★高速鉄道計画を見直しへ マハティール首相が表明

　　マハティールさんの動きは、想像以上に速そうです。まずは中国排除からのようです。その目玉の一つとも言える高速鉄道の見直しも表明しました。
　　これで、中国に攫われそうだった日本に可能性が出てきたことは間違い無いでしょう。ここは何とか、政府も強力な後押しをしてマハティールさんを助けてあげて欲しいですね。

　　産経ニュースより　　　　 2018.5.12

　　高速鉄道計画を見直しへ　マハティール首相が表明

　マレーシアのマハティール首相は１２日の記者会見で、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画などを含む外資 による事業を見直す方針を示した。

　マハティール氏はマレーシアで中国による大型開発事業が増えていることに懸念を示していた。全ての国と等しく友好関係 を保つことを外交政策の基本に据えると強調し、それぞれの事業が「私たちの利益になるのかを判断するために見直す」と説 明した。

　高速鉄道はクアラルンプール－シンガポール間を約１時間半で結ぶ計画で、日本や中国が受注を競っている。入札手続きは 昨年１２月に始まり、来年９月までに事業者を選定する予定だ。（共同）

　　
　　時事ドットコムより　　　2018/05 /12
　　
　「脱中国依存」の行方注視＝マレーシア政権交代で－日本企業

　１９５７年の独立後、初の政権交代が起きたマレーシアには、多くの日系企業が進出している。首相に返り咲いたマハ ティール氏は、前政権下で目立った中国企業依存からの脱却を目指すとみられ、高速鉄道の車両受注などで中国と競合する日 本勢に追い風になるとの見方も出ている。

　外務省によると、マレーシアに拠点を置く日系企業は約１４００社。安価な労働力を背景に８０年代後半から電機メーカー などが相次ぎ進出し、現地の所得向上に伴いサービス業も後を追った。

　政権交代について、合弁会社を通じデパートやドラッグストアで化粧品を販売する資生堂は「日本の化粧品は評価が高く、 現地の売り上げに影響するとは思わない」（直川紀夫執行役員常務）と分析する。

　新政権は、日本の消費税に当たる物品サービス税の撤廃を掲げており、実現すれば消費を押し上げる可能性がある。一方、 財政が悪化し通貨安が進めば、現地の輸入価格が上昇し、日系サービス業に悪影響を及ぼす恐れもある。

　８１～２００３年に首相を務めたマハティール氏は、日本などに学ぶルックイースト（東方）政策を掲げて経済発展に導い た実績がある。選挙戦では中国との経済活動を重視した当時の政権を「中国偏重」と批判した。

　入札中のクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画では、住友商事やＪＲ東日本、日立製作所など日本の企業連 合と中国勢の競り合いが予想される。企業連合内には政権交代が入札に有利に働くとの期待もある。

　一方、新政権が支持基盤を強化するため、国内の産業保護を優先する可能性がある。「政権交代の影響を精査する必要があ る」（大手エネルギー幹部）との指摘も出ている。

　　どちらにしても、この奇蹟を中国崩壊に繋げることこそが大事でしょう。中国さえ叩き潰せば、殆どの問題は解決するはずです。
　　腹黒い世界だけに、それ程甘く無いかも知れませんが、延命させるより悪くなることはないでしょう。
　　やはり、トランプさんと安倍さんの政権の今しかその可能性はないのじゃないでしょうか。