団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★FBI,クリントン財団を捜索

2018年01月16日 | アメリカ

  トランプ政権の暴露本が、アメリカで発売されて騒がしいようですが、その裏で、クリントン財団の捜索が始まるようです。
  クリントンの追求を何としても避けたい勢力が動いているのでしょうか。グローバリスト達にとっては、絶対に守りたいのでしょう。
  奴等は、トランプさんを何が何でも潰したいのでしょう。トランプタワーの火事も何か裏があるのでしょうか。

  クリントンの悪事が表に出て、アメリカが如何に日本を利用して来たかが分かることを期待して、2017年11月18日、第6621回の「★売国奴クリントン夫婦」などで取り上げて来ましたが、結局は有耶無耶にされるのでしょうか。

  何時もの、宮崎さんがこの戦いを詳しく書いてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより    平成30年(2018)1月7日(日曜日)弐 通巻第5571号  

 トランプ 政権の暴露本『炎と怒り』売り切れ続出という報道に隠れたが
  FBI,クリントン財団を捜索、怪しげな献金と活動の偽善が明るみにでるか

 2018年1月6日、FBIは選挙のために遅らせてきた「クリントン財団」に捜査チームを派遣し、書類などを押収した。
 容疑は脱税、あるいは不正な資産形成にあり、慈善団体を自称する同財団の活動内容と資金の流れなどを捜索する。

 クリントン財団の怪しげな「営業」とは、ロシア企業へのM&Aへの便宜協力、とりわけ献金を目当てにした政策への介入など、 あまりにも露骨で、「クリントン夫婦は国務省を『クリントン商会』に変えた」(政治学者・藤井厳喜氏)といわれるほどスキャ ンダルに溢れていた。

 FBIは一昨年にも一度、手入れしたこともあるが、選挙最中だったこともあって不十分な捜索に終わった。FBIはかねてから 捜査範囲の拡大を要求してきた。捜索は一年ぶりだが、いまとなっては証拠書類も「処分」されているのではないのか。

 2016年の大統領選挙最中にも、リンチ司法長官(当時)とクリントン夫妻が機内で密談したり、FBI幹部に圧力をかけた りし、トランプ陣営がその不正をつくと、逆に民主党が「トランプのロシアゲート」を誇大に報じて、マスコミに印象操作させる など手が込んでいた。しかし、そのブーメラン、フェイクニュースの源に戻ってきた。
 
 トランプに解任されたFBI前長官のコメィは、訴追されそうだし、特別検察官のミュラーも自身のスキャンダルが噴出してい る。
 国民の信用調査を見ても、ヒラリーへの信頼度は極めて低い。民主党の世論調査で「次の大統領候補に誰がふさわしいか」と問 えばバニー・サンダースと答える。

 そこへタイミング良く、ホワイトハウスの内幕を描き、スタッフの殆どが「トランプ大統領は精神的に可笑しい」と思っている 等と、フェイクと思われるセンセイショナルな内容の『炎と怒り』が出版された。

 トランプはすかさず「私は精神的に安定した天才である」とジョークを飛ばし、著者のウルフ氏自身も「書かれたことが 100%真実であると断言する自信はない」と表明している始末だ≪『ポリティカルインサイダー』、1月6日)。

 メディアが騒いだ所為で当該本は売れ行き好調、ホワイトハウスは「あれは紙くず」と否定して火消しに追われる。
しかし執筆したのがボブ・ウッドワード級ならともかく、マイケル・ウルフという無名のコラムニストではねぇ。

 ボブはニクソンのウォーターゲート事件報道で一躍有名になり、その後はブッシュ、クリントン、オバマと歴代大統領の一連の ホワイトハウスの内幕を絵がした。トランプはなぜ、彼に頼まなかったのだろう?

 そもかくトランプ陣営は『炎と怒り』は虚偽に満ちた内容であるとして、「出版差し止め」の仮処分を要求していたが、版元は意 表を突いて発売予定日の四日前に店先に並べるというゲリラ戦術にでた。

 この騒ぎでクリントン財団へのFBIの手入れ報道が霞んでしまった。

  やはり、クリントン陣営の必死の防衛はもの凄いものがありそうです。ここで、有耶無耶にされトランプさんが失脚なんてことになれば、世界は又グローバリスト共に牛耳られ、格差が酷くなる一方でしょう。
  なんとしても、トランプさんに勝ってもらいたいものです。と言いながら、トランプさんの本音もまだまだ信用でき無いのが情けないところです。

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★外人が見た江戸時代から明治

2018年01月16日 | 誇れる日本

  ネットのお陰で、江戸時代末期から明治の日本人がどれ程民度が高かったかを知ることができます。
  江戸時代は暗黒の封建時代と教え込まれて来ましたが、それが全く違っていたことに驚かされます。

  特に、有名なのが、イザベラ・バードやシュリーマンの日本紀行文でしょう。かと言ってそれは、全文じゃなく、その中の一部だったようです。

  ネットに、全文を動画にしてアップしてくれているものがありました。全く知らないことばかりで、目から鱗です。

  かなり長いですが、一度は見ておく価値があると思います。


  こんな素晴らしい紀行文こそ、政府外務省が世界に発信すべきでしょう。如何に、日本人の民度が高かったかを世界に知らせるべきです。こんな民度の高い民族が、南京虐殺や慰安婦問題を起こすでしょうか。
  腹黒い世界とは民度が違うのです。日本人も当然知り、世界にも知らせるべきです。

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根性なし!韓国

2018年01月16日 | 慰安婦問題

  韓国は、やっぱり土壇場で逃げましたね。折角、国交断絶を期待していましたが、日韓合意の破棄に踏みきる根性はなかったようです。  
  とは言いながら、10億円を拠出するなどと何だか訳のわからないことを言い出しているようです。何をしたいのでしょうか。

  産経ニュースより    2018.1.9

  韓国、慰安婦で10億円拠出 再交渉求めず、新方針発表

 韓国の康京和外相は9日、従軍慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意に関する韓国政府の新方針を発表した。合意に基づき日本政府が拠出した10億円を日本に返還すべきだとの一部元慰安婦らの主張を踏まえ、同額を韓国政府が拠出し、日本拠出分の扱いを今後日本側と協議すると表明。合意が「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」として、日本側に再交渉は要求しないとした。

 10億円を財源とした現金支給事業では、合意時点で存命だった元慰安婦47人中36人が受け取ったか、受け取る意思を示した。日本の拠出金を韓国政府予算に置き換えることで、日本が関与した解決策との印象を薄める狙いがあるとみられる。

 ただ日本政府は合意に関し「1ミリも動かさない」(菅義偉官房長官)との立場で、韓国側の対応次第では外交的な対抗措置を取る可能性もある。河野太郎外相は9日の記者会見で「韓国に対して着実な合意の履行を求める姿勢に変わりはない」と強調した。(共同)
 
  これを韓国民が受入るのか、それともいちゃもんを付けてもめるのか。どちらにしても、これで収まることは有り得無いでしょうから、冷たい目で見守ってあげましょう。
  と言うか、弱腰過ぎると国民が騒ぎ出すでしょう。文ちゃんがそれに迎合して改めて合意破棄を言いだしたりするのじゃないでしょうか。

  いずれにしても、放置しておきましょう。

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中国の金は何時尽きるのか

2018年01月16日 | 中国

  昨日の中国の新幹線工事で、一帯どこから金が出てくるのか呆れましたが、一帯一路の方への投資額にも、呆れるしかないですね。幾ら何でも金が尽きるのじゃないでしょうか。
  これこそが、共産党一党支配のマジックなのでしょうか。と言うことは、やはり共産党を消滅させる必要がありますね。

  その際限のない投資を、何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。

  宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより    平成30年(2018)1月5日(金曜日)弐 通巻第5568号

 コロンボ沖合の埋め立て、60%が完成と中国
  東京ドーム80個分、最大の人口島に60階高層ビルを三棟

 ラジャパクサ前大統領が親中路線を突っ走って決めたことである。
 コロンボ沖に広大な人口島を建設し、そこをシンガポールと並ぶ「国際金融都市」とする。
スリランカの南に位置するハンバントタ港を国際流通ルートのハブとする。

 ちょっと立ち止まって考えればわかることである。他人の領海に人口島をつくって、当該国の経済発展に寄与する? エゴイズム丸出しの国家が何のためにそれほどの犠牲的精神を発揮するのか。
 きっと別の思惑があるに違いないと思いきやハンバントタ港には、はやくも中国の潜水艦が出没し、軍港として活用する中国の本音が露呈した。

 シリセナ新大統領となって、いったんはすべての中国プロジェクトの見直しが発表された。
ところが、契約内容から中国のクレームが続き、もしプロジェクト中断となるとスリランカに膨大な返済義務が生じることが判明した。
 まさに麻生財務相が「AIIBはサラ金」と比喩したように、高金利が追いかけてくる、身ぐるみはがれる仕組みとなっていた。

 不承不承、シリセナ政権は工事の再開を認可し、スリランカ南部に位置するハンバントタ港は熾烈な「反中暴動」が燃え広がったにも関わらず、99年の租借を認可した。同港にはすでに中国海軍潜水艦が寄港しており、近未来にインド洋を扼す地政学的な要衝となるだろう。インドがただならぬ警戒態勢を敷くのも無理はない。

 コロンボ沖合の埋め立て工事は、『ザ・タイムズ・オブ・インディア』(2018年1月4日号)によれば、2018年1月時点で60%が完了し、計画通り、2019年度中には完成するという。

 これは東京ドーム80個分、おおよそ269ヘクタールの人口島を14億ドルかけて造成するプロジェクトで、さら当該島を「シンガポール、香港にならぶ国際的な金融都市にする」。そのために中国は60階建て高層ビルを三棟建設するとした。後者の予算は10億ドル。

 三、四年前に筆者はこの現場で、まだ影も形もない沖合を見た。夕日のきれいな場所で海岸沿いには大統領迎賓館、その裏側が近代的なビルの立ち並ぶ一角であり、海岸線沿いにはシャングリアホテルなどが建設中だった。
 局所的とはいえ、スリランカの発展も迅速である。

 ところで土木工事の常識からみても、海を埋め立てる工事は地盤固めが重要であり、シートパイルの打ち込み、セメントなどの流し込みほかの難題。日本は関空、中部、羽田沖埋め立て工事でおなじみだが、かなりの歳月がかかる。
 中国の工期が早すぎるため将来の人口島の陥没、あるいは沈没が予想されないのか?

 それはともかく海に浮かぶ蜃気楼、例えばドバイは次々と人口の島を作り、モノレールを通してつなぎ、七つ星のホテルも建てて、繁栄の幻に酔ったが、加熱した不動産バブルは一度破産した。
最大の投機集団は中国のユダヤと言われる温州集団だった。

  何と、イランにも莫大な金を注ぎ込んでいるようです。

 宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより   平成30年(2018)1月5日(金曜日) 通巻第5567号  <前日発行>

 イランの反政府暴動にも国連制裁にもめげず中国はイラン投資を数百億ドル規模に拡大し、続行中 

  …略

 中国鉄道公司はイラン国内に5億3800万ドルの鉄道敷設計画を打ち上げている。
 シノペックは撤退するフランス「トタル」のガス田開発利権を代替すると発表した。トタルが確保してきたガス田は、南パルス・ガス田といわれる。

 中国のCITICは、イランの銀行に100億ドルの信用供与に踏み切り、また中国開発銀行は150億ドルの与信枠での貸し付け拡大方針を発表した。
 ――捨てる神あれば、拾う神あり。

  この莫大な資金をピンハネや軍備などをせずに、国内に投資していれば中国は、本当に凄い国になっていたかもしれないですね。
  そう考えると、つくづく自分の利益しか興味の無い奴等の共産党というのは最悪の組み合わせなのじゃないでしょうか。
  やはり、中国は一日も早く崩壊させないと世界はとんでもないことになることは間違いないでしょう。

世界よ目を覚ませ!
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