大震災3.11の以前と以後の隔世と外国人参政権 その3
地方県議会議員選挙が始まった。今年の選挙は自粛ムードで選挙カーも見ることは無い。しかし、共産党の宣伝カーはいつも通り候補者の名前と今まで通りのスローガンを連呼して走り去った。
そのスローガンは、「老人福祉（施設）の拡充と30人学級を実現します」という使い古された内容。このうちの30人学級というのは、事実上は一クラス15人程度と言う養護学級並のクラス編成を目差すものである。なぜなら、今40人学級であれば41人になった途端に20人と21人のクラスに分けられる。だから今の小中学の一クラスというのは30人以下というのは当たり前になっている。
しかし、そんな議論は東日本大震災前の話である。
もう過度な福祉や教育費に金を掛けている金も時間もない。震災に遭わない人達が充実した福祉を享受して、震災被害の復興に知らぬ振りという話にはならない。
我慢出来るところは我慢して、地方の無駄な公共工事や道路特定財源があるからと国土交通省の過度で豪華な道路拡幅などは止めて大復興に支援しなければならない。
そういうことであるなら、先の宣伝カーの言葉は「福祉・教育の充実」では無くて「日本を復興させよう」とか「我慢しよう」であるべきなのだろう。
もう既に誰でもが判っているとおり、大震災前と以後では物事の価値観は180度変わったと見て間違いない。
端時に言えば、民主党の政策、信条、言動の完全否定である。
平成23年3月23日、参議院予算委員会の公聴会で京都大学教授藤井聡公述人が述べた
「日本復興計画」。
これでは、正に「コンクリートから人へ」という民主党のスローガンを完全否定している。
それだけでなく民主党が推し進めようとした外国人参政権問題も、今度の大震災で否定する明確な結論というものが出でしまった。
それは、雑誌「正論」で石平氏が述べているとおり、外国人は日本から続々と集団脱出してしまったことから明らかである。中国やその他諸外国でも専用のチャーター機まで飛ばして緊急脱出する騒ぎは、TVや新聞報道で知られている通りである。
たとえば、宮城県南三陸町や女川町で被災した水産加工会社の中国人研修生も既に中国に帰っているし、例の日本人に助けられたシー・シェパードのメンバーも即刻日本を後にしている。
その人達は、被災した人達だからそれなりと思えるのだが、中国人妻が子どもを置き去りにして帰国してしまうという報道すらあった。
石平氏は書く。「日本人はなぜ冷静に行動出来たのか」より
==進歩的な（？）知識人たちが提唱しているような「地球市民」はどこにもいない。われわれはあくまでも、日本という国家と国土を共有している日本人なのである。たとえば尖閣諸島のようなちっぽけな国土であっても、われわれは決死の覚悟でそれを守らなければならない理由は、まさにここにある。（中略）
今、日本在住のの多くの外国人たちは本国政府からの勧告で、彼らの住む地域と日本という国から集団脱出を急いでいる。危険なところから脱出する彼らの気持ちは分からない訳でもないし、外国人である以上、日本から離れるのも彼らの自由であろう。
しかし、彼らの動きを見て、外国人に参政権を与えようとする一部の日本人の考え方はいかに愚かなものであるか分かるであろう。（以下略）==
国家の存亡の時に一目散で逃げてしまう様な人に、国家の杞憂を任せられないと言うのは当たり前のことである。だからあくまでも日本を守り抜くという人に参政権が有る。
そうであるのに外国人参政権を与えようとした人達というのは、いかに国を危うくする人達なのかが良く分かる。
この大震災は、民主党という日本を破壊しようとする人達の全否定を余儀なくされている。そして、震災に対処するために国や国民を守るのではなく、自らを守ろうとした自己愛が強い人達であることが図らずも暴露されたのである。