自民党の大連立の可否を問う指標はいかに
3月下旬から出ては引っ込み、又持ち出される自民党と民主党の「大連立」。
この大連立はどこから話しが出てくるのか、どんな人物が又報道機関が積極的なのかと言うことで本当の正否が占えたりするのではないかと思える。
震災後に大連立を密かに主張しているのが毎日新聞で、「熱血！与良政談」で種々模索している。
朝日新聞では、「大連立構想『国民の要望』閣僚から前向き発言相次ぐ」としているが最終的に、自民党も公明党も「山口・公明代表、大連立に慎重『どれだけ意味あるのか』」慎重論になっている。
考えてみると、菅政権が模索する「大連立」というのは、実にしみったれた大連立である。
「しみったれた大連立」とは、震災復興に向けた閣僚をいくつか追加して、そこに自民党の誰かを入れると言うことらしい。
分かりやすく言えば、民主党は震災復興には手を貸さず、もし復興が上手く行けば「民主党の手柄」、失敗すれば「自民党の責任」と言うわけである。
実際のところの震災復興には、新設した省庁では箱やポストを作っても権限は重複したりするから事実上の権限は菅政権が握ることになる。
その大連立とはいうものの、菅政権自体が大連立の体制になっていないのに大連立でもあり得ないと言うのが真相ではないだろうか。
それは、この東日本大震災で不手際だった人たちや反自民、反自衛隊の言動をしていた人たちを内閣の中枢から外して、新体制にする必要がある。
しかし、「不手際だった人たち」の中に菅総理そのものが入ってしまうからこれは出来ない相談でもある。
それどころか、菅首相は大震災後に反日人士達を敢えて内閣に取り込むという妙な対応をとり続けている。別の言い方をすれば、危機に感じればそういう思考回路しかない。
そのリベラルな人たちが、危機に対して何の役にも立たないというのは図らずも今回証明されてしまっている。
これでは大連立を組みたくても組めるはずはないだろう。
丁度、幕末に大政奉還した徳川慶喜が、将軍を首班とした政府が作れると誤認したのと同じである。
しかも、大連立にあの大勲位（中曽根氏）が推進するのであれば、今は大連立は組めないと言うことが大凡の指標である。
この大勲位中曽根氏は、中国の内政を理解出来ずに故意に靖国参拝を中止して、以後靖国問題を起こすというだけでなく、近年種々リベラルな発言が目立つ。
いずれにせよ、NHKや朝日新聞が声たかだかに「大連立」を叫ぶのなら、大連立は「否」であることは間違いない。
しかし、そんなところまで行かないと言うのはまだ「大連立」の機が熟するというにはほど遠いと言うことを示している。