流石のChinaも、もうどうにもならないと観念したのでしょうか。何と、シルクロード国際フォーラムで大幅な譲歩をしてきたようです。6月の初旬には習皇帝がトランプさんに会いに行くようです。
宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。それにしても、習の譲歩は本当なのでしょうか。と言うか、全面戦争に行って貰いたかった。ここで、譲歩しては支那を完全に叩き潰すことが出来なくなり不安が残ります。
宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 平成３１年（２０１９）４月２７日（土曜日） 通巻第６０５７号
シルクロード 国際フォーラム、中国が大幅に譲歩案
6月初旬、習近平が訪米し貿易戦争に決着の展望が見えた
中国系メディアが一斉に報じた。
習近平が六月に訪米し、ホワイトハウスで米中貿易戦争の終わりを告げる文書に署名するだろうとする予測記事だ。
なぜならトランプ大統領もツィッターに、まもなく「習氏がやってくる」と書き込んだからだ。
大きな譲歩案が示されたのは、北京で開催中の「一帯一路国際フォーラム」の席上だった。基調演説に立った習近平はプーチン、ナゼ ルバエフ、シーシー、コンテ、スーチー、ドゥテルテ、ルカシャンコら37名の元首と5000名の代表団を前にして三十分のスピー チ。
そのうちの三分の一が、「アメリカ「」の名指しを避けたが、米中貿易戦争に触れて、
１）外国企業の対中投資の規制を緩和する
２）知財を保護し、外国企業の知財強制移転を禁止する
３）為替を元安に操作することはない
などと事実上の譲歩を示す一方で、暗にアメリカに向けて中国企業を公平に扱うべきであり、留学生、研修生への差別をやめるべき だ、とした。
この行間にあるのはファーウェイ排除などは不公平、中国人留学生をスパイ扱いするな、ということである。
習近平の訪米前に米国はライトハイザーＵＳＴＲ代表とムニューチン長官を訪中させて最後の詰めを行い、再び劉?副首相が訪米 し、習訪米の段取りを整える手筈という（サウスチャイナモーニングポスト、4月27日）。
さて、決着はどうなるのでしょうか。流石の習もトランプさんの本気には対抗する手段が無かったと言うか最後まで行く度胸はなかったということでしょうか。
それでも、あの悪賢いChinaがこのまま引き下がるかどうかは分かりませんね。少しでも火種を残すことは後世に悔いを残しそうで心配です。
【Front Japan 桜】で、渡邊・福島コンビが米・中・台の現状に付いて詳しく報告してくれています。
特に、福島さんの台湾総統選挙への鴻海会長の名乗りについての話題は今までになく詳しいもので、やはり完全にChinaの紐付きであることが良く分かります。
いずれにしても、ここでも日本の腰の引けた対応が明暗を分けそうです。日本が、このままChinaの顔色を伺って台湾を支えないと結局は日本が一番影響を受けることになるでしょう。
これも、憲法改正の為に安倍さんが二階・菅・公明党の意向を撥ね付ける決断が出来ないからでしょうか。日本の保守の我慢も限界に来ています。
もし、憲法改正・消費税凍結などと共に放置されるようでは、安倍さんも見放されそうです。
きっとダブル選挙で憲法改正を全面に出してくれると思いますが、万が一の時は、たいへんなことになりそうです。
足立さんと丸山さんのコンビの質問は良いですね。反日売国左翼・在日野党もこの位の質問をすれば少しは支持率も上がると思うのですが、何故出来ないのでしょうか。
と言うか、特亜３国に都合の悪いことは質問出来ない何か不都合なことでもあるのでしょうか。やはりそこには触れることが出来ない何かがあるのでしょうね。
丸山穂高「外国人医療費の未回収金が多額となり、その6割が在 留資格を 持つ外国人。きちんと払ってる国民から不満の声が上がるのは当然。未払いの旅行者が再来日する際は入国審査を厳しく し、在留者は在留資格取消しなど厳しい対応も必要では？」
— DAPPI (@take_off_dress) 2019 年4月24日
厚労省「今後考える」
国民をなめてる厚労省#kokkai pic.twitter.com/W5DUFJmLby
丸山穂高「生活保護を受けてる外国人は今は何世帯？3年前は 4.4万世 帯」
— DAPPI (@take_off_dress) 2019 年4月24日
厚労省「4.6万世帯。5年前と比べると-0.7％減。国籍別だと韓国・北朝鮮で2.9万世帯で直近5年 は+3.2％増」
丸「3年前より増えてますよね？」
聞いた3年前でなく5年前と比較し数が減ってるような印象操作をする厚労省#kokkai pic.twitter.com/C0waJvP0hJ
それにしても、戦後の政治は何をやってきたのでしょう。良くここまで抜け穴だらけの状況を放置してきたものです。やはり自民党にも何か触れられないものがあるのでしょうか。
全くおかしな議員さん達です。というより、やはり日本自体の問題でしょうか。
釜山市が市民団体に返したニセ徴用構造の設置場所が2８日に決まるのだそうです。と言うか、既に元あった場所に再設置しているようです。どこかに移すのでしょうか。
日本政府も何時までも放置せずに釜山の領事館を閉鎖して場所を提供してやれば良いのじゃないでしょうか。どうせ、もう国交断絶か韓国消滅も近いのですから閉鎖も問題ないでしょう。
中央日報日本語版より 2019年04月24日
釜 山労働者像、元の位置に…設置場所は２８日に決定
釜山市（プサンシ）により強制撤去された「強制徴用労働者像」が市民団体に返還され、釜山・日本領事館近くの釜山市東区草梁洞（トング・チョリャンドン） 鄭撥（チョン・バル）将軍の銅像横の歩道に再設置された。
釜山市は１２日、鄭撥将軍の銅像横の歩道に置かれていた労働者像を強制撤去し、釜山市南区（ナムグ）の日帝強制動員歴史館に移し保管してきた。
強制撤去後、市民団体の猛烈な抗議を受けた釜山市は２４日午後に積弊清算・社会大改革釜山運動本部の強制徴用労働者像建設特別委員会に労働者像を返却し た。
２８日に釜山市議会大会議室で開催される「強制徴用労働者像建設のための釜山市民１００人円卓会議」で設置場所などについて決めることになった。
労働者像は返却されたものの建設特別委はできる限り日本領事館の近くに設置しようとしている半面、市は外交問題などを考慮し強制動員歴史館に設置すべきだ という立場を守っているため労働者像をめぐる葛藤は続くものと見られる。
それにしても、お国が無くなろうかと言う危機の時に、のんびりとニセ徴用構造の設置を考えている韓国って余裕ですね。せいい良い場所を選んでください。
足立さんが国会議員の国籍問題を追求してくれ ていますが、外国人のケントさんが「虎ノ門ニュース」で国政選挙の立候補者が国籍情報を開示するのは当然と主張してくれ ています。
アメリカでは帰化から9年経たないと上院議員には立候補出来ないのだそうです。
都合の悪い反日売国左翼・在日野党は相変わらず無視のようです。都合の良い奴等です。
これを追求できない自民党は何か都合の悪いことでもあるのでしょうか。
ケント・ギルバート「足立議員の『国政選挙の立候補者は国籍情報を開示 すべき』は当然の提案」
北村晴男「選挙で国益を任せられるか判断するには【出身・考え方・それまでの行動】は基本的情報。その情報が隠され てる今の状態は間違ってる」
— DAPPI (@take_off_dress) 2019 年4月24日
その通り！
議員は国籍情報を開示すべき！ pic.twitter.com/XsqYi3y9Cp
ケント・ギルバート「アメリカでは帰化から9年経たな いと上院議員に立 候補出来ないし、帰化した時期も含め国籍情報を公表しないと立候補出来ない。しかし日本は帰化後に直ぐ立候補出来 る。帰化して直ぐ議員になれるなら工作員・スパイでもなれる。スパイ防止法もない」
— DAPPI (@take_off_dress) 2019 年4月24日
日本の法律は穴が多すぎる pic.twitter.com/UXK3iK8kBR
北村晴男「帰化した国家議員の情報が解らないのでネット上 では色んな噂 が出てるが、本来は公開されてるべき情報。公開されてないから帰化したという情報がある福山哲郎が“国会議員の国籍 開示について”の回答を避けると“それが理由だからでは？”と勘繰られてしまう」 pic.twitter.com/pTn6YuyzeO
— DAPPI (@take_off_dress) 2019 年4月24日
沖縄の山城博治が有罪確定したようです。散々やりたい放題をやってきましたが、これからも有罪なんて関係なく暴れるのでしょうか。
と言うか、肝心の沖縄県が最高裁の判決に従わずに埋め立てを邪魔しているのですかr,きっと平気でやりたい放題を続けるのじゃないでしょうか。
朝日新聞より 2019年4月25日
辺野古移設反対派リーダー、有罪確定へ 傷害などの罪
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に抗議する活動中、沖縄防衛局の職員に暴行したなどとして、傷害や威力業務妨害などの罪に問われた、反対派リーダー山城博治（ひろじ）被告（６６）を懲役２年、執行猶予３年とした一、二審判決が確定する。最高裁第三小法廷（宮崎裕子裁判長）が２２日付の決定で被告の上告を棄却した。
山城被告は市民団体「沖縄平和運動センター」の議長。一、二審判決によると、２０１６年１月、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前にコンクリートブロック約１５００個を積み上げて工事車両の進入を妨害したほか、同年８月には、東村高江で同局職員を押し倒すなどしてけがをさせた。
被告側は、ブロックの積み上げは「移設への反対活動で、憲法が保障する表現の自由の範囲内」と主張した。だが、一審・那覇地裁と二審・福岡高裁那覇支部はともに、「表現の自由を逸脱している」と退けた。（北沢拓也）
これも、結局は政府・自民党の腰の引けた対応が奴等を育てたということじゃないでしょうか。
特亜３国に対する対応が奴等を調子づかせたのと同じことです。「いい加減に目を覚まさんかい、日本政府! 」です。と言うか、目は覚めているが、度胸が無いだけのことでしょう。
三橋さんが【Front Japan 桜】で、バブル以後の日本が何故これ程までに停滞して来たのかを分り易く解説してくれています。
どう考えても財務省の罪は重すぎますね。やはり経済を知らない東大法学部が跋扈しているのが原因なのでしょう。
それでも、信実の日本の歴史を知り、きちんとした国家観や歴史観を持っていればこれ程酷いことにはならなかったのじゃないでしょうか。
この動画は、国民全員に見てもらいたいものです。
それにしても、国益より省益というのは人間の業でしょうか。これも、公より私という情けない国家観の無さが成せる業なのでしょう。
そう考えると、江戸時代がどんなに凄かったかを思い知らされます。これもねずさんのお陰です。
自分達がベトナムで実際にやった虐殺問題は知らん振りして、やってもいない日本のニセ慰安婦問題を世界に吹聴して回るKoreaの恥を恥とも思わないやり方が徐々に世界に知られるようになってきたことを、23日、第２１４２回の「★法律家達が『ベトナム民間人虐殺真相究明』要求」などで、取り上げてきました。
これは、杉田水脈さん達の国連での活躍があるでしょう。同じように北の問題でそうした地道な活動をしてくれている加藤健さんが、Koreaの卑劣なやり方をツイートしてくれています。
この写真も初めて見るものです。こうやって、Koreaの嘘が徐々に世界に知られることになり、最後に大恥を掻くことになるでしょう。尤も、そのころには朝鮮は消滅しているかも知れません。
告げ口外交の女王・朴クネ大統領が2015年に訪米したとき「韓国軍による組織的レイプを謝罪せよ」という2万9千人署名の要求書が韓国大使館に届けられた。コールマン元上院議 員はＦＯＸニュースで謝罪要求。
— 加藤 健 (@JapanLobby) 2019 年4月22日
韓国は徹底無視した。今の政権も無視。女性の人権を認めないのか？https://t.co/uWLTANe2zS
それにしても、こうした動きに比べて、最も動きが鈍いのが日本政府・外務省というのが腹立たしい限りです。
やっと日本人が国家の借金の嘘に気が付き出し、世界でも日本は借金大国じゃないと言い出す人も出てきたようです。
ところが、ここに来てとんでもないことをＯＥＣＤが言い出したようです。これは、財務省が連れてきたのじゃないでしょうか。
何と、消費税を２０～２６％に引き揚げろと勧告して来たのだそうです。一体何がしたいのでしょうか。
何時もの田村さんが詳しく解説してくれています。全く、世界組織はこんなところまで狂っているようです。と言うか、やはり財務省が言わせたのじゃないかと疑いたくなります。
産経ニュースより 2019.4.20
【お金は知っている】大 増税の“ご託宣”をありがたがる人たち… 「ＯＥＣＤ」勧告も日本の財政健全化は進まず？
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は日本に対し消費費税率を２０～２６％に引き上げよと勧告した。来日したグリア事務総長 は「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と強調した。
メディアは「財政健全化には消費税２６％も」（１５日付朝日新聞デジタル）など、途方もない超高率の増税を肯定するか のような能天気ぶりは相変わらずだ。
本欄で何度も触れているように、消費税増税は何ひとつ日本経済にプラスをもたらさなかった。ＯＥＣＤの言う財政健全化 どころではない。１９８９年度の消費税導入以来、財政収支は悪化の一途をたどり、９７年度と２０１４年度の税率引き上げ 以降は政府債務増加が加速した。
１９９７年度からは慢性デフレに陥り、経済はゼロ・コンマ％台の成長が続く。２０１２年末に始まったアベノミクス効果 も吹き飛んだ。が、日本の政官界、メディアも国際機関なるもののご託宣をありがたく押しいただく。
同じような勧告を米国が受けたら、メディアは無視、トランプ政権は「ふざけるな」とばかり怒り、ＯＥＣＤ脱退を言い出 すかもしれない。それこそが主権国家というものだ。
パリのＯＥＣＤ本部の通称は「シャトー（城）」である。その地でフランス国王のルイ１５世の愛人が住み、１６世がマ リー・アントワネット妃と結婚式を挙げた。１９２２年には金融王のロスチャイルド家が買い取り、今のシャトーを建てた。 シャトー勤務は各国の高級幹部の垂涎（すいぜん）の的だ。
かつて、知り合いの米外交官はシャトーで出されるワインと料理に陶酔し切っていた。各国代表は出身官庁の利害を ＯＥＣＤペーパーに反映させれば、あとはアルコール（ワイン）とコレステロール（フォアグラ）のとり過ぎに注意すればよ い、という気楽さだというのだ。
２０１１年にＯＥＣＤ事務次長として財務官から転出した玉木林太郎氏は１７年５月までシャトー・ライフを過ごしたが、 財務省に対する最大の「功績」はグリア事務総長を訪日させて、民主党・野田佳彦首相（当時）に会わせるなどして消費税増 税の３党合意への道筋をつけたことだろう。
グリア総長は放漫財政常習のメキシコの財務相として財政支出削減と取り組んだ。それが同国から債権回収を狙う国際金融 資本に評価され、ＯＥＣＤトップに選ばれた。そうした人物を「知日派」に仕立てることくらい、財務官僚にとってはたやす いはずだ。
ＯＥＣＤエコノミストによるグラフを見ればよい。日本の今後の経済成長は主要国・地域の中でもどん尻。相変わらずのゼ ロ・コンマ台成長が続く。かの欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）騒ぎにもまれる英国よりも悪い。中国市場への 依存度が高い韓国は米国並みの成長だ。
日本はゼロ成長を続けさせて、財政悪化させ、それを理由にさらに増税せよというわけで、日本の自滅なぞ、知るものか、 というわけだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
田村さんは財務省が絡んでいるとは書いていませんが、この時期突然来日してこんなふざけたことを言い出すのですから誰が考えても財務相が動いているとしかおもえません。もし、偶然だといしても、「ふざけるな」とＯＥＣＤを脱退してもらいたいものです。
それにしても、国連を筆頭にとんでもない組織が蔓延っているようです。やはり、もう全ての組織を一度解体する必要がありそうです。
本当に、余計なお世話です！