岸田政権の閣議決定とか。
児童手当やら子育て補助金原資を「後期高齢者医療保険金」に求めるとか。
もともと子育て家庭の所得制限を撤廃し、家庭所得の多寡に関係なく一律支給の方針とか。 格差拡大を助長すること明らか故、これには賛成し兼ねるし、「産めよ、増やせよ」出生率引き上げの成果は補助金事業に依るところ大か？ そんな風にお金をばら撒く事じゃなく、子育ての大切さや喜びを実感し、楽しく子孫を残せる様な日本社会の出生率引き上げの為の「少子化対策基盤整備」を、まず優先する必要がある。 お金以外に大切なことがある。 子育ては、片手間に出来る、或いは、やる事じゃない。 当然のことだ。 そんな風にして歴史を刻んできたのだ。
加えて、「後期高齢者医療保険」の見直しに当たり、その保険料をあの原資に回すなど、以ての外と言わざるを得ず、同意は出来ない。 なぜ、そういうことになるのか、よく伺いたい。
