この部屋で、国連の解体と日米による新しい組織を立ち上げるべきだと何度も書いてきました。
トランプさんの国連嫌いも相当なもののようです。新しい、国連大使が国連に対して、その怒りをぶつけたようです。
AFPより 2017年01月28日
トランプ政権を支 持しなければ「相応の対応」、米国連大使が警告
米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）新国連大使（45）は27日、国連（UN）本部を訪れ、今後国連では「米国の強さ」を示していくと述べ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の政策に反対する者がいればその名を書き留めて相応の対応を取るとあからさまに警告した。
ヘイリー氏は国連本部での初めての発言の中で、トランプ新政権は国連の刷新を強く求めていくと述べた。
またヘイリー氏は「トランプ政権の目標は国連で価値観を示すことだ。わが国が価値観を示す方法とはわが国の強さを示し、声を上 げ、同盟国を支持し、同盟国にも確実にわが国を支持させることだ」「わが国を支持しない者はその名を書き留め、相応の対応を取 る」と述べた。
インド移民の娘でサウスカロライナ（South Carolina）州知事を務めていたヘイリー氏は、肥大化した無能な官僚制度と批判される国連への分担金を削減する用意があることも明らかにした。
米国はこれまで国連分担金の負担率で世界1位となっており、通常予算の22%、平和維持活動費の28%を拠出している。ホワイ トハウス（White House）は国連への拠出金を大幅に削減する大統領令を出す構えだと報じられている。
トランプさんが本気で国連を解体に踏み出してくれれば面白くなるのですが無理でしょうね。日本とアメリカが脱退して新しい組織を呼びかければその実現世はかなりのものがあると思います。中国が理事国である限り、国連の機能は無いも同じでしょう。
トランプさんだからこそ、こうした思いきった手もうてるはずです。それこそが、トランプ大統領が産まれた意義かも。
このところの反日売国左翼・在日の発狂振りは異常というか追い詰められつつあるという自覚からの足掻きでしょうか。
その先頭に立っているように思えるのが朝日新聞の狂ったような政府や保守への攻撃と言えるのじゃないでしょうか。
今回も、完全に狂ったような記事を書いています。末期症状も良いところですが、これも、宗主国の中国様のきつい指令なのでしょうか。
朝日新聞デジタ ルより 2017年1月28日
（社 説）「偏見」番組 放送の責任わきまえよ
事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。
地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高 江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。
驚くのはその内容だ。
軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼ん だ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。
不可解きわまりない「取材」であり、論評である。
反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中 傷されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。
当事者の動きとは別に、放送番組の質の向上をめざしてＢＰＯ内に設けられている放送倫理検証委員会も、ＭＸテレビに報告を求め ている。
権力の介入を防ぎ、放送・表現の自由を守るためにＮＨＫと民放連が設立した第三者機関のＢＰＯにとっても、存在意義が問われる 案件だ。視聴者・国民が納得できる対応を求めたい。
問題の番組は化粧品会社ＤＨＣ系列の制作会社がつくった。動画サイトでも公開されてはいるが、周波数が限られ、公共性が高いテ レビ電波が使われた点に見過ごせない問題がある。
放送法は、報道は事実をまげないですることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにす ることを定めている。ＭＸテレビは、番組の意図や放送までの経緯、社内のチェック体制などを早急に検証し、社会に広く説明すべき だ。
抗議に対し制作会社はウェブサイト上で、反対派を「犯罪や不法行為を行っている集団を容認している」などとして、「言い分を聞 く必要はない」と述べた。開き直りというほかない。
気になるのは、反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗（ひぼう）中傷が、この数年、高まっていることだ。舞台はネット から街頭に広がり、今回はテレビで公然と語られた。
放送は健全な民主主義を発展させるためにあり、番組は明らかにその逆をゆく。対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放 送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。
こんな恥知らずな記事を書けるその神経が理解できません。と言うか、やはり、中国の指令が余程きついのじゃないでしょうか。一体度んな弱味を握られているのでしょうか。
【Front Japan 桜】で上島さんが、鋭く批判してくれています。
この問題を何時ものcoffeeさんが、何時も以上に画像もたっぷりで取り上げてくれています。是非、リンク先で読んでください。
正しい歴史認 識、国益重視の外交、核武装の実現より 2017/01/28(土)
辛 淑玉「うそと妄想とデマだ」、「ニュース女子」を断罪！高江抗議報道・ＢＰＯに申し立て記者会見
「東アジア黙示録」さんはアパホテルの南京問題をこれも画像たっぷりで取り上げてくれています。これも、是非、リンク元で読んでください。
東アジア黙示録より 2017/01/28
本 多勝一『地獄への旅』…南京トリック報道の因襲
ナイス ブログ気持玉 37 / トラックバック 4 / コメント 0
アパホテル狙い撃ちに失敗した新華社系メディア。南京捏造では本多勝一の時代から常にトリックが仕掛けられる。そして捏造派が潰 走する中、反日2軍紙が“驚愕の新説”を発表した。…以下略
それにしても、朝日新聞を未だに廃刊に追い込めない日本って、本当に情けないですね。本当に、信じて読んでる人がいるのが不思議です。と言うか、そこまで自虐史観に犯されているということですね。何とも、恐ろしい。
昨日の素晴らしい韓国地裁の判決に次いで、今日は日本の地裁の判決の話題です。あの素晴らしい司法の韓国の人達が蔓延している日本の司法に、まだ常識が残っていたようです。
このところの日本の裁判の反日売国左翼・在日べったりの判決の多さに諦めの境地でしたが、少しは良心が残っているのかもしれません。
産経WESTよ り 2017.1.26
補 助金支給「要件満たさぬ」 大阪朝鮮学園の請求を全面棄却 大阪地裁判決
朝鮮学校への補助金支給を打ち切られ、学ぶ権利を侵害されたとして、大阪府下で初中高級学校など１０校を運営する学校法人「大 阪朝鮮学園」（大阪市東成区）が、大阪府と大阪市に不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であった。山 田明裁判長は「府市の定めた交付要件を満たしておらず、不支給はやむを得ない」として訴えを全面的に退けた。学園側は控訴する方 針。
判決理由で山田裁判長は、補助金に関する要件や規則は行政内部の事務手続きを定めたものに過ぎず、申請者の法的権利を認める趣 旨は含まないと指摘。事務手続きを超えた行政処分には当たらないとして「取り消しを求める訴訟の対象にならない」と述べた。
外国人学校のうち学園だけが不支給とされたことから、学園側は「公権力による差別だ」と主張したが、判決は「交付要件の設定に は相応の理由があり、行政の裁量の範囲内。学園を狙い撃ちにしたとは言えない」と結論づけた。
学園理事長「怒りに体震えた」
判決によると、学園への補助は府が昭和４９年度、市が６２年度からそれぞれ実施していたが、府は橋下徹知事時代の平成２２年、 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなど、新たに４項目の交付要件を順守 するよう要請。２３年度の申請については要件を満たしていないとして府が不支給を決め、市もこれに同調した。
判決後に記者会見を開いた学園の玄英昭理事長は「怒りに体が震えた。勝利する日まで闘い続ける」と話した。
一方、大阪市の吉村洋文市長は「極めて妥当な判決だ。補助金の支給は考えておらず、今後もその方針は変わらない」とコメ ントした。
それにしても、反日売国左翼・在日などによるこうした裁判の多さは許せ無いですね。一体、どれ程の無駄な金が使われているのかと考えると怒りしかありません。これも、行き過ぎた民主主義の弊害でしょう。
それも、多くは在日が関わっているのでしょうね。やはり、もっと大きな視点での国交断絶しかないでしょう。
渡邊さんと田村さんという珍しい顔合わせで、中韓の危機を語ってくれています。中国はトランプ政権による危機を渡辺さんが、韓国は、田村さんです。
田村さんは31分過ぎから。
中韓に対してのトランプさんの動きがまだまだ鈍いようで、何時動くかと待ち遠しくてたまりません。とは言いながら、トランプさん以外のこれまでの大統領の中韓への誤解を考えると、余り期待しすぎるのも考えものかも知れません。
ここは、腹を括って、じっくり様子を見るしかないのかも。それにしても、トランプさんでもダメだとなると、やはり、日本が自分で解決するしかないですが、それが一番望みが薄そうなのが何とも歯痒い。
日本よ目を覚ませ！