★マハティール首相国内最大規模の鉄道建設も見直し

　　マハティールさんが、又、やってくれました。5月13日、第２１２回の「高速鉄道計画を見直しへ　マハティール首相が表明」に続いて国内最大規模の鉄道建設も見直しに入ったそうです。
　　これも、中国がとんでもない条件で既に工事に懸かっていたようです。相変わらず悪どい契約をしているようです。

　　それにしても、マハティールさんの覚悟は本物ですね。このスピードが日本にも欲しい。

　　産経ニュースより　　　2018.5.28

　　マレーシア、中国の“野望”に反旗　国内最大規模の鉄道建設も見直し本格化

　【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は、２８日に表明した高速鉄道計画の廃止に並び、同国最大規模の鉄道建設計画の見直しも本格化。中国の「一帯一路」の“野望”が、逆回転を始めた。

　マハティール氏は、東海岸鉄道（ＥＣＲＬ）事業について、中国と契約条件の再交渉を行っていると、２８日付のマレーシアの経済誌エッジに語った。

　ＥＣＲＬ計画は、タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約６９０キロを結ぶ。昨年８月、着工した。

　だが、マハティール氏によると、総額５５０億リンギット（約１兆５千億円）の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。支払いは出来高でなく計画ベース。利息も含むと、中国への債務は９２０億リンギットに。前政権が続いていれば「国は破綻していた」と非難する。

　１６年の中国からの直接投資は、「一帯一路」の名の下、前年比約７倍に急増（日本貿易振興機構調べ）。過度に中国へ依存した前政権から、軌道修正を図るとみられる。

　豪州紙によると、米国務省の政策立案のためにハーバード大学の研究者が今年３月にまとめた論文は、中国の「債務帳簿外交」の危険にさらされている１６カ国を指摘。マレーシアのほか、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイなど、東南アジアの国々が、リストの一角を占めるという。

　採算性や必要性が不明確なまま、巨額のインフラ資金を融資し、不透明な資金を得た親中政権が、国民の審判を受ける。「開発独裁」につけ込んで周辺国を債務不履行に陥れ支配する。そんな中国の思惑に、限界が見え始めている。

　　まさに、地上げ屋商法ですね。しかし、よくぞマハティールさんがカムバックしてくれたものです。日本の政治家とは全く違いますね。
　　中国にとっては悪夢でしょうが、マレーシアの国民の勝利でしょう。つまりは、日本より国民が目覚めているのかもしれません。
　　日本も負けずに目覚めたいものです。