期間工の組織化に

トヨタ自動車労働組合が期間工を組織する方針を大会で提案しました。すぐにかどうかはわかりません。またユニオンショップを適用するのかも定かではありません。役員は期間工の人がやるのか、正規のプロが代行するのかもわかりません。以前もいったように、トヨタシステムは格差を前提とした上で成り立つのであって、この格差是正をめざすのなら、自己否定になるのではという指摘もされます。いずれにしろ、慣れないことをやろうとしていることだけは確かです。


以下共同通信　10月14日付け配信　

期間従業員を組合員化へ
トヨタ労組　定期大会で方針
　トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行委員長、５万８０００人）は１４日、愛知県豊田市で定期大会を開き、期間従業員の組合員化や海外工場の労組との連携を柱とした運動方針を決めた。

　トヨタ車の好調な販売を背景に国内の工場で期間従業員が増えており、約１万人いる実態に対応。期間従業員を組合に迎え入れ、これまで組合員だった正社員と一緒に労働環境の改善に取り組めるようにする。また、海外工場で働く外国人労働者や労組との交流を進め、問題があれば経営側への働き掛けも検討する。

　トヨタ労組などが加盟する全トヨタ労働組合連合会は２００４年、非正社員の組合員化について検討を進める方針を決定。トヨタ労組は今年９月に社内病院で看護師を務めるパート社員を組合員化したほか、期間従業員の組合員化についても職場で意見を集めていた。（共同通信）

以上

アナリストの分析

インタビュー：下期はトヨタが収穫期、ホンダは供給頭打ち＝ＪＰモルガン　

１３日のロイター配信では、
「ＪＰモルガン証券の中西孝樹・株式調査部長兼自動車セクターシニアアナリストはロイターのインタビューで、下期以降は、先行投資が収穫期に入るトヨタ自動車<7203.T>と、これから投資が必要になるホンダ<7267.T>、持続的な成長力が問われる日産自動車<7201.T>という具合に、各社業績の方向性に違いが表れてくるとの見通しを示した。ただし、０６年９月中間決算では、自動車業界全体で前年比２０％程度の増益になるとの見通しを語った。原油高の影響で、小さくて燃費のいい車に世界的に需要がシフトしており利幅が薄くなるものの（世界的な）販売数量の増加と為替のプラス影響が大きい」と述べています。

こうした分析の妥当性がどこまでなのかの判断や、企業業績を私たちが期待するかは論議の余地がありますが、企業の経営分析もまた私たちには求められています。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061014-00000133-reu-bus_all