大阪トヨタへの任意

大阪トヨタの粉飾実績で、大阪府警が捜査に乗り出したようです。
容疑は電磁的公正証書原本不実記録・同供用ということでこれは犯罪になりますね。１００％子会社だということになれば、親会社の責任も問われます。とにかく「大量生産」は「大量販売」が前提になるという意味で、根は深いモノがあります。

以下　共同通信より転載

大阪トヨタ、府警が捜査＝架空販売問題で社員を任意聴取－大阪

　トヨタ自動車の100％子会社「大阪トヨタ自動車」（大阪市）の中古車販売店が架空販売で実績を水増しした問題で、大阪府警交通捜査課は4日までに、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの容疑として、関与した社員を任意で事情聴取するなど、立件へ向けた捜査を始めた。
　同社の内部調査によると、社員らは中古車の販売実績水増しのために、社員や親族、取引業者の名義を使い、車を販売した後に買い戻すなどして、過去5年間に普通車17台、軽自動車221台の計238台を架空販売した。
　同課はこのうち、近畿運輸局大阪運輸支局に虚偽登録され、コンピューターに記録が残る普通車について、複数の社員から任意で事情を聴き、架空販売の経緯などについて調べている。　
（時事通信） - 10月4日13時2分更新

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カナダでは

アメリカ合衆国と隣接するカナダは、陸続きということもあり、合衆国の影響を大きく受けています、デトロイトは国境数十キロしかありません。両国は違いもいろいろありますが、文化圏はほぼ一緒だと見なすべきでしょう。多田この国でも、トヨタ・ホンダが大きな役割を果たしています。

以下　ロイターより転載

9月のカナダ自動車販売、トヨタが2位でホンダが3位

　［トロント　３日　ロイター］　９月のカナダの自動車販売で、トヨタ自動車<7203.T>とホンダ<7267.T>がそれぞれ２位と３位になった。カナダ自動車市場の勢力図を塗り替える事態にアナリストからは、重要な転機との声も聞かれている。
　各メーカーの現地法人が発表した９月の販売実績によると、１位は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>。ダイムラークライスラー とフォード・モーター<F.N>は初めて２位にも３位にも入らず、それぞれ４位、５位となった。
　ある業界アナリストは「カナダ自動車セクターにとって、重要な転機」と指摘。
　ただ、首位のＧＭは他の４社を大きな差を付けており、２位の座は４社いずれも狙える状況にあるとして、新たな「ビッグスリー」の誕生とまでは言わなかった。
　トヨタの９月販売台数は１２．１％増の１万７２０４台。月次販売成績として９カ月連続で記録を更新した。
　ホンダは４６％増の１万６８８８台。「シビック」や「アキュラ」の好調が寄与した。
　首位のＧＭは８．１％増の３万５６８７台。
　前出のアナリストは、販売増加の背景には、積極的なインセンティブ（販売奨励策）もあるが、カナダ経済、とりわけ西部の景気が好調なことが大きいとしている。
（ロイター） - 10月4日13時22分更新
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インドネシアでは

一方、インドネシアのトヨタ車は前年比では、落ち込んでいます。これが一時的な現象なのかどうかは、興味深いところです。インドネシアは、トヨタシステムの移植に成功した国の事例の１つです。

以下転載　ロイターよりトヨタ、9月のインドネシア販売台数は前年比－17.4％



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　１０月４日、トヨタの９月のインドネシア販売台数が前年比１７．４％減となったことが明らかに。写真は７月、ジャカルタで行われた自動車ショーでのトヨタ車（２００６年　ロイター/Beawiharta）
　
　［ジャカルタ　４日　ロイター］　トヨタ自動車<7203.T>は４日、９月のインドネシアでの自動車販売台数が前年同月比１７．４％減少したことを明らかにした。しかし、９月の販売台数は月次の数字としては今年最高となっとおり、来年には回復が期待できるとしている。
　インドネシアでトヨタ車を販売しているＰＴトヨタ・アストラ・モーターの担当者によると、９月の販売台数は１万３３８５台だった。また、全メーカーの総販売台数は前年比２５％減の３万３０００台と推定されているという。
　同担当者はロイターに「先月の販売は極めて好調で、大きな改善がみられた。だが、９月の数字に頼ることはまだできない。需要が引き続き強ければ来年第１・四半期にはより良い結果が期待できる」と述べた。
（ロイター） - 10月4日12時46分更新

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アメリカでは快調なトヨタ

９月のアメリカでの自動車販売の報告では、トヨタが前年比＋20％と増加率トップと快調です。海外での生産の多くというよりも、国内での目減りをアメリカで稼いでいるかのようです。


以下ロイター配信です。


9月米自動車販売、トヨタが前年比＋20％と増加率トップ

　［デトロイト　３日　ロイター］　９月の米国自動車販売は、ピックアップトラックとスポーツ・ユーティリティー・ビークル（ＳＵＶ）が持ち直す動きが見られたが、トヨタ自動車<7203.T>もこの恩恵を受け、全体の販売台数は前年比２０％増と、増加率が業界でトップとなった。
　トヨタは今年、燃費のよい自動車のラインナップで他社に水をあけているが、デトロイトに本拠を置くライバルの業績のかぎを握る小型トラックの販売が復調してきたことで、思わぬ恩恵を受けた格好となった。
　トヨタは、米市場で２位のフォード・モーター<F.N>に迫った。ＦＪクルーザーやＲＡＶ４などＳＵＶを含むトラック販売は３６％急増した。
　トヨタの９月販売台数の増加率は、５カ月連続で２ケタを達成した。
　オートデータによると、主要メーカーが発表した９月の米国内の自動車販売台数（乗用車および小型トラック）は、前年比２％減の１３５万台。そのうち乗用車は６％減少したが、小型トラックは１％増加した。
　小型トラックは今年に入って、住宅建設の鈍化や金利上昇、ガソリン価格の上昇を背景に、減速が始まった。米ガソリンは今夏にガロン当たり３ドルを上回ったが、９月は平均で同２．３０ドル近くまで下げた。
　業界関係者は、これが９月、トラックの買い手に安心感を与えた、としているが、１カ月の結果を深読みしないほうがよい、ともしている。
　グローバル・インサイトのアナリスト、ジョージ・マグリアーノ氏は「ピックアップや大型ＳＵＶを欲しがっていた人が、ガソリン価格が低下するのを見て、買い時だと考えたのだろう」との見方を示している。
　
（ロイター） - 10月4日10時16分更新
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偽装請負にメスか

今までやりたい放題であった、請負業務にメスがはいりつつあります。経営者の中には「請負」を活用して、労働者性を薄め保護を解除したい思いがあります。今の流れがそのようなものですから、無原則な請負に歯止めをかける努力を我々がしていかなくてはならないでしょう。

以下
2006年10月03日　共同通信の配信です

偽装請負で事業停止命令
　大阪の会社に初、労働局

　実際には労働者派遣なのに請負契約を装って違法な「偽装請負」を繰り返したなどと
して、大阪労働局は三日、京都市の大手人材派遣「クリスタル」グループの製造業請負
「コラボレート」（大阪市）に対し、労働者派遣法に基づき事業停止命令を出した。
　偽装請負を理由として事業停止命令が出されるのは全国初。コラボレート社は過去に
偽装請負で数回行政指導を受けたが改善せず、同社の前身の会社も事業改善命令を受け
ていたことから事業停止を決めた。
　労働局によると、八月四日の時点で、同社の姫路営業所（兵庫県）が請負契約を結ん
で同県加古川市の工場で実施している事業は、同社の従業員約五十人が契約先の会社の
指揮命令下で従事しており、実態は労働者派遣事業に当たり、同法違反と判断した。
　この工場では数年にわたり偽装請負をしていたといい、労働局は契約先の業者に是正
指導した。
　停止命令は姫路営業所が十月四日から十一月三日までの一カ月間、そのほかのすべて
の営業所が四日から十七日までの二週間で、新たにメーカーなどに労働者を派遣できな
い。
　大阪労働局は事業改善命令も出し、原因追及と再発防止を求めた。同社は一カ月以内
に改善報告書を提出しなければいけない。
　厚生労働省は、偽装請負では安全管理責任の所在があいまいになるなどの弊害がある
ため、監督指導を強化するよう各地の労働局に通知。悪質な業者に対しては刑事告発や
行政処分にするなど厳格な対応を求めていた。


2006年10月03日　共同通信の配信です

請負の法令順守に指針作成
　厚労省研究会、きょう発足

　労働者派遣法に違反する「偽装請負」が問題となっている業務請負の適正化を図ろう
と、厚生労働省は四日、識者らによる研究会を発足させ、請負業者や発注元の企業が取
るべき対策の指針づくりを始める。来年六月までにまとめる予定。
　製造業などで活用される業務請負をめぐっては、安全管理への懸念や社会保険加入率
の低さなどを指摘する声もある。このため同省は指針を通じて法令順守の徹底を図ると
している。
　研究会は業者からのヒアリングをして実態を踏まえた上で指針を作成。厚労省が請負
業者と製造業者でつくる「改善推進協議会」を設けて周知するという。
　派遣社員は派遣先企業の指示で仕事をし、派遣先社員と一緒に働くこともできるが、
業務請負は工程を丸ごと受け持ち、派遣先社員に交じって働くことはできない。指示も
請負会社社員がする。
　しかし使いやすさが優先され、契約上は業務請負なのに、実際は派遣先の指示で働く
「偽装請負」の現場が少なくないとされる。

以上