教育に市場原理？

教育基本法「改正」案を再び国会で審議を始めたらしい。自民党と公明党が作ったこの「改正」案、とても改正といったものではない。基本法を根本から変える新しい法律と言った方がいいようなしろものだ。

　「改正」案の重要な点は、まず国家が教育のすべてに口を出す、口を出さなければならない、としたところ。今の教育基本法が、政府が行うのは教育の施設整備だけだとしていた。教育はすべての国民に直接責任を負う、となっていたのを、「改正」案では、政府がすべての施策を行うとなっている。つまり都道府県市町村の教育委員会はあってもなくてもいい。あったとしても政府の言うことをそのまま実行すればいい、ということ。政治による教育の全面支配を義務づけた案だ。

　もう一つの重要な点は、教育を公平にやろうとしていないこと。一部の優秀な人間に十分な教育を行い、残りの劣等生にはまともな教育をやる必要がないという発想で案は書かれている。イギリスのサッチャーのやった教育改革をまねたらしいと言われているが、イギリスのこの教育改革がいかにひどい惨状をもたらしたか。いまイギリスではその痛手から回復するのに必死なのだ。

　外にもいっぱい問題点はあるが、この二点だけでも自公の「改正」案がいかにひどいものかよく分かる。現在の主権在民の憲法の理念を根本から否定する「改正」案だ。

　朝鮮の核実験騒ぎでメディアの関心が薄い時に、この天下の悪法が知らぬ間に通過していたと言うことがないように、メディアはこころして取り組んでもらいたい。東京新聞の今日の記事はすばらしい。「公立校に市場原理」と題して、教育に競争原理を導入することの怖ろしさを説いている。外のメディアも見習って欲しい。ブロッガーもせいぜいこの教育基本法「改正」案の怖ろしさを伝えよう。