くかという思想の人物がなんと内閣官房参与の平田オリザ氏である。
この平田オリザ氏は当然「外国人参政権付与」論者でもある。
こんなように民主党というのは、日本と言う国を完膚無きまでに潰してしまうという思想を持っている。
これは昔の革命理論で、完膚無きまでに国を壊してしまえばそこから共産主義が生まれると言うことなのである。
そして、このままでは本当にそうなりかねないのが現実というわけだ。
次回は、経済を立て直したうえで増税も必要がない復興政策を説明する。