どんな展開になるのかと期待していたマティス米国防長官の訪日でしたが、何となく肩透かしをくわされたような思いは私だけでしょうか。
と言うか、台湾への基地移設を期待していただけに、すこしでも言及があるかと思ってましたが、流石に、まだ早過ぎたようです。歳をとると、気が短くなっていけませんね。
それでも、尖閣や普天間移設では日本を喜ばすような発言をしてくれたようです。
産経ニュースより 2017.2.4
【マッ ド・ドッグ来日】日米安保条約の尖閣適用を確認 マティス氏「日本の施政損ういかなる行動も反対する!」
安倍晋三首相は3日、官邸でマティス米国防長官と会談した。マティス氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保 障条約第5条の適用範囲に尖閣諸島(沖縄県石垣市)が含まれると明言。中国を念頭に「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の 施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。「核の傘」を含む拡大抑止力の提供にも言及した。安倍首相 は「日本は防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく方針だ」と述べた。
安倍首相がトランプ米政権の閣僚と会うのは初めて。首相は「トランプ米政権との間でも日米同盟は揺るぎないことを内外に示せる と確信している」と強調。マティス氏は「米国は100%、安倍首相、日本国民と肩を並べて歩みを共にすることについて一切誤解の 余地がないことを伝えたかった」と述べた。
安保条約第5条について、マティス氏は「北朝鮮など直面するさまざまな課題に対し、1年前、5年前と同じように第5条は重要で あることを明確にしたい。5年先、10年先でも変わらない」と強調した。
マティス氏は、日本の安全保障関連法の成立を評価。沖縄県の米軍基地負担軽減に伴う普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移 設に関しては「2つの案がある。1つが辺野古で、2つが辺野古だ」と述べ、辺野古移設が唯一の方策とする日本政府の立場と足並み をそろえた。
両氏は東・南シナ海の情勢について懸念を共有。北朝鮮の核・ミサイル開発は容認できないとの方針も確認し、日米、日米韓の協力 で抑止力・対処力を高めることで一致した。安倍首相は拉致問題も提起し、マティス氏も理解を示した。
マティス氏は菅義偉官房長官、岸田文雄外相とも個別に会談。岸田氏との会談では外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の早期開催 で一致した。
トランプ大統領が選挙期間中に増額を求めた在日米軍駐留経費に関しては、安倍首相とマティス氏の会談を含む一連の会談では話題 に上らなかった。
「2つの案がある。1つが辺野古で、2つが辺野古だ」は笑わせてくれますね。どうやら、この言い方はマティスさんの得意の言い方のようです。ネットで、紹介されていました。
それより、この反日売国左翼・中国の下僕の翁長の反応が素晴らしいですね。どうやら、翁長は、日本一偉い人のようです。安倍さんなんて部下と思っているのでしょうか。
産経ニュースより 2017.2.4
【マッ ド・ドッグ来日】沖縄の翁長知事がなぜか憤慨「私の訪米中に安倍、マティス両氏が辺野古唯一と決定したのは失礼じゃない か!」
【ワシントン=加納宏幸】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は3日、ワシントンで記者会見し、安倍晋三首相とマティス米国防長官が米 軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を唯一の解決策と確認したことを「(訪米)最終日にマティス、安倍両氏で『辺野古 唯一』と決定したことは沖縄県民に失礼なやり方ではないか」と批判した。
これに先立ち、翁長氏は国務省、国防総省の当局者と会談し、移設計画の見直しを求めた。米側は辺野古移設が唯一の解決策だと し、計画の推進は「揺るぎがない」と伝えた。
凄いですね。やはり、バックに居る習金平が世界で一番偉いのだから、俺に報告がないのはおかしいと思っているのでしょうか。
それにしても、沖縄の人達は、凄い知事を持って幸せなのでしょうね。
子供のころに良く聞かされた言葉に、「馬耳東風」とか、ちょっと意味は違いますが良く似た言葉に、「馬の耳に念仏」、「ぬかに釘」、「豆腐に鎹」などがありました。
我が先人は、素晴らしい言葉を残してくれていましたが、今や、消滅の危機ではないでしょうか。もったいないですね。子供に英語を習わせている場合じゃなさそうな気がします。
やはり、この素晴らしい言葉を、世界の共通後にすべきです。その方が、英語を覚えるより余程世界平和に貢献するのじゃないでしょうか。
そんな「馬耳東風」をねずさんが取り上げてくれています。これが、昨日取り上げた青山さんの「官僚の都合による現場」や今日の「海外慰安婦プロパガンダに対する民間防衛の実践」にも繋がる素晴らしい話です。
何時ものように、全文をリンク元で読んでください。
ねずさんと学ぶシラス国の物語より 2017年02月04日
馬耳東風 川井東村
川井東村(かわい とうそん)は、裕福な家に生まれ、生活に何も困らず、親から受け継いだ財産と商いで、何不自由なく暮らすことができました。
ところが東村は、齢50歳を過ぎて、自らはるか年下の山崎闇斎に師事し、これによって学問を身につけ、後世に名を遺しました。
東村は、当然それなりの教育はあったのです。
けれど、その教育と思っていたことが、実は、まるで底の浅いものであったことに気付いたのです。…中略
議論はとても大切なことです。
けれど、議論の前に、両者に共通して何が大事なのか、何を求めているのかという共通項がちゃんと定まっているのでなければ、議論をする意味がないということを東村は教えてくれています。
よくある話に、中共や韓国との歴史認識のための有識者会議なるものが企画され、実施されることがあります。
お互いに、ただ言い張っているだけ。
ただ自分の言い分を述べあっているだけ。
それで大激論になったとして、何が結論になるのでしょうか。
出席する中韓の学者の立場は、国もとにある特定の人の利益のための代理人です。
実際の歴史がどのようであったかは、何の関係もない。
歴史認識で日本に譲歩を求め、日本が譲歩すれば勝ちです。
彼らはそのためにその場に出席しています。
日本人にとっての歴史認識は、過去にどのような事実があったのかを冷静に知ることにあります。
それは、民衆の幸せに何が大事なのかを、過去の歴史をもとに紐解こうとするためのものです。
土台となる立地点が違うのです。
何月何日何時何分に南京で何があったかといった議論は、両者ともに、ただ、それらの目的を達成するというための、これはいわば枝葉末節です。
議論の土台となる前提として、両者が何を得ようとしているのか、そこが定まっていないのに、ただ目先の問題で議論しても、うまくいくはずがないのです。
だから多数決で、最後は、数の多い側の議論で押し切ろうというのが、いわゆる多数決型議会制民主主義です。
けれど、基本となる立場の違いについてが、おざなりになっているのですから、多数決で押し切られた側には禍根が残ります。
こうして政治の世界は、ねたみ、うらみ、そねみ、足の引っ張り合いの巣窟となります。
はたして、それが民衆にとって本当に求められる政治の姿なのであろうか、ということを、川井東村の行動は考えさせてくれます。
次元の低い議論は、馬耳東風で構わないのです。
それがススやゴミなら、掃いて捨てるだけです。
掃除をしなければ、国が汚れるのです。
それだけの高みを、私たちの国は築いてきたのです。
そのことを、私たちはいまいちどしっかりと踏まえる必要があるのだと思います。
まずは、日本人が消された歴史を知り、その素晴らしさを世界に広報するべきです。世界の人達は、こんな凄い世界が存在したことを知らないのです。
つまりは、こんな素晴らしい文化を持った国から歴史を取り上げようとした自分達の罪に気が付き恥じ入るのじゃないでしょうか。
そうなれば、世界は自ずから静かになるのじゃないでしょうか。
何時もの中山恭子さんの【日 いづる国より】の、今回のゲストは山本優美子さんと、同じくオーストラリアでAustralia-Japan Community Network (AJCN) を立ち上げ慰安婦問題で戦ってくれている山岡鉄秀さんです。
アメリカとオーストラリアでの慰安婦像設置運動と戦われてきたそのご苦労には頭が下がります。
そうなると、どうしても怒りをぶつけたくなるのが、あの素晴らしい仕事をされる反日売国外務省です。
実際に戦っている山本さんや山岡さんの怒りは想像を絶するものがありそうです。
【日 いづる国より】山本優美子・山岡鉄秀、海外慰安婦プロパガンダに対する民間防衛の実践[桜H29/2/3]
室谷さんが、そんな韓国の崩壊を書いてくれたようです。
国連と同じように怪しげな国際機関であるIMFのラガルド専務理事が、中国の工作により無理やりSDR入りさせたと思われる元が思惑とは逆の状態のようです。と言うか、当たり前のことでしょう。
潘基文の後の国連事務総長を狙っていたあのユネスコ事務局長のボコバといい、国際機関の汚染は酷すぎますね。
産経ニュースより 2017.2.4
人 民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」6位に転落 成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ
【上海=河崎真澄】中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年12月、カナダドルに追い抜かれて6位に 転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)の調べで分かった。通貨別の決済シェ アで、元は2015年8月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の4位につけた。だが、経済成長鈍化や元安で シェアが低下。再び円を下回って15年12月段階で5位になっていた。
また、16年通年の元建て決済総額は前年比で29・5%も減少した。元は昨年10月に、国際通貨基金(IMF)の仮想通貨 「特別引き出し権(SDR)」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがか かった格好だ。
元をめぐっては、SDR入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向上し ていない。さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化して いる。
SWIFTによると、通貨別の代金決済シェアは昨年12月の段階で、米ドルが42・09%。ユーロが31・30%、ポンド 7・20%、円3・40%、カナダドル1・93%だったのに対し、元は1・68%にとどまっている。
また、ロイター通信によると、国際金融協会(IIF)の調べで、中国からの資本純流出が16年通年で7250億ドル(約 82兆円)と前年を約500億ドル上回って過去最高を記録した。
中国経済の鈍化懸念による資本逃避に加え、対中進出した米国企業などが利益の本国送金を増やしているという。
IIFは、トランプ政権が保護主義的な対中政策を強めれば、中国からの資本流出が加速する恐れがあると指摘している。
ざまあみろですね。しかしながら、期待していたトランプさんの動きがどうも鈍いような気がするのはわたしだけでしょうか。
やはり、国内優先で、中国にまで手が回らないのでしょうか。そうであれば良いのですが、言葉とは裏腹に、金で買収されていたりしたら大変です。
中国が相手だけにありそうに思えます。