そのまま暫定税率を復活させるな

ガソリンの暫定税率が廃止になって、いろんな影響が出てきているが、我が家の周辺のガソリンスタンドではまだまったく値段が下がらない。149円の札がかかったまま。お客もほとんどいないので、スタンドの店員は手持ちぶさただ。灯油は暫定税率と関係ないらしくどちらにしても値は下がらないらしい。まあ、このあたりではもう灯油を使うこともなくなったので、あまり関係ないが、北海道などではまだまだ当分灯油と縁が切れそうもないので、暫定税率と関係ないというのは残念なことだ。

　政府や与党は国民の混乱は野党の責任というように言っているが、それはまさに責任転嫁を絵に描いたようなものだ。もちろん暫定税率が延長できなかったのは与野党のねじれ国会のせいではあるが、それで暫定税率がそのまま国会を通らないのは政府は百も承知だったはずだ。それなら混乱しないようにあらゆる場合を想定して対応を考えておくのが政府の責任だ。野党は政府案に反対したに過ぎず、混乱を回避するのはひとえに政府の責任であり、野党に責任を押しつけるというのはあまりに情けない政府の姿だ。

　政府と与党は今月末に衆議院で再議決をして暫定税率を復活させ、ガソリン税を元に戻そうとしているようだが、それこそ国民の混乱を招くもっとも悪しきやり方としか思えない。暫定税率は廃止になったことを前提として、あらためて道路計画を見直し、補正予算で本予算を大幅に組み替えて、道路行政を根本的に作り直す良い機会だと思うがどうだろうか。

　そもそも、道路が必要かどうかはいったいどうやって判断しているのだろうか。地方の道路行政を見ていると、ここに道路が欲しいとか、舗装したり拡幅して欲しいという要望が住民から出ると、それがいつのまにか「必要な道路」ということになり、すぐ出来るかどうかはわからないにしても、道路建設の計画に乗ってしまう。その段階で、必要かどうかという議論はほとんどなされた形跡がない。どちらを先にするかという議論しかないといっても良い。それは住民の道路行政に対する要求は、道路の新設か、拡幅か、舗装などだけだからである。私は昔から道路は狭い方がいい。無理に舗装しないで車を通さない方が良いと言っていたが、行政にそう言う要求を出す人はいない。道路が入らないと思う人も、わざわざ道路はいらないとは言いに行かない。東京外環道路のように高尾山の自然を壊すことが明らかなような場合にのみ、自然保護団体から意見が出る程度なのだから。

　要するに、住民の意見を聞いたら、一部の人だけが言ったとしても、道路は必要だという判断にしかならないのだ。しかし住民は本当に必要かどうかを考えない。欲しいと思えば要求リストに載せる。そのうちいつかは順番が来て道路ができる。必要かどうかは誰も判断しない。そのような道路行政を変える必要がある。それには今回の暫定税率の廃止はとても良い機会だ。政府は単に暫定税率をそのまま復活させようなどとはけっして考えてはいけない。それでは、またもや道路行政がこれまでと同じ無限に作り続けるシステムに戻るだけなのだから。