★朝鮮学校への補助金をなんと「増額」した自治体がある

　　司法にもまだ少しは良心が残っていたと、9月28日、第５３９回の「★朝鮮学校無償化、２審は原告側の逆転敗訴」を、取り上げました。

　　ところが自治体の中にはまだ補助金を止めてないどころか増額しているところもあるようです。
　　やはり、沖縄や北海道を筆頭に日本の汚染は恐ろしいところまで来ているようです。

　　産経 WESTよ り　　　　 2018.9.27

　【朝鮮学校訴訟】自治体の補助金も相次ぎ見直し

　高校授業料無償化制度は民主党政権だった平成２２年４月にスタートした。朝鮮学校への導入をめぐっては、導入直前に、中井洽 （ひろし）拉致担当相（当時）が川端達夫文部科学相（同）に朝鮮学校の除外を要請。同年１１月には、北朝鮮が韓国・延坪（ヨン ピョン）島を砲撃し、菅直人首相（同）が朝鮮学校が無償化の対象となるかどうかの審査そのものの凍結を指示した。

　その後、自公政権が発足。下村博文文科相（同）は２４年１２月、朝鮮学校を無償化の対象としない方針を表明し、翌年２月に文科 省が省令を改正し、朝鮮学校を対象から外した。

　こうした中、独自の施策として朝鮮学校に補助金を支給してきた自治体でも、見直しの動きが相次いだ。

　文科省によると、朝鮮学校（幼稚園～高校）に補助金を支給した都道府県は、１９年度は２８自治体（計約６億円）だったが、２８ 年度は１４自治体（約１億２千万円）と大きく減少した。

　学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）に補助を実施してきた大阪府では、橋下徹知事時代の２２年、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総 連）と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなどの交付要件の順守を、学園側に要請。２３年度分は要件を満たし ていないとして不支給を決め、大阪市も同調した。

　学園側は、この大阪府・市の不支給決定の取り消しを求める訴訟も２４年に起こし、１、２審とも敗訴したため上告中。このほか、 東京都や千葉県などが補助金を打ち切っている。
　　
　　まだ止めてないところは、それだけ在日の力が強いとうことでしょう。それにしても、まだ残っている所があるのにも驚かされますが、増やしている所もあるようです。

文部科学省発表、朝鮮学校への補助金をなんと「増額」した３県２２市区 がこちらｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ｜ もえるあじあ(･∀･) https://t.co/uLqfadsJCa

え‼️まだやってたの？

— 国道45号 (@root454) 2018 年9月29日

　　地方自治の劣化は想像以上のものがありそうです。と言うか、沖縄知事選の結果を見せられると絶望的な気持ちになります。
　　一体、日本人は何時になったら目覚めるのでしょうか。それとも、このまま消滅まで眠り続けるのでしょうか。

★玉城氏勝利で辺野古移設、泥沼化の恐れ

　　沖縄県民は中国を選んだようです。こうなると、やはりアメリカに返還した方がよさそうです。こんながっかりした朝も久し振りです。

　　それにしても、まだまだネットの力は弱いようです。これがもう少し変わるのは次の選挙まで待たなくてはならないのかも。
　　じっと我慢して、次こそ我那覇真子さんで勝利を勝ち取りましょう。それにしても、期待していただけにがっかりです。

　　産経ニュースより　　　2018.9.30

　【沖縄県知事選】　工事妨害を明言

　　玉城（たまき）デニー前衆院議員が３０日投開票の沖縄県知事選に勝利したことで、米軍普天間飛行場＝宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古移設をめぐる政府と県の対立が続くことになりそうだ。

　「私は翁長雄志（おなが・たけし）知事の遺志を引き継ぐ。行動の原理も引き継ぐ」

　玉城氏はこう述べて支持を訴えてきた。翁長氏の行動原理とは、辺野古移設を「沖縄差別」と断定し、徹底的に移設工事を妨害することに他ならない。玉城氏は、県が８月３１日に行った埋め立て承認の撤回を支持する考えも表明している。

　これに対し、政府は埋め立て承認の撤回を取り消すよう求める法的対抗措置をとる方針だ。事前の手続き不備を理由とした承認の「取り消し」をめぐる裁判では最高裁で県の敗訴が確定しており、今後行われる裁判でも勝訴できると踏む。

　しかし、問題はその先だ。

　辺野古の軟弱地盤の改良工事や設計変更について新知事の承認を得なければならない。防衛省幹部は「これまでは知事の承認を得ないで進められるギリギリの工事をしてきたが、それも限界に近づきつつある」と述べる。玉城氏は「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない」とも語っており、移設工事が進まなくなる可能性は否定できない。

　政府内では知事権限を国に移す特別措置法の制定で事態を乗り切る案がある。また、翁長県政時代に約５７０億円減額された一括交付金など沖縄振興予算を、さらに削るべきだとする声もある。ただ、いずれも玉城氏との対立を激化させ、野党は国会での安倍晋三政権批判に利用することは想像に難くない。

　一方、政府が玉城氏との間で妥協することも難しい。玉城氏自身は「保守」を名乗っているが、共産党や社民党など革新勢力の支援なしで知事選は勝利できなかった。翁長県政時代も活動家が大挙して県庁に押し寄せ、政府との妥協を牽制（けんせい）する光景が頻繁に見られた。玉城氏も９月１日に辺野古を訪れた際、県庁などに押しかける活動家の行動を褒めたたえた。

　とはいえ、玉城氏が普天間飛行場の早期返還にこぎ着ける道筋を描き切っているわけではない。辺野古以外の移設先についても言及していない。米国人の父を持つ玉城氏は「私はお父さんの血が流れているから、向こうの人たち（米政府）は絶対否定できない」と移設交渉に自信を見せるが、米政府の戦略的判断と血筋は全く関係がない。

　日米両政府の普天間返還合意から２２年。玉城氏の当選で、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性は、さらに続く恐れがある。平成１６年８月には隣接する大学に米海兵隊ヘリが墜落し、昨年１２月にも小学校校庭にヘリの窓枠が落下した。玉城氏は日米同盟を支持する立場だが、犠牲者が生まれる事故が発生すれば同盟に対する国民的支持を揺るがしかねない。県民の命を守る知事の責任も問われることになる。（杉本康士）

　　沖縄に良識はなかった。

中国でＧＭ車３３０万台リコール、対米制裁か

　　アメリカの徹底的な攻撃に中国が面白い反撃を始めたようです。何と、ＧＭ車３３０万台リコールだそうです。余りにも見え透いていて笑うしかないですね。

　　産経ニュースより　　　　 2018.9.29

　　中 国でＧＭ車３３０万台リコール、対米制裁か

　中国の国家市場監督管理総局は２９日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の中国合弁会社が「ビュイック」など３３２万台余りをリ コール（無料の回収・修理）すると発表した。管理総局の調査に基づく措置。米中貿易摩擦が激化する中、対米制裁措置の一環と受け 止められる可能性もある。

　リコールには「シボレー」「キャデラック」といったほかのＧＭのブランドの車も含まれる。ハンドル操作を前輪に伝える機構の一 部に欠陥があり、最悪の場合は車がコントロールできなくなるとしている。

　管理総局は「消費者の訴えを基に管理総局が調査、評価した」と説明しており、当局主導でリコールが決まった。

　中国は米国との間で互いに追加関税をかけ合う報復合戦となっているが、関税だけでなく「量と質を兼ね備えた総合的な措置」（政 府）を取るとの方針を示している。（共同）

　　日本メーカーは、まだこんな国に投資しようとしているのですから余程頭が悪いのでしょうか。
　　そんな金があるのなら、それをアメリカに投資してアメリカでアメリカ分を全部生産する体制を作ればトランプさんも大喜びでしょう。何故、そんな簡単なことが出来ないのでしょうか。
　　それとも、やはりまだ中国に望みありと考えているのでしょうか。狂っているとしか思えない。

★ウィグル人へ の人権弾圧をこのまま見過ごすのか？

　　アメリカの中国叩きが本気である証拠がウィグル問題を表面に出して来たことでしょう。何ともご都合主義ですが、それでも歓迎すべきことには間違いないでしょう。

　その動きがトランプさん以上に議会で盛んなようです。この辺は、人権派である反日売国左翼・在日共が全く騒がない日本とはえらい違いです。
　これこそが、反日売国左翼・在日共が中国に操られている証拠と言えるでしょう。もし違うと言うのなら声を挙げてみろ。

　　そのアメリカ議会の動きを何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。　

　　宮 崎正弘の国際ニュース・ 早読みより　　平成３０年（２０１８年）９月２９日（土曜日）　通巻第５８４０号　　　

　ウィグル人へ の人権弾圧をこのまま見過ごすのか？
　　米議会、中国制裁法案を準備中。ルビオ上院議員らが立ち上がる

　中国が占領している「東トルキスタン」（新彊ウィグル自治区）における人権無視の弾圧、再教育キャンプにおける洗脳に業を煮や す米国議会では、ちかく本格的な中国制裁法案を上程する動きがでている。
　
　報道に拠れば、百万人のウィグル人が隔離され、砂漠の収容所に詰め込まれた、あげくにイスラム教徒が忌避する豚肉を与え、コー ラン読書は禁止、一日五回の「アッラー・アクバール」祈祷もさせないで、習近平思想本を読ませるという洗脳教育を為している。
　
　2018年9月26日、上院議員のマリオ・ルビオ議員等がよびかけ、中国制裁を具体化するようポンペオ国務長官、ムニューチン 財務長官に書簡を送ったばかりか具体的な制裁案の協議に入っていると発表された（サウスチャイナ・モーニングポスト、9月29 日）。
同時に下院外交委員会の「アジア太平洋小委員会」は、9月26日に公聴会を開催しており、テッド・ヨーホー下院議員（フロリダ州 選出）は、「これはＳＦフィクションではない。リアルな出来事、現在進行中のことだ」と中国を批判した。

　米国は偵察衛星によって収容所の位置や、人数を確認している。また在米ウィグル人団体ばかりか、アメリカ人の研究者等を動員し て人権弾圧の報告書をまとめ、制裁対象の筆頭にウィグル自治区党書記の陳全国の在米資産凍結などの措置をとることが盛られた。

　中国は「露骨な内政干渉であり、中国には再教育センターはない。あるには職業訓練所であり、また少数の犯罪者を収容している小 さな施設があるだけだ」と反論したが、誰も信用していない。

　とくにイスラム諸国へ留学した若者ら八千人が突如拘束され行方不明になっている事実は家族からの連絡で、米国メディアは大きく 取り上げている。

　なにしろ中国では国防費よりも治安対策費のほうが多額であることは周知の事実だが、セキュリティ方面の雇用も鰻のぼりで、 2012年には一万人規模だったが、17年には53800名にも膨れあがっている。
　２０１７年に陳全国がチベット自治区党から横滑りで新彊ウィグル自治区の書記に赴任してから、こうした弾圧が本格化した。

　一方、このセキュリティ機器、施設ならびに警官の装備で、顔認識サングラス、Ｘ線装置ならびに監視カメラの顔認識システムとの 連動システムなどに米国製品が使われている怖れがあり、在上海米国商工会議所は「議会の制裁対象には在中アメリカ企業も含まれる ことになるのでは」と戦々恐々だという。
　　すでにドイツとスウェーデンはモラトリアム（制裁執行までの猶予）を発表している。

　　こういうアメリカの素直な正義感はうらやましいですね。

　　それに比べて反日売国左翼・在日共の代表の朝日は民族融和だそうです。完全に狂っているというか中国様には逆らえないのでしょう。　　

　　朝日新聞より　　　　2018年9月24日

　 　（社 説）ウイグル問題　進めるべきは民族融和

★日本が計画していた大鉄道網と秩序のお話

　　新幹線と貨物新幹線網の二つを整備することこそが災害時に備える為にも必要だと何度も書いてき間した。
　　それだけに、あの中国の独裁による想像を絶する新幹線の建設には驚かされるとともに羨ましい面があります。

　　ところが、戦前の日本にはそれ以上の壮大な計画があったそうです。やはり、戦前の日本人は凄いですね。

　　そんな驚くべき話を何時ものねずさんが書いてくれています。何時ものように是非全文をリンク元で読んでください。

　　大和心を語るねずさんのひとりごとよ り　　　　2018年09月24日

　　日 本が計画していた大鉄道網と秩序のお話

　　大東亜共栄圏、八紘一宇とかいうと、やれ戦争だ、日本の侵略だといわれますが、民衆の幸せこそが国家の幸せであり、その ための法に基づく治安維持を行ってきたのが、戦前戦中の日本です。
もし日本が先の大戦に勝利していたとしたら、その後の世界はどうなっていたでしょうか。

　　東海道新幹線が開業したのは、戦後の昭和39(1964)年10月1日のことです。
ところが新幹線の完成予定は、本当はそれより10年も前の昭和29(1954)でした。
また新幹線の工事着工は、大東亜戦争開戦の前の年である昭和15(1940)のことです。

　当初予定されていた新幹線は「弾丸列車」と呼ばれていました。
戦前戦中といえば、まだ機関車の時代です。
しかしそんな時代にあって、「弾丸列車」は、電気で走り、最大時速２００キロ、東京～大阪間を４時間で走り、東京～下関間を ９時間で結び、なんと終着駅は北京というものでした。

　下関から、朝鮮海峡海底トンネル（全長約200キロ：世界最長トンネル）を経て釜山へ渡り、そこからソウル、奉天（現瀋陽） を経て、満州国首都である新京（現長春）へ向かい、そこから分岐した一本が、北京へと到達する大路線だったのです。
さらにいうと、長春からはシベリア鉄道に接続します。
つまり東京から北京は一本の路線でつながり、長春で分岐した路線はヨーロッパまでつながるという大構想だったのです。

　所要時間は、満洲の新京までが、35時間40分。
北京までは、49時間10分の旅です。

　総工費は５億５千万円。
おもしろいことに、このうちの１億３２００万円がトンネル工事費でした。
土地買収費は、総工費のわずか１２％にあたる７０００万円です。

　総予算のうち用地買収費用が、とても少なく感じられるかと思います。
なるほどいまでは、鉄道の敷設というと、とにもかくにも用地買収がとんでもなく高負担です。
しかし戦前は多くの国民が、社会常識としてこうした公共工事のための用地買収に、とても気持ちよく応じたのです。もちろん相 応の補償が出ます。当然です。

　ですから工事計画の最大の懸案はトンネル工事でした。
全長約200キロにおよぶ朝鮮海峡海底トンネルのことではありません。
熱海の新丹那トンネル（全長7880メートル）が最大の難所だったのです。…以下略

　　この壮大な計画にも驚かされますが、用地買収の容易さにも目から鱗です。やはり、戦前の日本人は今とは全く違うようです。

　　それにしても、こんなと頃にも隣の国の人達の影響があるとは。やはりどうあっても引き取って貰いたいものです。

★文在寅大統領、慰安婦財団の解散示唆

　　いずれ言ってくるとは言われてましたが、とうとうアメリカでの対談で文ちゃんが安倍さんに言ったようです。
　　日韓合意の慰安婦財団を解散するようです。と言うか、既に機能していなかったのですから何時発言するかだったのでしょう。

　　さて、安倍さんどうするのでしょうか。まさか受け入れるのでしょうか。それとも、突っぱねることが出来るのでしょうか。
　　ここは、突っぱねて、これが守れないのなら国交断絶も仕方ないと言い放ては良いのですが、そんなことは出来ないのでしょうね。 

　　産経ニュースより　　　　2018.9.26

　　文在寅大統領、慰安婦財団の解散示唆　韓国側の一方的な事情でまた懸案に

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日、ニューヨークでの日韓首脳会談で、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」が韓国国民の反対で正常に機能しておらず「解決する必要がある」と述べ、財団の解散を事実上示唆した。

　文氏は合意の着実な履行を求めた安倍晋三首相に、合意を破棄せず再交渉も求めないと答えた。だが、「解決の必要」は合意事項を考慮しない韓国側の一方的な事情によるものだ。

　財団は合意に従い、韓国政府が設立。日本政府拠出の１０億円から元慰安婦や遺族に現金を支給するなどの事業を担った。これまで財団を通し、合意時点で生存していた元慰安婦の７割以上に現金が支給された。

　しかし、韓国では一部の元慰安婦や支援団体が日本への金の返還や財団の解散を求め反発。財団は理事の大半が辞任し事実上、運営停止の状態だ。

　韓国政府は今年１月、１０億円相当の額を韓国が負担し、日本拠出分を凍結する方針を示した。７月には韓国政府予算で賄う措置を取り、閣議で承認。「合意検討の後続措置の第一歩」（女性家族省）と、日本拠出の金の意味合いを否定している。財団解散となれば、日本政府拠出の１０億円は宙に浮くことになる。

　韓国政府は１０億円の日本への返還は否定している。ただ、韓国政府がこれまでに言明した「合意検討」や「検討の後続措置」は、文氏が合意の破棄や再交渉を否定しようが、変更が認められないはずの合意の見直しを意味しており、慰安婦問題を蒸し返しかねない。

　１０億円の韓国負担自体が日韓合意に反している上に大統領自らが財団解散を示唆したことで、韓国は合意を着実に履行してきた日本に対し、あり得ない懸案を突きつけてきた形だ。
　　
　　もし、これを受け入れれば安倍政権は吹っ飛ぶのじゃないでしょうか。もしかしたら反日売国左翼・在日共が裏で蠢いていたりして。

　　こうなったら、早く南北統一して、速やかに崩壊して貰いましょう。所詮、解決策は元を断つしかないのですから。

米中貿易摩擦 「中国封じ込め」日本の選択は

　　中国大好きの政・官・財等が、この期に及んでもまだ中国と付き合うことを目指しているようです。
　　この人達は、トランプさんが何を目指して何をやっているかの理解ができないのでしょうか。それとも、分ってはいるが、中国に取り込まれているので反対出来ないのでしょうか。
　　もっと言えば、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」なのかも知れません。
　　どう考えても、頭の良い人たちがこんなことも分からないのが不思議です。やはり、これは優等生が陥る教科書は正しいとの思い込みにより自虐史観に犯されてしまっているのでしょうか。

　　何時もの産経の田村さんもそんな日本の対応を心配されているようです。

 　　産経ニュースより　　　 2018.9.24

　　米中貿易摩擦　「中国封じ込め」日本の選択は　編集委員・田村秀男

　トランプ米政権が発動した２０００億ドルの対中制裁関税は、中国封じ込めの本格化を告げる。

　トランプ米大統領の対中強硬策は、旧ソ連を崩壊に導いたレーガン政策を思い起こさせる。１９８０年代、ソ連は急増するエネ ルギー輸出収入を原資に軍事攻勢をかけた。米国は高金利政策をとり、エネルギー価格を暴落させた。経済がジリ貧になったゴル バチョフ政権（当時）の自由化改革の結末は、共産党体制の崩壊だった。米国が基軸通貨ドルを武器に覇権への挑戦を許さない構 図は「米中貿易戦争」もしかりである。

　中国人民銀行が流入するドルを固定した基準レートで買い上げて人民元資金を発行する中国は、旧ソ連以上のドル依存型システ ムである。リーマン・ショック後、現在までの１０年間の中国の対米貿易黒字の累計は２兆８５００億ドル、人民元発行増加額は ドル換算でやはり２兆８５００億ドルだ。

　膨らむ外貨準備のうち、米国債運用分は３分の１にすぎない。米軍情報筋によれば、中国人民解放軍がやはり全体の３分の１相 当を仕切っているという。この仕組みこそが、中国の高度成長と巨大経済圏構想「一帯一路」、南シナ海埋め立てなどの対外拡張 策、軍拡、ハイテク窃取のエンジンになってきた。

　トランプ氏の決意は固い。今回を含め対中輸入制裁対象額は年間２５００億ドルに上るが、さらに２６７０億ドル相当に関税を 課す検討に入ると表明。合計額はこの６月までの対中輸入額と一致する。制裁関税を通じてトランプ政権は対中貿易赤字を ２０００億ドル削減するつもりだが、そうなると年間で１５００億ドルの黒字の中国の国際収支は大赤字に転落する。

　ドル利用の道も断つ。２０日にはロシアからの兵器購入を口実に、人民解放軍の資金運用の元締めである共産党中央軍事委員会 装備発展部と李尚福部長を制裁の対象に指定し、米金融機関へのアクセスを禁止した。８月には、海外勢力による米国の投資ファ ンドを通じた米ハイテク企業投資を制限する国防権限法にトランプ氏が署名した。

　問われるのは日本の対応だ。経団連は「一帯一路」への協力に、邦銀は国際金融市場を通じた対中融資に血道を上げ、緊急時に 互いの通貨を融通しあう「通貨交換（スワップ）協定」の早期再開を政府に催促する。いずれも窮地に立つ習近平政権を後押しす る。安倍晋三首相は２６日にトランプ氏と会談するが、対中強硬戦略にどうすり合わせるのかが焦点になりそうだ。

　　こうやって田村さんに忠告されても、自虐史観に犯された金の亡者達には届かないのでしょうか。
　　もし、ここで、中国を後押しするような選択をすればトランプさんは完全に日本を見離すでしょう。その時になって慌てても手遅れです。

本当に分かってないのでしょうか！