「小さい政府」より「大きい政府」を

さらに公務員を２０％くらい減らすという方針を政府が打ち出したらしい。公務員の定員削減はずいぶん続いている。もう３０年以上になる。無駄な定員は減らして欲しいが、どうも必要な定員を減らしたりすることの方が多いような気がする。公務員を減らし、公務員の給与を減額するなど、小泉内閣の「小さい政府」にするという政策の一環らしい。マスコミなども「小さい政府」にするために、公務員の削減を歓迎している論調ばかりだ。

　しかし、本当に公務員は少ない方が良いのだろうか。「小さい政府」は「大きい政府」より好ましいのだろうか。小さい政府は、国民に自己責任で生きることを強制し、「国は面倒見ませんよ」と言うことなのだ。弱者が生きにくい世の中を作ってしまうことを意味する。なのになぜ「小さい政府」が好ましいとみんな思いこんでいるんだろう。マスコミは一体誰の立場で「小さい政府」が良いと言っているのだろう。

　自民党が「小さい政府」を作ろうとしているのは、税金で弱者を支えるのは嫌だと思っている多額納税者（金持ち）の気持ちを代弁しているのだ。彼らは税金をもっと安くして欲しいと思っている。もちろん私達のような弱者たち（明日にも弱者になるかもしれない人も）も税金を納めている人が多いが、大金持ちは人のために税金を納めたくないのだ。自民党はそう言う人のために政治をしている。

　貧乏人は「大きい政府」を要求する。もっと福祉を充実してもらいたい。老後の不安のない社会をつくって欲しい。北欧の国は「大きい政府」をつくり、国民はゆったりした気持ちで生活している。こせこせと金儲けに励み、失敗して自殺したりしない。「大きい政府」を作ろう。「小さい政府」はお断りしよう。公務員はもっと必要だ。それも福祉のために公務員をもっと増やそう。戦争のための公務員（自衛隊員）や殺伐とした社会を作るだけの警察官（公安）は、できるだけ減らそう。