大震災3.11の以前と以後の隔世 その2
米国では9.11というのはあのテロ事件だが、日本では3.11という絶対に忘れ得ない日付が刻まれてしまった。
そして3.11を境にして、欺瞞に満ちた「ウジ虫」どもを容易に見つけることが出来るようになった。雑誌「正論」5月号で櫻井よしこ氏は、「人間や社会や国の真価は、難事に見舞われたときの対処で定まる。」と書く。（天は何を問うたのか）
それは、既に死語になってしまったかと思われた「民僚」（官僚化した民間組織の民僚化）。
たとえば民僚の権化で首が回らなくなった日産自動車は、フランス人によって民僚が駆逐されたし、他の企業も遅かれ早かれM&Aなどによってその地位を脅かされた。
しかし、独占企業である東京電力などは、未だにその権化であると東京電力は見破られた。それどころか経済産業省傘下の原子力保安院と天下りを通して、表裏一体で安全より経済性を重視していたことも分かった。奇（く）しくも、二年前に地震津波に対する危険性を指摘されていたものの無視していたことも暴露された。
こういう性質というのは、民間組織なのに官僚化して予防安全と言うことを無視する典型例なのではないか。
堺屋太一氏によれば、官僚というのは何もしない人物が一番出世するという。
そして何もしないで、もし万が一物事が起きてしまってから対処出来れば「大出世」。もし出来なくとも「あれほどの災難だから」とまたまた「大出世」なのだそうな。
一番落ちこぼれるのは、予防安全の処置を講じて「一大事」が起きない様にする人物だという。
今回の東京電力首脳部の今までの対応というのは、正に官僚ならぬ民僚の「何もしない」ということが巻き起こしたことが明白である。
そういう独占企業の民僚が炙り出されたというのは、単なる泡沫の様なものである。
一番の問題は、民主党的な「反軍事」、「反自衛隊」という思考回路であろう。そして、そういう反自衛隊を主張すれば国民が付いてくる（支持がある）と勘違いしているのがNHK出身の元防衛副大臣・安住淳民主党国会対策委員長であった。
この人物は「自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題」を主導した事で知られている。この安住氏、地元選挙区の石巻が地震津波で被害を受け自衛隊にお世話になっているはずなのだが、今自衛隊に対してどういう言い訳をするのかと言う話は聞かない。
他方、このどさくさに紛れて「空自隊員恫喝 松崎氏事実関係認める（自由が危ない）」（産経新聞）
「民主党の松崎哲久衆院議員（６０）＝埼玉１０区＝が昨年７月、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の納涼祭で空自隊員を恫喝したとされる問題で、防衛商は２４日までに調査結果をまとめた。松崎氏が秘書に車を逆走させたり隊員をうちわでたたいたなどの事実を認定。松崎氏も調査結果を大筋で認めているという。（以下略）」という事務次官通達の元になったであろう事実が確認された。
菅政権は、自衛隊に対しいて「暴力組織」とした仙谷元官房長官を官房副長官に帰り付かせ、反自衛隊とみられる人達に大震災担当を任せた。
国民から見れば、どれほど今の政権が国民感情からそして「がんばれ日本」から遊離しているのかまざまざと見せつけられる気がしてならない。
彼らがいくら「がんばれ日本」と言おうが、「自衛隊の皆様ご苦労様です」と言ったとしても、それは社交辞令としか見られなくなっているというのは、元々の言動からして真からそう思っていないとみられているからである。
北澤防衛大臣が従来からの態度を一変して、自衛隊に対して激励をしている。
しかし、北澤防衛大臣は「『任務決断の責任』を統合幕僚長に転嫁」（官房長官も説明）と言う記事が有るとおり、決断も責任も取れなかった人物である。
こういう人物に激励されて、余程無邪気な人間出ない限り、真からそう思うはずがない。
なぜなら、都合が悪くなれば自らは一番先に安全なところに渡って、梯子を外す様な人物だからである。
前出の「正論」で北康利氏（作家）が
「自衛隊内にこうした災害時の緊急マニュアル‥中略‥‥短期間にここまで決断出来たのは北沢防衛大臣の手腕は大いに評価していいだろう。」（疾風に勁草を知る）と統合幕僚長が決済したのに、北沢大臣が行ったというどう考えても納得の行かない話が出ている。世の中には、未だに民主党政権を信ずる人もいると言うのは、書かれているのが震災発生から1週間程度の時期としてそんなこともあろうというものだ。
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