トランプさんもやることが派手ですね。それとも予定通りなのでしょうか。拉致被害者が帰ってくれば最高ですがどうなんでしょう。
核ミサイルは、日本にも持たせてくれるのなら開発させてやれば良い。
それにしても、この場面に一番参加したいはずの文ちゃんが居ないのが笑えますね。トランプさんに、お前は来るなとでも言われたのでしょうか。これも、今までの行動から見て自業自得でしょう。
トランプ氏、軍事境界線を越えて北朝鮮側にhttps://t.co/LaPPngMfGP
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年6月30日
→境界線を越えて北朝鮮側に入るのは現職の米大統領として初めてとなる pic.twitter.com/sUaR6atfEN
それにしても、トランプさんの行動力には恐れ入ります。やはり、その手で、Chinaの撲滅と日本の憲法破棄・独立もお願いします。
今日取り上げた「★ 毎日新聞の終わりか」の捏造記事も恐ろしいですが、テレビも相変わらずとんでもないことを行っていることが株主総会で明らかになったようです。
テレビ局と言えば、2017年10月2日 、第1201回の「 井上弘TBSテレビ名誉会長『報道の編成方針は各社の判断』」で、取り上げたように視聴者を完全にコケにしていることが徐々に知られてきてジリ貧状態に陥っているようですが、その反省は全く無いようです。
ツイッターに恐ろしい企業の考えがアップされています。奴等はネットを舐めているようですが、これtが命取りになるかもしれません。
とは言え、ネットをやらない人達にはこれが届かないのが情けない。やはり、ネットがテレビを逆転する日が来るのを待つしかないのでしょうか。とは言え、それももう近いでしょう。
なるほど、TBSが世の中に要らない訳だ。 https://t.co/vhjH36g2hr
― 吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) 2019 年6月28日
【テレビ東京株主総会】株主「関西生コンの件をなぜ報道しない のか」→ 専務「知ってもらう必要がない」テレ東サイトからその質問を抹消。株価下落|もえるあじあ(・∀・) https://t.co/5KB6ii7kXS
― yosh🐾 (@yosh_1326) 2019 年6月27日
それにしても、本当に視聴者を虚仮にしています。いつまで、こんなものを見ているのですか。
Chinaの崩壊と日本の独立を期待したサミットは結局肩透かしで終わったようです。トランプさんは何故手を緩めたのでしょうか。習皇帝の騙しに乗ったのでしょうか。
いずれにして、追加関税は課されず。安保条約の破棄・押し付け憲法の廃止からの日本の独立も夢だったようです。何とも面白くないサミットでした。
米 国、中国に追加関税課さず 首脳会談終える
トランプ米大統領と習近平国家主席は29日午後、20カ国・地域首脳会議(G29サミット)が開かれている大阪で の首脳会談を 終えた。中国国営通信新華社は同日、米側が「中国の輸出品に対して新たな追加関税をかけない方針を示した」と伝えた。両首脳は 「双方が平等かつ相互尊重の土台の下、貿易協議を再開すること」で合意したという。
トランプ政権が今月下旬に課すとしてきた約3000億ドル(約32兆円)分の中国からの輸入品に対する「第4弾」 の制裁関税は これにより回避された。(西見由章)
産経ニュースより 2019.6.29
ト ランプ氏、日米安保条約の破棄は「考えず」
トランプ米大統領は29日、大阪市内での記者会見で、トランプ氏が日米安全保障条約を破棄する意向を示したとする 米ブルーム バーグ通信の報道について、「(条約の破棄は)考えていない」と述べ、明確に否定した。
ただ、トランプ氏は同条約で米国が日本防衛義務を負いながら、日本には米国を防衛する義務がないことを挙げて、 「不公平だ」と 主張した。また、こうした状況は「変えなければいけない」と主張した。
このトランプさんの「不公平だ」発言を逆手に取って、憲法改正をやろうという気概を今の国会議員に望むのは無理のようです。何とも情けないことです。
野中から政治家の劣化がどんどん酷くなって来ていますが、又しても、おかしなのが出てくるようです。
何と、あの「れいわ新選組」から出馬予定だそうです。その候補予定者が書いた素晴らしい記事を但馬オサムさんがツイートしてくれています。
何と、あの沖縄で若い警官の「土人」発言は仕掛けだったのだそうです。こんな記事を喜んで書くようなのが国会議員を狙っているとは情けない限りですが、東京だけに通る可能性もありそうです。
一体、どこまで政治を虚仮にしたら気が済むのでしょうか。
拡散希望、語るに落ちたと笑うにはあまりにも恐ろしいやつらの戦略。警官隊を挑発し暴言を吐かせる。完全に彼らの仕掛けだった! 本日(26日)の琉球新報より。 pic.twitter.com/SE4BF69ABk
— 但馬オサム (@tajima_o) 2016年10月26日
やはり、国会議員に立候補するには本当の日本の歴史の試験が必要です。正しい国家観も歴史観も持たない者は絶対に議員にはならせないようにする必要があります。
偶然でしょうか、青山さんが「答えて、答えて、答える!」で、今でも使いものにならない野党について語ってくれています。これ以上劣化させてどうするのですか。
毎日新聞が朝日のモリトモを狙って仕掛けたと思われる捏造記事を、6月17日、第1169回の「★毎日新聞犯罪行為か」で、取り上げましたが、原さんのきちんとした反論にも答えずどんどん深みに入っているようです。
遂に、原さんが裁判に訴えたようです。阿比留さんが、フェイスブックで取り上げてくれています。リンク元の動画で原さんが詳しく説明してくれています。
これは、毎日新聞の命取りになるのじゃないでしょうか。
これで、毎日が終われば、朝日やNHKも少しは危機を感じて大人しくなるのじゃないでしょうか。というより、やはり両方とも消えて欲しいですね。
昨日は、杉並の中核派のとんでもない議員を取り上げました。日本の劣化もここまで来たかと嘆きました。
ところが、おかしなのは何時の時代にも居るようです。これまでの政治家の中でアレ(菅)以上に顔を見るのも嫌な政治家の名前が、偶然でしょうか。有本さんと阿比留さんから出てきました。
公明党と組んで、自民党を今のように劣化させた張本人と思ってましたが、そんなものじゃなさそうです。
有本香「北朝鮮への米支援の話が出た時に抗議の座込みした拉致 被害者家 族に野中広務は『拉致解決せずに米支援はけしからんと言うが、日本で吠えても帰ってこない』と暴言。左派は暴言を吐 いても降ろされないから不思議。逆だと鬼の首をとったようにやるのに」
― Dappi (@dappi2019) 2019 年6月27日
左派なら何やっても許されるのはおかしい pic.twitter.com/BKREMuSrLq
正に、獅子身中の虫だったようです。今も同じようなのが居るような。
G20で、期待していた日本独立が無く、Chinaへの制裁も先送りと、がっかりした気分でしたが、何と、日本政府が何をとち狂ったのでしょうか韓国へのフッカ水素等の輸出規制を始めるそうです。
一体、何があったのでしょうか。こんな嬉しいニュースは久し振りですね。もしかしたら、消費税やダブル選挙なしで怒り心頭の国民を静めるためでしょうか。
産経ニュースより 2019.6.30
半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月4日から
政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する。
政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。
輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。
フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。
いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。
それにしても、政府が初めて動きましたね。それも割と効き目がありそうなものを実行とは驚きました。これで、次は国交断絶なんてことになれば最高ですが、流石にそこまで踏み込む度胸はないでしょう。となると、次の手はなんでしょうか。いずれにしても、やっと実弾を発射しましたね。
日本が植民地主義を終わらせたことを知ったのは、6月25日、第 1833回の「★★ 日本の行ったとてつもない大事業とは」で、取り上げたようにねずさんのお蔭でした。
ねずさんは、これこそが千年後の歴 史教科書に載るだろうと書かれています。そうなったら嬉しいですね。今回は、何時も以上に長いので是非リンク元で読んでください。
その中でも驚いたのが、これもねずさんが何度も書いてくれている小麦の品種改良です。そのお蔭、戦後の地球の人口が約20億から70億に増えたのだそうです。
何とも素晴らしいことですが、その人口像こそが世界の紛争の元になっているのじゃないかと考えると複雑なものがあります。
Koreaに謝ったように人口を増やして御免なさいと世界に謝らなければならないかも。
ねずさんのひとりごとより 2019年06月27日
千年後の歴 史教科書
…略
▼不思議の国「日本」
さて、せっかくここまで書いたので、もうひとつ。
20世紀の終わり頃から21世紀にかけて、世界の人類に起こった最大のエポックは何でしょうか?
第一次、第二次世界大戦ではありません。
それらはいずれも20世紀に終わっています。
米ソの冷戦でしょうか。
それも20世紀に終わっています。
核の開発と利用、人類初の月面着陸、火星探査機の打ち上げ、もちろんそれもあるでしょう。
けれで それよりなにより、もっとはるかに大きな出来事があります。
それは、世界の人口が70億を超えたことです。
大東亜戦争が終結した頃、世界の人口は約20億人だったのです。
それがわずか70年足らずで、70億人へと3倍半に増加したのです。
これは人類史上、初の出来事です。
地上にこんなにたくさんの人間が住むようになったのは、人類史上、いまをおいてほかにありません。…以下略
それにしても、先人は凄かった。それが70年でここまで劣化するのですから教育の恐ろしさを思わざるを得ません。やはり、世界に知って貰う前に日本人が先人の素晴らしさを知らないようでは余りにも情けない。
自動運転なんて実現するのでしょうか。道路を運転手もいないで車を走らせるなんて大乗でしょうか。乗る人も総統の度胸が居るのじゃないでしょうか。
どうせ自動運転なら列車の方が余程簡単で大量輸送に向いています。それこそ、ここでも何度も書いてきた貨物新幹線を自動運転でやれば、トラック輸送の大部分を列車に変更できるのじゃないでしょうか。これなら、事故も車程には起こらないでしょうし、コストも大幅にダウン、運転手が大勢余り、人手不足も緩和されるでしょう。
その自動運転のトヨタとソフトバンクのグループにマツダなどが参加するようです。日本のメーカーが一緒にやるのは良いのですが、何故、そこにあのソフトバンクが加わるのでしょうか。やはり、トヨタはおかしいのじゃないでしょうか。何があったのでしょう。
産経ニュースより 2019.6.27
マ ツダなど5社も参加 自動運転で国内勢結束
ソフトバンクやトヨタ自動車などが共同出資するモネ・テクノロジーズ(東京)に、マツダやスズキなど自動車大手5社が新た に出資し参加する方針を固めたことが26日、分かった。
自動運転など次世代の技術開発やサービスの提供を見据え、企業グループの垣根を越えて結束し、日本連合を形成する。
他に出資の方針を固めたのはSUBARU(スバル)とダイハツ工業、いすゞ自動車で、出資比率はそれぞれ数%になるもよう だ。今年3月にはホンダと日野自動車が約10%の株式を取得すると発表済みで、日産自動車と三菱自動車を除く大半の自動車 メーカーが加わることになる。
モネは自動運転やタクシーの配車サービス、ライドシェア(相乗り)など車を使った新しい移動サービスの開発を進めている。
日本連合にソフトバンクを入れるのはやはり危険でしょう。それ以上に、Chinaと共倒れすることを期待しています。
もうサミットも終わって、今頃は日本の独立が動きだしたのでしょうか。ケントさんは「虎ノ門ニュース」で、有り得ないと断言されていましたが、トランプさんだからこと有り得るのじゃないでしょうか。と言うか、安倍・トランプの今こそ最大で最後のチャンスじゃないでしょうか。今後、この二人のような絶妙なコンビが出現することは奇跡と言っても間違い無いでしょう。
どうやら、トランプさんは本気のようです。宮崎さんもこの機会を期待しているようです。もし、トランプさんが本気でないとしても、安倍さんが上手く働きかければその気になってくれるのじゃないでしょうか。
やはりこの最大のチャンスを見す見す逃す手はないでしょう。安倍さん、今です。
宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年(2019)6月27日(木曜日) 通巻第6118号
トラ ンプの対日不満、さらにエスカレート
米国が第三次大戦を戦うとしても、日本人はテレビで観戦している
日米安保条約の破棄を示唆したという衝撃のニュースにつづき、トランプ大統領の対日不満は、もっとエスカレートした。
6月26日に「FOXビジネス」とのインタビューに答えたトランプは日米安全保障条約に言及し、「日本が攻撃されれ ば、米国は第3次世界大戦を戦う。我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守ることになるが、我々が攻撃されても、日本は 我々を助ける必要はない。彼らができるのは攻撃をテレビで見ることだ」とした。
積もっている不満がふっと飛び出したわけで、日米安保条約は不平等だと不満を表明した。
もとより当該条約は片務的でありながら、それを対等な条約に改訂しようとしてきた日本の言い分を、これまでのアメリカは 余裕を持って拒んできた。世界の警察官として、パワーに溢れていた時代は、しかし去った。
オバマ政権時代から、すでに「米国は世界の警察官ではない」というのがワシントンの認識である。
さてこの日米安保条約の廃棄だが、条文に「どちらか一方が一年前に通告すれば、この条約は効力を失う」とあり、日本人 が想定さえしなかったシナリオが現実のものになる。
トランプならやりかねないだろう。
だから、日本のメディアも政府も軽視しているトランプ発言は、いずれ「太平の眠りを覚ました」ペリー来航に匹敵する、 歴史を画期する事態の魁だったと後世の歴史家は叙述するかも知れない。
宮崎さんの期待も相当なものがありそうです。今頃は大騒ぎになっていることを期待したいものです。