アメリカの台湾政策が好転したと、20日、第931回の「米国と台湾の政府高官相互訪問解禁」で、喜んでいましたが、どうやらそんなに甘いものじゃないようです。中国の台湾侵攻はもう予定に入っているようです。
岩波の情けなさを、 23日、第934回の「岩波の本性を暴露」を取り上げ、アメリカ企業は骨がありそうと書きましたが、軒並み中国に屈したようです。やはり、儲けが一番の企業は、中国進出した時点で終わってますね。
産経ニュースより 2018.1.16
マリオット、デルタ、ZARAなど外資企業が中国で次々謝罪 台湾やチベット「国扱い」で
【北京=西見由章】中国で事業を展開する外資系企業が今年に入り、自社のウェブサイトなどで台湾や香港、チベット自治区などを国家として扱ったとして中国当局の調査を受け、謝罪に追い込まれる事態となっている。一方、中国大手企業も同様の「誤り」をインターネット上で指摘され、混乱が広がっている。
発端は米ホテル大手マリオット・インターナショナルが中国の会員向けにメールで送ったアンケート。台湾や香港、マカオ、チベットを「国家」として扱っているとしてネット上で告発され、上海当局は「サイバーセキュリティー法」や広告法違反の疑いがあるとして、ホテル管理会社の責任者を事情聴取した。
追い込まれたマリオット側はネット上で「中国の主権や領土の統一を損なういかなる組織も支持しない」と謝罪。米デルタ航空や米医療機器メーカー「メドトロニック」、スペインの衣料品メーカー「ZARA」なども自社サイトで同様の問題があったとして当局の調査を受け、謝罪した。
中国メディアはまた、世界の航空大手24社のサイトに問題があると報じ、中国民用航空局や国家観光局は管轄下の企業に調査を要求している。
こうした中、ネット上では、中国要人が利用する中国国際航空や中国南方航空のサイトが台湾を国として扱っていたことが暴露された。ネットユーザーからは「くだらない言葉遊びだ」といった批判や皮肉の声が上がっている。
そんな台湾情勢や中東などを宮崎・福島コンビが語ってっくれています。福島さんによると、中国は本気のようですね。
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ぞれにしても、日本も含め世界は何故この特亜3国の危険に何時までも目を瞑っているのでしょう。やはり、金の力でしょうね。情けない。