書道家Syuunの忘れ物

趣味のパソコンやカメラの実機レビュー、書道展の情報発信、CyberLink MVPなのでYouTube配信をしています。

東日本大震災の復興を増税でという人たちの思考回路

2011-04-07 23:52:25 | 読み解けば‥‥

東日本大震災の復興を増税でという人たちの思考回路

東日本大震災も原発はまだ心配なところが多くて、復興という言葉も出ないがこの頃復興に向けた「大連立」とか「復興庁」、「復興増税」と言う話が識者から出始めた。
このうちの大連立というのは、戦時の大政翼賛会を連想させて余り良いイメージを持たない。この大連立に関してはリベラルという人たちから何やら大合唱が始まった様だ。
2011/04/06テレビ朝日」で夜7時から「池上彰の学べるニュース 3時間生放送SP」と言うのがあった。この中の項目に「大連立の可能性」というものがあって、この場面になったら一瞬凍り付く様な妙な雰囲気だった。なぜなら家電芸人としても知られているお笑い芸人の土田晃之氏が大連立を疑問視する論調に対して「そんな場合ではないだろう」と連呼する。
妙な部分だが、それはそういう台本がある(テレ朝に言わされている)と言うことである。
2011/04/07の朝の文化放送「くにまるワイド ごぜんさま~」で例の元民主党事務局長伊藤惇夫氏が、「元々は大連立には反対だったのだけれど、母のことを思い出して‥‥」とか何とか言って賛成になったと言う。
その理由は何かというのもはっきり言わず、関東大震災の話になり、後藤新平の話になる。後藤新平は、「大風呂敷」とあだ名されたと紹介する。
しかし、「ボーイスカウト日本連盟初代総長」であり最終的に伯爵であったことは誰も言わない。
なぜなら、リベラルと言えば聞こえが良いが、端的に言えば共産主義者にとって華族階級は敵であって忌み嫌うべき存在で有り、私利私欲のないボーイスカウト精神は迷惑至極というわけである。
それで、いでよ平成の「後藤新平」と言ったところで民主党の人たちの中に「ボーイスカウト」はいない。
但し、駐留米軍はこの「ボーイスカウト」精神を見せたことは新聞、TV報道で明らかだが、 沖縄の政治屋・アジ新聞にとってはかなり都合が悪かったらしい。

それで毎日新聞のコラムを見ると
「◇「臨時救災消費税」で復興を--前兵庫県知事・貝原俊民」(「これが言いたい:関東は東北と運命共同体の覚悟がいる=貝原俊民」)と言う記事が目に付いた。
前兵庫県知事・貝原俊民氏と言えば、阪神・淡路大震災時の兵庫県知事である。
正確に言えば、元自治官僚でそこから最後に副知事になって知事に昇り詰めたという典型的な官僚知事である。しかも多選知事で震災の時は3期目であった。
そして、元官僚特有の自衛隊嫌いであったはずである。
その貝原氏が阪神・淡路大震災の経験を元にして何を言うかと言えば、「臨時救災消費税」である。
阪神・淡路大震災は1995年1月、年度で言えば平成6年度である。消費税はまだ3%の頃である。バブルは弾けたと言え、まだデフレ不況には陥っていない頃と考えれば、阪神・淡路大震災の時の経済状況とは大違いだ。
そこでの増税はこんな風に書かれている。

その二つは『臨時救災消費税』の創設である。大人から子どもまで1日1食10円を節約すれば1人当たり年間約1万円。1億2800万人が実行すれば1兆円を超える。資力のある人に少し多くすれば数兆円になる。3年程度の『臨時救災消費税』として広く薄く負担する。子ども手当、高速道路料金低減などの財源も活用すれば、借金はそんなに多くいらない。」

ここで先ず誤魔化しがある。
1人あたり年1万円とは、被災者、年金暮らしのお年寄りや幼児、生活保護世代を含めた人数である。もし実施されれば、一家4人なら単純計算して最低5万円以上。配偶者控除などの手当てもなくなり種々のことを考えれば実際は一家庭あたり10万円は下らないだろう。しかも、それは被災地にも掛かる。
そして「資力のある人に少し多くすれば数兆円になる。」というのは所得税の増税ということである。
そうであるなら、一家庭15万円の増税で収まるのかというところまで来るかも知れない。
結果、その時誰でも支出を抑える。消費を抑える。
デフレ下の大増税は大震災の復興どころではなく、日本の第二の壊滅になりかねない。
その上、この貝原氏は、

「節約は経済を停滞させるとの意見もあろう。だが、これらの資金を復興事業にあてれば被災地での需要が拡大する。」
と強弁する。
日本経済が疲弊すれば、復興どころではない。
そして最後にあげるのか
「その三つは、わが国の安全のため複数の『自治体広域機構』をつくることである。」
そして、その内容をこの様に書く
「だから震災復興は東北・関東の自治体が『広域復興機構』を組織し、これまで東北の恩恵を受けて東京圏が蓄積した豊かさを還元する方向で一体的に進める必要がある。」
この人物は、やはり官僚特有の社会主義者として見るのが間違いない。

増税、消費税増税という人たちというのは、決まって大して税を払わないし、税負担も気にならない人たちで、しかも消費もロクにしない人たちというのは実に腹立たしいものである。