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団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★米、 人権でも対中圧力　禁輸対象、ハイテクから弾圧に拡大

2019年10月11日 | 中国

　　アメリカが対Chinaの圧力に人権問題を絡めて来たようです。何と、あのChinaが得意とする顔認識などに関わる企業への取引きを禁止するのだそうです。
　　これは面白くなりそうです。マスクを禁止した香港にも朗報でしょう。


　　産経が詳しく書いてくれています。

　　　産経ニュースより　　　 2019.10.8

 　　米、 人権でも対中圧力　禁輸対象、ハイテクから弾圧に拡大

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は、中国の新疆ウイグル自治区での弾圧を根拠に中国監視カメラ大手を禁輸対象 に指定し、人権問題に絡めて企業を締め付ける対中圧力を強める姿勢を示した。これまで安全保障上の懸念から主にハイテク 企業を狙い撃ちにしてきたが、禁輸の根拠を人権抑圧にも拡大。１０日から米中の閣僚級貿易協議が予定されるが、中国の反 発は必至とみられる。

　米政府は７日、対中閣僚協議を１０日から開くと正式発表した。これに先立ち７日から次官級が協議入り。そのさなかに米 商務省は、監視カメラ世界最大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など中国の２８社・機関を禁輸指定した。

　商務省の許可なく米企業と取引できない「エンティティー・リスト」に昨年指定された中国通信機器大手の中興通訊 （ＺＴＥ）は間もなく経営危機に陥った。

　トランプ政権下で、第５世代（５Ｇ）の通信技術を握る華為技術（ファーウェイ）や、スーパーコンピューター関連企業が 指定されてきたのは、ハイテクが安保と密接に関わるためだ。

　一方、７日発表の禁輸措置はイスラム教少数民族ウイグル族への中国当局の抑圧が理由で、安保上の懸念から一歩踏み込ん だ。ペンス副大統領らは先月の国連総会で、「信教の自由」の観点から中国批判を展開。ポンペオ国務長官は今月２日も「宗 教抑圧の根源を認識せよ」と演説し、中国やイランなどを念頭に「独裁政権」を非難した。

　中国は従来、主権にかかわるとして同自治区の問題に対する外国の干渉を拒んできた。米国との貿易協議を続ける一方、 「核心的利益」と呼ぶ主権問題には激しく反発してきただけに、今回の禁輸指定は、今後の米中協議の進展を危うくする恐れ もある。

　　福島・渡邊コンビが【Front Japan 桜】で、前半は福島さんが香港の現状を映像で紹介してくれ、後半は渡辺さんが禁輸問題を方ってくれています。
　　


　　さて、追い詰められた習皇帝はどうするのでしょうか。外に撃って出る度胸はなさそうなので内部分裂でしょうか。
　　どちらでも良いので早く崩壊して欲しいものです。


★アメリカ、ウィグル弾圧者のピザを制限

2019年10月11日 | アメリカ

　　アメリカが、人権問題で監視カメラなどハイテク製品の禁輸を打ち出しましたが、それだけでは終わらなかったようです。何と、ウィグル弾圧に責任ある Chineseのピザを制限すると発表したようです。

　　トランプさんが選挙の為に手を緩めたのじゃないかと心配していましたが、こういう人権問題での矢継ぎ早の制裁を見るとまだまだ手を緩める気は無いようで安心しました。


　　それにしても、アメリカの動きに全く無関心のように見える日本は大丈夫なのでしょうか。こんなことをやっていると、やはりトランプさんに見離されそうな気がします。それともやはり打ち合わせ済みなのでしょうか。それでも余りにもChina寄り過ぎるでしょう。


★デニー知事の贈収賄疑惑問題、業者側参考人招致決定

2019年10月11日 | 沖縄

　　愛知の大村とどちらが売国奴かを競っている沖縄知事の疑惑を、6日、第 ２３３１回の「★ 玉城デニー沖縄大迷走」で、取上げました。

　　何と、珍しく沖縄の自民党が頑張っているようです。業者側の参考人招致が決まったそうです。我那覇さんがツイッターで報告してくれています。


　　篠原常一郎さんもこの疑惑を取り上げてくれています。


　　この玉城と大村の二人とも首を取りたいものです。沖縄・愛知の両県民の常識に期待したい。


★表現の不自由展で新たな反日作 品発覚

2019年10月11日 | 反日売国奴左翼・在日

　　表現の不自由展に、もっと酷い新たな反日の作 品があると告発している人がおられます。真相はどうなんでしょう。奴等のことですからそれくらいの事はやりそうですね。

　　それにしても、それ程に日本が嫌いなのでしょうか。それとも、やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話す けれど日本人でない者」が多く混じっているのでしょうか。
　　そうとでも考えないとここまで変質的な作品が集まらないでしょう。大嫌いな日本から税金をむしり取り、その金で日本 を貶める。日本が嫌いな人達に取ってはこれ程愉快なことはないのでしょう。
　　ソフトバンクの犬のCMを思い出します。

　　やはり、あの国とは未来永劫国交断絶すべきですね。付き合っても日本に何の恩恵もないことは間違いないでしょう。恩 恵どころか害しか齎さない。


【強引に再開した挙げ句、

　　動画を見ても何が何だか理解出来ませんでした。と思ったら、上念さんや半井さんがツイートしてくれています。なる 程、何とも嫌なものですね。

 

　　これにも、現地の人の同意があったなんてツイートもありますが、同意した のも同じ反日売国左翼・在日共だったりして。


★安倍さんはアレ（菅）と同じか

2019年10月11日 | 北朝鮮・チュチェ思想

　　安倍さんはもしかしたらアレ（菅）が大好きでそのやり方を踏襲しているのでしょうか。何と、水産庁の船にぶつかって沈没した船の漁民を救助して直ぐに帰したことが問題になっています。
　　と言うか、アレ（菅）でさえ一応は逮捕したのですからそれ以下とも言えます。烏賊かな。

　　いずれにしても、アレ（菅）の原発問題の置き土産と同じ轍を踏もうとしているようです。やはり、アレ（菅）が大好きなのかも。

　　西村幸祐さんがフェイスブックで民主党政権と変わらないと厳しく糾弾してくれています。

　　
　　やはり、安倍さんは保守の期待を裏切るつもりなのでしょうか。それともこれもアメリカの方針なのでしょうか。
　　まさかそんなことは無いと思いますが、それでも最近の動きは納得が行かないものがあります。


★富山のコンパクトシティ戦略が見据える未来

2019年10月11日 | 自転車・公共交通

　　地方の県庁所在地などある程度の規模の都市は路面電車と自転車や徒歩で、クルマは市街地には入れないような交通システムこそが環境の面からも目指すべき交通体系だと何度も書いてきました。

　　それだけに、富山市の路面電車の導入などの取り組みには興味がありました。その富山が、かなり良い線まで行っているようです。
　　
　　ねずさんなどのお陰で日本の歴史の素晴らしさを知り、特亜３国の悪辣さなどを知ることで、暫く都市交通への興味も遠ざかっていので、富山がここまで進んでいたとは知りませんでした。
　　こうなると、京都のチンチン電車の復活も見たいものです。

　　地方創世は、この路面電車の活用によるコンパクトシティこそが目指すべき方向じゃないでしょうか。


★１６年前に戻った韓国ＧＭの生産台数

2019年10月11日 | 韓国

　　去年、絶好の撤退のチャンスに決断出来ずにKoreaに残ったGMがその恩恵を有難いとも思わない労働組合によるお返しを受けている糊塗を、9月14日、第２２６１回の「★韓国ＧＭ労働組合がついに全面スト」で、とりあげました。

　　どうやら、その見事な成果が表れたようです。生産台数が１６年前に戻ったそうです。それでも、まだKoreaにしがみ付くのでしょうか。撤退しない理由は何なのでしょうか。

　　中央日報より　　　　 2019.10.04
  
　　韓経：長期 ストの直撃弾…１６年前に戻った韓国ＧＭの生産台数

　韓国ＧＭの先月の生産台数が１６年ぶりの最低水準となった。１年前の半分にすぎない。内需不振に労働組合の長期ストライキが重 なったからだ。韓国ＧＭの「生産の崖」は当分続く可能性が高い。現在のような状況が続けば、国内工場の一部が閉鎖されるという懸 念が出ている。

　韓国自動車産業協会によると、韓国ＧＭの９月の生産台数は１万７４９１台だった。前年同月（３万２８１９台）比４６．７％減少し た。同社の月間生産台数が２万台を下回ったのは２００３年１０月以来。過去５年間の韓国ＧＭの月平均生産台数は４万－５万台だっ た。一時は８万台を超えていた。

　韓国ＧＭの生産台数急減の原因は長期ストにある。同社の労働組合は賃金引き上げなどを要求しながら、８月２０日から先月末までの 間に１２日間ストをした。このうち３日間は全面ストだった。韓国ＧＭ労働組合が全面ストをしたのは２００２年に米ゼネラルモー ターズ（ＧＭ）に買収されて以降初めて。スト時間は計１２４時間にのぼった。

　会社の内外では懸念の声が高まっている。生産台数を回復できなければ米本社（ＧＭ）が韓国工場配分量を縮小する可能性があるから だ。韓国ＧＭが生産した自動車の７０－８０％は輸出される。輸出車の生産規模は米本社が決める。本社が生産への支障を憂慮して生 産の一部を他国の工場に配分すれば韓国内の生産台数が減る。

　米ＧＭはすでに生産の移転を警告した状態だ。ＧＭ海外事業部門のジュリアン・ブリセット社長は最近、「本社経営陣は韓国ＧＭ労働 組合のストに強く失望している」とし「ストを続ければ韓国の生産分の一部を他国の工場で移転することもある」と述べた。

　自動車業界の関係者は「北米地域のディーラーが注文した車を韓国ＧＭが適時に供給できなければ本社が生産台数の移転を決める可能 性が高い」と語った。韓国ＧＭは先月から納期に合わせるために車両の船積み日程を再調整するなど「非常対応」に入った。労働組合 が今月にもストを続ければ輸出遅延事態が避けられないという見方が出ている。

　韓国ＧＭ労働組合は８日までストを自制することにしたが、会社側が賃上げ要求を受け入れなければストを再開する方針だ。２０１４ 年から５年連続で赤字を出している韓国ＧＭ側は労働組合の要求に応じるのは難しいと主張している。

　　何と、Korea自動車産業自体が危なくなっているようです。というか、まだ倒産しないのでしょうか。

　　韓国経済より　　　　 20191003

　　日 本紙が警告…「韓国自動車産業の基盤が崩れる」

　日本経済新聞が韓国自動車産業の基盤が崩壊の危険に直面していると診断した。韓国自動車業界の国内生産台数が年間４００万台を割 る可能性が高いと予想した。韓国自動車産業がグローバル市場で技術および価格競争力を失い、強硬な労働組合のため高賃金・低効率 構造までが定着し、限界状況に追い込まれているという指摘だ。

　２日の日本経済新聞によると、昨年の韓国自動車業界の生産台数は約４０２万台で、過去５年間で１０％以上減少した。国別生産台数 順位も５位から７位に落ちた。国内市場の沈滞と高コスト・低効率構造が続き、自動車企業が海外生産比率を高めた影響も大きいと分 析した。年間４００万台生産は自動車部品など自動車産業の生態系の基盤を維持する「マジノ線」と見なされる。

　同紙は韓国自動車業界が２０００年代に入って低価格でデザインが優れた車を次々と出し、一時は「日本車キラー」と呼ばれたと伝え た。しかし２０１０年代以降、グローバル企業との競争で劣勢になり地位が急激に落ちたと診断した。

　韓国自動車業界を代表する現代・起亜自動車の国内生産台数は５年前に比べ５％以上減少した。現代車は高い人件費やウォン高など悪 材料が重なり、昨年は５９３億ウォン（約５３億円）の営業赤字（別途基準）を出した。こうした状況を打開するため生産の中心軸を 北米とインド、東南アジアなど海外に移しているという説明だ。

　ルノーサムスン自動車の生産台数も減少している。受託生産中の日産ＳＵＶ「ローグ」の注文が急減したからだ。仏ルノー本社と同盟 関係の日産は今年初め、ローグ委託物量を年１０万台から６万台へと４万台減らした。ルノーサムスンは先月終わったローグ受託生産 契約をさらに延長し、他の輸出モデル（ＸＭ３）の配分を受ける案などを推進中だが、ルノー本社は沈黙を続けている。

　昨年、全羅北道群山（クンサン）工場を閉鎖した韓国ＧＭでも事業縮小の話が出ている。全面・部分ストを継続する労働組合のため だ。米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社が「段階的撤収」に入るのではという懸念も強まる雰囲気だ。

　日本経済新聞は過激な闘争を繰り返す労働組合のため韓国自動車業界の高賃金構造は解決の兆しが見えないと指摘した。

　　国が崩壊しようかと言うときに賃上げ闘争をやる労働組合も凄いですね。いずれにしても、国が先か会社が先かで崩壊は間違いないでしょう。
　　それにしても、これだけ追い詰められた状況でも撤退しない企業も凄いですね。金に目が眩むと決断出来無くなるのでしょうか。


★一 帯一路でエネルギー確保に投じた金額は９８０億ドル

2019年10月11日 | 中国

　　Chinaの外貨枯渇は明らかなようですが、それでもまだ崩壊しない。一体何時まで持ち堪えるのでしょうか。どう考えてもとっくに崩壊しているはずなのですが、やはりこれこそが独裁の強みなのでしょう。

　　その外貨枯渇の一端である一帯一路に投じた金額を宮崎さんが詳しく分析してくれています。やはり、外貨不足が深刻なようです。
　　それにしても、香港デモ問題とか何処かを押せば崩壊すると思うのですがなんともしぶといですね。

　宮崎正 弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　令和元年（２０１９）１０月５日（土曜日）弐　通算第６２１９号　　

　　ＢＲＩ（一 帯一路）でエネルギー確保に投じた金額は９８０億ドル
　　建設ブームが緩慢となり、外貨枯渇状態を誰にも分かる状況となった

　米国ワシントンの保守系シンクタンクＡＥＩとヘリティジ財団が協同で立ち上げたデータベースがある。「チャイナ・グ ローバル・インベストメント・トラック」（ＣＧＩＴ）だ。
ＡＥＩ（アメリカン・エンタープライズ・インスティチュート）は、保守思想が基本とはいえ、どちらかといえばリバタリア ン色が強く経済政策はリベラルである。したがってトランプの米中貿易戦争には距離を置く。

  ヘリティジ財団は「保守革命」と騒がれたレーガン時代の寵児だった。多くの研究員が政権入りした。やはりトランプ政権に なってからはさっぱり、切り札だったジョン・ボルトンも解任された。

　つまり二つのシンクタンク、保守系とは言え、トランプ政権からは独立しているポイントに、客観性を見出すべきであろ う。

　このＣＧＩＴレポートは、中国がこれまで「シルクロード」に投じてきた天文学的金額を詳細に分類し、分析して独自の統 計を取った貴重な数字の羅列なのだ。
筆者のように欧米の金融系シンクタンクの数字をあちこち渉猟して、数字を積み上げ、推量作業をしてきた側からみれば、じ つに有益なデータが並んでいる。

　２０１３年１０月１日に習近平がＢＲＩ（一帯一路）構想をぶち上げ、その直後にプロジェクトをファイナンスするための ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の設立を高らかに宣言したとき、英国までが飛び乗った。日本のオッチョコチョイ政治 家やエコノミストが「バスに乗り遅れるな」と吠えていた。しかし麻生副総理の強い反対。持論である「サラ金のような ＡＩＩＢ」、そして「借金の罠」論が、いまでは世界の常識となった。

　そして別のシンクタンクである「ジョージタウン財団」の中国研究レポートが、これらの数字を元に、中国ＢＲＩの最近の 特性を分析した（同財団「チャイナ・ブリーフ」、２０１９年９月２６日号）。ついでだからワシントンのシンクタンク状況 を書いておくと、民主党系リベラルのカーネギー財団、ブルッキングス研究所はトランプ政権批判組。超党派のＣＳＩＳを別 としてトランプ政権に近いのがハドソン研究所とウィルソン研究センターだ。

　ともかくＢＲＩの当初の目的は輸送インフラ（ハイウェイ、鉄道、空港、港湾の整備）開発プロジェクトに重点が置かれ た。
そのためにシーレーン中継地であるシアヌークビル（カンボジア）、チャゥピュー（ミャンマー）チッタゴン（バングラデ シュ）、ハンバントタ（スリランカ）、モルディブ、グアダール（パキスタン）、ＵＡＥ、ジブチが戦略的に狙われた。

　付随した目的はエネルギーの確保のために鉱区、ならびに鉱山開発の整備事業にあった。これらの目的が明確であり、レア メタル鉱区も中国資本が買収し、エチオピア　ー　ジブチ間には鉄道も繋がった。

　▲近年のＢＲＩの目標はデジタル・シルクロードに移管している

　近年の目標は輸送インフラ、エネルギーのルートもさりながら「デジタル・シルクロード」に移行していると当該レポート は指摘する。「まだ全体の２％しか投じられてはいないが、中国の戦略目標は明確にデジタル・シルクロードにある」

　ところが直近になって、中国は外貨が払底しはじめ、そのうえ国際的な批判に晒され、プロジェクトの中断、頓挫、延期が 顕著となったことは小誌でも屡々指摘した。
　２０１４年から２０１９年上半期までに中国は（１）建設に４１５０億ドル（２）投資に２４７３ドルを投下してきた。
　
　国別でみると（１）パキスタン、３４３億ドル。（２）ナイジェリア、２１３億ドル。（３）インドネシア、１９６億ド ル。（４）バングラデシュ、１７４億ドル。（５）ロシア、１６４億ドル。（５）マレーシア、１６１億ドル。 （６）ＵＡＥ、１６０億ドル。（６）エジプト同。（８）サウジアラビア、１５０億ドル（９）イラン、１１３億ドルとなっ ている。

　総攬してエネルギー（石油、ガス）に合計９２０億ドル、鉄鉱石、石炭、レアメタル鉱区開発などに３８０億ドルを投資し ていることが判明した。

　ピークは２０１６年だった。以後ペースは緩慢となり、年明けからは資金の続かない案件が続出し始めた。明らかに外貨払 底である。

　　それにしても凄まじい投資金額です。もし、ヒラリーが当選していたらこれらの投資が成果を現し、今頃はChinaの天下になっていたのでしょうか。
　　とは言え、どうも最近のトランプさんのChina退治も選挙の影響か勢いが無くなっているように思えてしかたありません。単なる取り越し苦労であれば良いのですが。

トランプさんお願いしますよ！