トランプさんの対中デジタル戦争の雲行きがおかしくなっているようです。正に朝令暮改状態のようです。一体、内部で何が起きているのでしょうか。
こんなに腰の引けた状況でモタモタしているとChinaに付け入られるなんてことになりそうで心配です。
産経ニュースより 2020.9.21
米 トランプ政権、対中デジタル戦略でつまずき
【ワシントン＝塩原永久】中国のデジタル覇権を阻止したいトランプ米政権の対中戦略がつまずいている。国内で運営を禁じた 中国系通信アプリ「微信（ウィーチャット）」をめぐり、裁判所が禁止差し止めを決定。米政府がいったん運営禁止を命じた動画 投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」も、トランプ米大統領が矛先を収めて事業存続を容認し、腰が定まらない。
サンフランシスコの連邦地裁は２０日までに、ウィーチャットの運営禁止を命じた米大統領令を一時差し止める判断を下した。 米商務省が安全保障上の懸念を理由に、２０日から国内で実質的に利用できなくなる措置を１８日に発表したが、憲法違反に当た ると利用者らの原告が訴えていた。
トランプ氏が８月に署名し、ティックトックとウィーチャットを標的にした大統領令は、利用者データが中国当局に渡る安保懸 念を根拠にした。だが差し止めを決めたビーラー判事は、利用を一律に禁じて安保懸念に対処できるとの「根拠は乏しい」と指摘 し、大統領令の妥当性にも傷をつけかねない判断を下した。
トランプ氏はティックトックの米国事業についても、当初は「閉鎖か米企業への売却か」と迫った。だが、同氏が容認した米国 事業を引き継ぐ新法人は、米オラクルと米ウォルマートが計２０％の出資にとどまる。
トランプ氏は新法人が米南部テキサス州を拠点に２万５千人以上を雇用すると述べ、「夢のような合意」と称賛した。同州は大 統領選でバイデン前副大統領と接戦となっている。大統領選に向けた思惑がトランプ氏の方針転換の背景にあるとの見方も指摘さ れ、後味の悪い展開となった。
ここでも行き過ぎたリベラル擁護の司法が邪魔をしているということでしょうか。戦争におかしな正義を振りまわされると、折角の戦略が水の泡になりかねません。困ったものです。
China肺炎の薬として有効なアビガンの製造に必要な原料を日本で製造できなくなっていたのだそうです。
それを通産相が頑張って日本で製造できるようにしたそうです。
長尾たかしさんが国会質問で明らかにしてくれました。
アビガンの話題が消えていたのでどうしたのだろうと思ってましたが、こんなネックがあったとは、やはり、元凶はChinaだったということです。
これも良いですね。
護る会が頑張ってくれているようです。安倍さんはもしかしたら護る会と一緒に活動するのじゃないでしょうか。
あわよくは、護る会が自民党を割って出るなんてこともあるのじゃないでしょうか。期待したい。
篠原常一郎さんが、又してもチュチェ思想についての驚くべき事実を述べてくれています。
何と、あの拉致被害者の有本恵子さんは、チュチェ思想の犠牲者のようです。有本さんの高校の教師等によって、その頃から目を付けられていたのだそうです。
その有本さんの4年先輩によど号事件の犯人もいるそうです。完全に仕組まれた拉致のようです。
篠原常一郎氏が参政党の神戸タウンミーティングで拉致被害者の有本 恵子さんに関する新事実を述べる。彼女は高校生の頃からNK国に目を付けられていた！国や警察は拉致問題を調べ 直すべき。 pic.twitter.com/br2sVwrGCC
— take5 (@akasayiigaremus) September 21, 2020
こうしてみると、やはり日本人が拉致問題に大きな役割を担っていたことは間違い無いようです。
結局は、日本人が一番最低のようです。
護る会の小野田議員が、又しても素晴らしい仕事をしてくれたようです。法務省のヘイトスピーチのページに、今まで書かれていなかった日本人へのヘイトスピーチ禁止も書かせたそうです。
小野田さんの活躍が目立ちますね。杉田さんもうかうかしてられないかも。
阿比留さんが、小野田さんをフェイスブックで取り上げてくれています。
正しい国家観も歴史観も持たない就職目的の議員達も見習って貰いたいものです
Koreaに次いでChinaでも日本企業の撤退が進んでいるようです。とは言え、進出企業の数から言えばまだまだ僅かじゃないでしょうか。
大部分の進出企業は、Chinaとの共倒れを選んだということでしょうか。それは、あくまでも自己責任ですから仕方ないでしょう。
とは言え、イザと言う時に日本政府に助けを求めることだけは止めて貰いましょう。派遣した従業員の命も企業の責任で取ってください。
それでも、Chinaを選ぶのならそれは仕方ないことでしょう。
日本企業、１７００社が中国撤退へ https://t.co/n0bSH9l9u9
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) September 21, 2020
それにしても、僅か１７００社とは、日本の経営者も堕落したものです。やはり、正しい国家観も歴史観も無い人達が経営者の殆どだということでしょう。
バブル頃までは、年度末になるとあちこちで道路工事などが増えて、又、予算を使い切ろうとしているのだろうと顰蹙を買っていたものです。
それが、アメリカや財務省、反日売国左翼・在日共の所為もあってか何時の間にか公共工事が減ってしまった。
その為に、最近はそれ程大きいとも思えない台風などでの被害が目立つようになって来たように思えます。
無駄な金を使うのは反対ですが、やはり使うべきものは使って貰いたいものです。
ねずさんに公共工事の談合は必要なものだと教えて貰い目から鱗でしたが、今や、その付けが来ているようです。
これも、やはり、正しい国家観と歴史観を持たない政・官・財・マスメディアが大きな原因であることは間違いなさそうです。
昔から災害に備えてきた日本をねずさんが、又、書いてくれています。
何時ものように全文をリンク元で読んでください。
ねずさんの学ぼう日本より 2020/9 /16
台風に備える
・・・略
しかしこうした現場の努力とは別に、政府や国会は、もっぱら予算の削減ばかりを言う。
いま、この瞬間に堤防が崩れて水害が起きているわけではないのだから、予算をカットしても構わないだろうというわけです。
要するに、すべての政治的意思決定が、常に平時にあることを前提に、効率性ばかりが求められてきたのが、戦後の日本の政治です。
しかしコロナ問題で、あらためて明らかになったように、ひとたび災害が起きれば、あらゆる都市機能が麻痺し、その経済さえも、落 ち込むことになるのです。
その意味でコロナは、私達日本人に、あらためて、
「安全と安心は効率に優先する」
ということを明らかにしてくれたものということができます。
日本は、台風のみならず、地震大国でもあり、大雪の国でもあります。
そしてそうした災害が起こることを前提に、さまざまな取組が歴史を通じて行われてきた実績を持つ国でもあります。
天災は起こります。
けれど、身を守るのは、人の力でできることです。
私達は、そうした点からも、日本の政治体制を根底から見直すべきときにきています。
最悪の平成になってこうした予算カットが続き、今や、何の準備も出来ていない令和にはもっと恐ろしい事が起こりそうな気がします。と言うか、China肺炎はその始まりかもしれません。
関東・東南海地震など近い内に起きることは間違いないにも関わらず何の準備も出来ていないのじゃないでしょうか。
アメリカ軍が何時Koreaから撤退するかを期待を込めて待っているのですが、何時までも決断しないのを不思議に思っていました。
ところが、やはりトランプさんは見捨てようと思っているそうです。であるなら決断して撤退すべきでしょう。
とは言え、幾らトランプさんと雖もこの決断は難しいのでしょう。しかし、撤退しないでいれば、いずれ後悔することになるのじゃないでしょうか。
トランプさん程の人でも、あの国とは付き合っては行けないことがまだ分からないのでしょうか。
トランプさんが見捨てようと思っているという面白いツイートがありました。
トランプさん「韓国は泥棒だ 本気で見捨てようと思ってる」 https://t.co/Ky8hGpapOz
— 🍒ⓚⓐⓦⓐⓘⓘ3N⊿🇯🇵（ＮＨＫと契約しない私が一言＾＾）🍒 (@kawaii3n) September 15, 2020
トランプさん、Koreaと付き合っても録なことが無いのは日本を見れば分るでしょう。一日も早く決断してください。
パナソニックの中国傾斜の酷さを何度も取り上げて来ましたが、やはり、経営者が狂っているのでしょう。
そんなパナソニックが面白い証明を開発したそうです。何と、夜空に光が盛れない証明だそうです。つまりは夜空を楽しめるということのようです。
金の亡者の経営者がこんな商品の開発に力を入れるとは思えないので、やはり、現場には心ある人達がいるということじゃないでしょうか。
ちょっと気になるのは、この証明が主流になると、夜景を楽しむことは出来なくなるのかということです。星を見るか夜景を見るか、どちらを重視するかでしょうか。
星空を邪魔しない照明 パナソニックが開発、光害も防ぐhttps://t.co/tNWQyusttu
夜空に光が漏れない照明の開発に成功。「天体観測の聖地」として知られる岡山県井原市美星町地区からの依頼で、 防犯灯を順次取り換える予定。
天体観測は3密になりにくい趣味として注目を集める。
— 産経ニュース (@Sankei_news) September 16, 2020
こういう消費者の声を取り上げる心を大事にして貰いたいものですが、Chinaに傾斜した金の亡者の経営者には聞こえないのじゃないでしょうか。
さて、生き残れるのでしょうか！