若者よ。ハシモトに騙されるな。

大阪府知事を途中で辞めて、大阪市長になったハシモト某の作る維新の会が、選挙では破竹の勢いのようで、ハシモトの鼻息は荒い。でも、彼の言っていることは、これまで営々と築いてきた民主主義を無視するようなことばかりである。なぜだろうか。それは、彼が歴史を勉強しないで、自分の思ったことだけで判断するからである。言うことも、その場しのぎというか、受けを狙ったようなことばかりである。

　不思議なのは、彼のような不勉強で一方的な主張を良しとして受け入れる多くの大衆がいるということである。彼のやり方は、ほぼ10年前に見たことがある。コイズミ首相のやり方とそっくりだ。敵を作り、民衆の憎しみを煽り、自分の主張は単純にしゃべり、詳しく説明しない。簡単なフレーズで、敵をののしる。おそらくハシモトは、意識していないのかもしれないが、コイズミがとった戦略とそっくりだ。改革という言葉だけが、声高に叫ばれる。どう改革するか、どういう変化が起こるかは、詳しく言わないし、言えない。

　そして結果はどうなったか。コイズミ改革によって、日本は極端な格差社会になった。１％が９９％を支配する社会になった。コイズミは痛みは甘受せよ、そうすればもっと言い社会になると、騙した。それに簡単に騙された大勢が居た。そして同じ現象がおこっている。ハシモトの改革で、いったい何がよくなるのか。誰もよくなる内容など知らない。それにもかかわらず、ハシモトの言動を喜ぶ大衆がいる。本当に不思議だ。

　あちこちの自治体で、暴走する首長が続出している。選挙で勝てば、1票でも多く取れば、それは民意が自分の側にあるとみなして、何をやっても良いと思う首長がぞろぞろ出てきた。カワムラという名古屋市長は、こともあろうに友好都市の南京市の友好使節団に自分の歴史認識の馬鹿さを披露した。市長になったら何をしても良いと思う輩はほかにもある。阿久根市長も有名だが、今日のニュースでは、東大阪市長がすでに入札の済んでいた下水道事業の事業者に異を唱え、市長の独断で事業を中止してしまった。独裁が許されると思うレベルの低い人間が首長に選ばれることが多くなったのだろう。もちろん、それは首長になる人のレベルの低下もあるが、それを選ぶ大衆のレベルの低下は、もはや目を覆わんばかりだ。

　東京都のイシハラ都知事など、とても知識人とは思えないレベルの低い人間が、3回も都知事に選ばれている。本当に都民のレベルが疑われる。大阪も同じだ。いよいよこうして日本が沈没していく。独裁者がいかに民衆の生活を奪い、苦しめるかは、歴史が教えている。日本人はもっと歴史を学ぶ必要がある。民衆の立場から見た歴史を。ハシモトは独裁者から見た歴史の復活を望んでいる。独裁を行うためには、反対する者はすべてクビにできる体制を作らねばならない。その手始めが大阪市や大阪府の職員基本条例や教育基本条例である。

　若者たちがハシモトの改革に踊っているとか。ハシモトの改革によって、もっとも被害を受けそうな若者たちが、それをはやし立てる。コイズミ改革でもっとも被害を受けた家庭の主婦がコイズミをはやし立てたのと、まったく同じ構図がある。若者よ。おまえたちこそ、ハシモト改革の生け贄になる運命だ。一時も早く気がついて欲しい。

御用学者は恥を知らない

停止している大飯原発のストレステストの結果を、経産省原子力安全・保安院は、安全性が確保されていると評価し、再稼働の道を開こうとしている。この審査書が妥当かどうかを専門家の意見を聞く聴取会が、住民の傍聴を拒否して行われた。もともと公開の席で行われるもので、これまでも公開されてきた。ところが、今回は、二人の委員が住民の傍聴を認めるよう主張したのを無視して、別の部屋に移動し、反対する二人の委員が欠席のまま、聴取会を開き、保安院の言うままに妥当だと認めてしまった。許せない。

　この世話役をしたのが、東大教授の岡本孝司。ご存じ、御用学者の有名人。電力会社関係から数百万円のお金を受け取っている人間だ。福島第一原発の事故の収束もおぼつかないし、その原因究明もまったく進んでいない今、なぜ大飯原発のストレステストを容認して、安全といえるのだろうか。そこには原子力ムラといわれる構造がまったく変わっていないことを垣間見せる。他にも二人の委員が巨額の金をもらっている。このような人間が例え専門家といえども公平な判断ができるのだろうか。枝野経産相は、急遽記者会見を開き、傍聴に来た市民をけしからんと非難した。そして別室で反対する二人の委員が欠席する中で、経産相は「不快な思いをさせて申し訳なかった」と謝罪した。謝罪する相手が違うのではないか。国策で原発を推進し、10万人もの原発難民を出し、日本国土を放射能汚染させたことに経産相はいったいきちんと国民に謝ったことがあるのだろうか。御用学者に謝ることなどない。ただちに、カネをもらっている電力会社御用学者をこの審査会から外すべきだ。

　岡本教授。お金をもらっていながらよくまあ恥ずかしくもなく、ストレステストの評価などできるなあ。ちっとは恥ずかしいという感情はないのだろうか。すぐにすべての政府関係の委員を辞任すべきだ。日本の美学は、「恥」を知ることだ。

　保安院の審査書では、大飯原発のストレステストで、すべての電源が失われても40日間は安定して原子炉を冷却できると書かれているそうだ。福島原発では、すべての交流電源が喪失した半日後には、メルトダウンがおこり、一日後にはメルトスルーが起こっていたと言われている。40日間、電源なしでどうやって冷却できるのか、説明して欲しい。福島の教訓をいったいどう考えているのだろうか。そんなに原発を稼働させて、金が欲しいのか。御用学者や、経団連や、御用政治家たち。

年の終わりに民主党の終わりを見る

野田民主党内閣がやろうとしていることは、政権交代で期待した人々の希望をまったく裏切るものばかりであることがはっきりしてきた。公約＝マニフェストを完全に投げ捨てて、それまで民主党が批判してきた自公政権とまったく同じ路線に舞い戻ってしまった。野田佳彦という人間が、松下政経塾出身であることから、初めからあまり期待はしていなかったが、ここまで民主党の言ってきたことと違うことをやるとは、思わなかった。甘かったようだ。

　まず、普天間基地問題。移転先を「できれば国外、少なくとも県外」と言って、結局日米同盟を優先した鳩山内閣以来、民主党政権は菅首相も野田首相も、まったく沖縄県民の意向を無視してアメリカのご機嫌だけを伺う姿勢をあらためない。辺野古に新しい基地を作るための環境アセスメント評価書を年内に提出するというオバマ大統領との約束を、何が何でも果たそうとする野田政権は、午前4時という県民の裏をかいて、沖縄県庁に運び込んだ。まさに、アメリカのために日本を売る売国行為が防衛省の手によって行われている。自公政権とどこも違わない。

　消費税の増税は、次期総選挙を経ないで行うことはないというのが、民主党の公約だった。野田首相は、マニフェストに消費税の増税をやらないとは書いていないから、やっても問題にならないと居直った。まさに強盗の論理だ。震災の復興に必要だという増税に隠れるようにして、消費税の増税を推し進めようとしている。これは経産省官僚の手のひらに乗って動く首相の行動であることは、火を見るよりも明らかだ。政治主導という公約は、野田首相にとっては雑巾のように捨てるべきもののようだ。

　そして、八ッ場ダムの事業継続。あの自民党くずれの前原元国交相ですら、政権交代直後に八ッ場ダムの事業を中止すると言った。それが無駄な大型公共事業を見直すという民主党の公約であった。それを建設省出身の国交相を任命し、ダムを造るのがもっとも安上がりだという御用学者の言を利用して、無理矢理ダムを造ろうとしている。工事費の8割近くをすでに投資しているから、最後までやるのが効率的・経済的だと言うのである。馬鹿も休み休み言って欲しい。お金に換えられない環境を守ることこそ、ダム建設反対のもっとも大きな理由なのである。それを無視した国交省の官僚の論理。そしてそういう結論が出ることを十分予想して建設省出身の国交相を任命した野田首相は、初めから公約を投げ捨てるつもりだったとしか思えない。

　ことは八ッ場ダムに限らない。沖縄の泡瀬干潟埋め立て事業でも、貴重な自然を破壊して、コンクリートで固めたスポーツランドをつくるらしい。自公政権が始めた事業を、民主党政権は受け継いで工事再開を容認してしまった。コンクリートから人へ、というすばらしい民主党の目標は、野田内閣で完全に泥にまみれた。人からコンクリートへと、震災を良い機会に、フラッシュバックが始まった。

　そして、政権交代に期待した自民党の「郵政民営化」というアメリカ資本に日本の財産を売り渡す政策を元に戻す「郵政改革法案」も、労働者の権利を踏みにじり、失業者・貧困者を増やし続ける日本の現状を変える「派遣労働改革法案」も、すべてやる気がない。野田内閣がやる気を見せているのは、消費税増税法案。毎年3万人以上の自殺者が出ている日本の現状を変えようとはしない。増税で自殺者はさらに増大するだろう。生活保護世帯は、うなぎ登りになっている。まさに99％の貧困の上に、1％の金持ちを作る政策を野田内閣は推し進めている。

　そして、TPPへの参加表明。これこそ、野田内閣が経団連に顔を向けて政治をしている最大の証拠だ。日本の農業も漁業も林業も、一次産業はすべて破壊されるのは目に見えている。そんなものはなくなっても良いが、お金儲けはしたいという一部の経営者たちの思惑に乗って、野田内閣はTPPに参加して、アメリカの、いやアメリカ資本の窮状を救いたいらしい。日本がどうなろうと、アメリカ大事と官僚の手の内で動く首相。日本人は哀しい首相をもったものだ。第一次産業は、日本の食料を作っているだけではない。日本の自然環境を守る上でも大きな貢献をしている。TPPで外国の食料を買い付けると言うことは、日本の環境を徹底的に破壊することにつながる。国栄えて山河なし。民主党は、自民党と同じ道を歩もうとしている。

　そして、野田内閣は、原発推進でこのような大規模な被害を受けているにもかかわらず、原発を再稼働させようと、画策している。さらに原発を外国に輸出するという愚かなことを積極的にすすめている。まだ東電の福島第一原発の事故が収束する目処も立っていないのに、原発を輸出するなんて、道徳的にも許されないことだ。そして、福島第一原発事故の収束宣言。これほど国民を馬鹿にした言動はない。何十万人という人が、故郷を追われて日々の暮らしに困っているのに、世界へのリップサービスのために、収束宣言をするなんて、どこまで国民を馬鹿にしているんだろう。

　そして、武器輸出三原則を緩和することを決めたという。自公政権でもやれなかった軍事優先、経済優先の政策を、民主党政権がやろうというのである。そして、アメリカのF35戦闘機を買うことを決めた。1機が100億円もするものだ。なぜ、東日本大震災の復興でお金が櫃よなと気に、国民には増税を押しつけて、アメリカの戦闘機を買うのだろう。国民よりもアメリカ大事という姿勢がこれほど露骨な民主党政権とは思わなかった。自民党以上ではないか。

民主党から離党者が次々と出ている。八ッ場ダム継続と消費税増税に反対してすべての党役員を辞任した議員も出た。野田内閣の支持率は早くも大幅に下落している。小沢一郎は、来年夏の裁判判決で無罪を勝ち取るまで、動かないつもりのようだが、事態はもっと急を告げている。野田首相は、最後のあがきで解散をするかもしれない。そうしたときに、自民党路線と本当の意味の政権交代（政策転換）を目指すグループが、政界再編を行って対立することができるだろうか。もちろん、橋下の維新の会などというのは、自民党とまったく同じ路線でしかない。いや、もっと危険な石原慎太郎やたち日のグループといっしょに、日本をファッショの世界に連れて行くグループである。日本人はもっと目を開いて本質を見抜かなければならない。

今年の終わりに、民主党政権の断末魔を見ようとは思わなかった。大震災と同じように、今年は、日本の厄災が続く。

税金による東電支援は許されない

東電フクシマ原発事故によって福島県の強制避難地域以外の住民と避難者に、損害賠償金を一人8万円と文部科学省の原子力損害賠償紛争審議会が決めた。高い放射能レベルの土地から逃げ出した人も、さまざまな理由で逃げ出すことができずとどまった人も、おしなべて一人たった8万円だ。もっとも妊婦と子供は一人40万円としているが。それでも、たった40万円だ。二ヶ月の生活費程度。その合計金額が約2160億円になる。しかも、会津若松市や白河市など26市町村は支払われないことになった。被害が広範に広がっているにもかかわらず、賠償範囲を狭くした結果だ。

　ところで、この賠償額は誰が払うのだろう。当然、東電が払うべきだと思うのだが、どうやらそうではないらしい。枝野経産大臣は、このたび9000億円を東電に支援することを決めた。国民の税金を東電に渡す。あんな過酷な事故を起こして誰も責任をとらない東電に税金まで差し出すとは、いったいどういうことなのだ。しかも、この9000億円は、東電への貸付金でもなく、返却の義務もない。ただでくれてやるというのだ。東電は、国策会社であるとはいえ、一介の民間企業である。しかも、日本の国土と人々に甚大な被害を及ぼす事故を起こしている。その会社に税金が9000億円。これは許せない。しかも、9000億円の使い道に制限はないというのだ。事故後もそれまでの高額の給与をもらい続けている東電の役員や幹部の給料の支給にも使えるのだ。これはどうあっても許せない。

　政府・経産省は、これ以後も東電への資金援助を増やし、最終的には20兆円ものお金を、ただでくれてやることにしているという。とても庶民感覚では、こんなひどい話を許すことはできない。損害賠償で東電がつぶれるから、国営企業にしてお金を入れるというのなら、まだ話は分かる。ところがそうではないらしい。東電は、むしろ電気代の値上げで今後黒字になる算段をしている。誰も責任を取って辞めず、給与も減らさず、すべて国の援助をあてにしている東電という会社は、存在自体許しがたい。一人ぐらい責任を感じて自殺するくらいの人が出ても不思議じゃないほどの大事故を起こしているのだが、そういう人がいたという話は聞かない。責任を感じるというようなことには、無縁の会社なのか。

　原子力事故賠償支援法は、東電を救うためにしか存在しない法律だ。国民を痛めつけ、国土を汚した会社に、国民の税金を注ぎ続ける。この法律に賛成した、民主党、自民党、公明党は、恥を知るべきだろう。東電から陰に陽に支援してもらってきた議員は、すぐに辞めて欲しい。

ハシズムは子供の騙し

まもなく大阪のダブル選挙だ。橋下前大阪府知事の維新の会候補がリードしていると言われるが、恐ろしいことが起こりそうだ。あんなどうしようもない人が当選しないだろうと思っていたが、過去にも横山ノックが大阪府知事になったこともある。東京もおかしな知事がいつまでも居座り続けている。東京も大阪も、民度が低い。

　橋下前知事は、大阪を替えようと叫んでいる。変革の予感が若者を引きつけるのらしい。コイズミ首相の劇場型選挙のまねをしているのだろう。そしてそれにだまされる人がいかに多いことか。問題は、どう変えるかなのであって、変えるか変えないかではない。大阪府知事になって橋下さんは、赤字を増やし、福祉予算を削り、保育園を減らした。そして、大阪市長になったら、大阪市を解体して大阪都に財産をすべて吸い取ろうとしている。そして、大阪都の予算を黒字にしようという。でも、彼が大阪市長になったら、大阪府も大阪市も結局、赤字が膨らむだろう。大阪が橋下の私物化されるだけだ。これまでの言動を注意深く見ていれば、簡単に彼の言うことが思いつきのその場しのぎのことでしかないことがよくわかる。彼は、自分の言動に責任を取らないのだ。

　言っていることがまるで子供のようだ。だだをこねる子供とそっくり。そんな人についていったら、若者の将来はない。教育に政治が口を出すべきだというのは、大きな間違い。政治が教育を動かして、太平洋戦争に動員したのは、つい私たちの親の世代のことだ。彼は、その反省をまったく知らない。戦争を知らない世代だけど、戦争を学んでもいない。平松市長がそのまま良いとも思わないが、いまはハシズム（ファシズム）を阻まなければ、若者の未来もない。貧困と戦争が待っている。共産党でさえも、ハシズムを阻むために候補者を下ろした。この意味をもっとみんなは考えよう。

　東京都知事、大阪府知事、京都府知事、福岡県知事と太平洋ベルト地帯に革新知事が勢揃いした時代に、日本の将来が明るくなった。それを潰したのは、中曽根以降の自民党政府だった。人々から希望を奪い取り、貧困を押しつけ、アメリカにひたすらすり寄り、金持ちだけが儲かる世の中を作って来た。そして、フクシマを招いた。橋下さんは、脱原発を言っているが、これほど信用できない人の「脱原発」は、かならず騙されたと知るときがくる。ハシズムを許してはならない。大阪人よ。目をさませ。

「公約は守らなくていいノダ」

野田首相が、公約にない消費税の増税を行おうとしている。民主党は、かねてから、消費税の増税に反対し、一部の増税論者も、増税をするときには、総選挙で民意を問うと述べてきた。ところが、野田政権は、カンヌで開かれたG20で、消費税を10％に増税することを言明した。これは国際公約をしたことになり、民意を問うとした公約に明白に違反する。しかも、その点を問われた野田首相は、増税関連法案が成立したあと、解散・総選挙を行って信を問うとした。これは、消費税を上げてしまえば、選挙をしても増税を撤回することにはならないという、おぞらく財務相官僚の読みに従ったのだろう。もともと野田首相には、民意を問うという姿勢はなかった。

　これは、明らかな公約違反である。民主党は、当面は消費税を上げず、上げるときはかならず民意を問うと繰り返し公約してきた。ここまで公約を無視し続けて、第二自民党になりきるなら、民主党はやはり一度政権を投げ出し、総選挙の洗礼を受けるべきだろう。野田政権は、あきらかに自民党への先祖返りをした政権だ。野田首相の言をよく読むと、解散総選挙は、増税を実施する前という。増税法案が提出される前ではなく、成立したあと、実施に移る前に民意を問うと述べている。これは、実際は総選挙で増税の是非を問うと言うことではない。増税の地ならしをしたあと、解散するといっているが、今の日程では、増税が実施される頃に今の衆議院議員の任期が切れる。何も増税を民意に問うために総選挙をするつもりはないと言っているに等しい。増税を選挙で問うと民意はかならずしも賛成にはならないから、なにがなんでも増税をしたい財務省にとって、増税で民意を問うなどは考えてもいない。

　大増税をしたい財務省にとって、この大震災はまさに願ってもないチャンスなのだろう。復興のためと言えば、増税もしかたないと人々も納得せざるを得ない。それをいいことに長年暖めてきた増税案を一気に出してきている。私も増税のすべてが悪いとは思わない。むしろ法人税などは、もっと累進課税にして増税すべきだと思う。この不景気と言われる中で、大企業を中心に日本の企業は250兆円の内部留保を持っていると言われている。これだけの内部留保を貧困層に再分配するべきだし、ましてやこれだけの大災害が続いているために、人々の救済に法人税の増税で答えるべきだろう。ところが、野田政権は法人税の減税を画策し、一般庶民の税金は上げようとしている。まったくどこを向いた野田政権なのだろう。民主党はそういう政党ではなかったはずだ。

　国民の大反対を尻目にアメリカ大事でTPPへの参加もむりやり推し進めようとする。経団連の品のない会長が、TPPへの参加を強く求めているように、日本国内で儲かるのは一部の大企業だけだ。中小企業は大部分消滅する。農業もダメになる。農業は米を作っているだけではない。日本の大事な環境を守る役割もしている。TPPに参加すると、日本の食料の自給率は、いまの40％から13％に減少するという計算も出されている。自給率を50％以上にすることこそ、日本の食の安全に必要だ。TPPに参加するとアメリカの小麦や米や大豆が日本の食を支配するだろう。それらは恐ろしい遺伝子操作作物ばかりだ。

　野田首相は、TPPの参加を取りやめ、普天間基地を返還させ、辺野古の海を埋め立てることをやめるべきだ。アメリカが怖くてそれができないなら、今すぐに政権を投げ出すべきだ。

西欧白人国家のたそがれ

リビアのカダフィ大佐が殺された。マスコミはリビアが解放されたと大騒ぎしている。広場に集まって喜んでいるリビアの国民のインタビューを報道して、カダフィ独裁の終焉を喜ぶ記事をあふれさせている。しかし、リビア国民は本当に喜んでいるのだろうか。もちろん喜んでいるものもいるだろうが、喜んでいない人々は町に出てきたりはしないし、マスコミも絶対取り上げないだろう。

　カダフィ大佐の独裁をどう評価するかは、もっと将来にならないと難しいだろう。でも、私が今おかしいと思っているのは、このリビア政府の転覆劇があきらかにフランスやアメリカなどの白人国家によって行われたということである。カダフィの弾圧政策や独裁が国民にとって良くないものだったかどうかは別にしても、フランスやアメリカに他国の政権を武力で転覆させる正当な理由など無いことははっきりしている。でも、どのマスコミもそのことを批判しているものはない。なぜだろうか。イラクでも、アフガンでも同じように、アメリカが軍事力を持って政府を転覆させ、自分たちの傀儡政権を成立させた。リビアでも同じような傀儡政権ができるだろう。それは、リビアの石油などの資源の利権を欧米の資本が、自分らの思うままに利用したいという欲望を、フランスやアメリカ政府が荷担したと言うだけのことだ。チュニジアやエジプトのアラブの春と言われる民衆運動とはあきらかに異なる。しかし、これもマスコミはいっさい思考抜きで、リビアも第3のアラブの春などとかき立てている。マスコミや記者の劣化は、ここまで進んでいる。

　アメリカやフランスによる軍事力による世界の支配は、カダフィ大佐の独裁よりももっともっと恐ろしい。白人の西洋国家にまつろわぬ国々は、いつでもこれらの軍隊がやってくることを怖れなければいけない。これが民主主義を広めたいと言っている国のすることだろうか。

　ギリシャの国家破産が現実のものになりつつある。しかし、それでも国を救うため、EUを救うため、国際金融資本を救うために、ギリシャ国民が増税や社会保障の減少、年金の大幅減や、失業・貧困の増大に耐えねばならないのだろうか。そうではない。ギリシャに打つ手がないのではない。国際金融資本に翻弄される新自由主義の根を断ち、１％の富裕層を認めない社会主義への道を選べば、ギリシャ国民が生き延びる道はある。EUのユーロ圏からまず脱出することだ。

　アメリカを首魁とする白人西欧帝国主義にそろそろ陰りが見え始めた。イラク、アフガン、リビア、イランなどなど、軍事費がアメリカやEUの経済を圧迫してきた。日本も、そろそろ目覚めるべきではないか。TPPは、アメリカが陰りゆく自らの経済を他国の犠牲で復活させようという企みでしかない。参加しないと損をするというのは、新自由主義者の言葉でしかない。アメリカのくびきから脱却しよう。TPPなどに関わってはならない。参加しないと損をするというのは、経済界の一部の人間だけだ。１％の人間だけ。９９％は、TPP反対。新自由主義反対だ。

正体見たり のだいこ政権

党内融和を旨とし、慎重に滑り出したはずののだ内閣だが、化けの皮がそろそろはがれてきたようだ。鳴り物入りで行った民主党の仕分け作業で、凍結となった朝霞公務員宿舎建設事業が、いつのまにかこっそりと再開されていた。東北復興で国民に負担を増やす増税案が取りざたされているときに、整理すべきとされた首都圏の公務員宿舎を、凍結解除すると決めたのは、当時財務相だったのだ首相自身だった。関東の公務員宿舎全体を考えて、この朝霞の宿舎建設を行うかどうかを再考するというのが、凍結の理由だった。凍結解除したと言うことは、この関東の公務員宿舎全体について検討し廃止するところはどこか、建設し統合するところはどこかをきちんと検討して結論が出たから、凍結を解除したとばかりに思っていた。ところがどっこい、そうではなかったようだ。

　国民からの批判が増えたことから、のだ首相は部下の一団をおおぜい引き連れて朝霞の工事現場を見に行くというパーフォーマンスを行った上、再び「5年間凍結」して、公務員宿舎全体を再検討するという結論を出した。これはいったいどういうことだろうか。再検討して凍結解除をしたのではなかったと白状したのだ。「5年間凍結」というのは、5年もすればみんな忘れてくれるだろうという、財務省官僚の作った詐術でしかない。官僚のいいなり「のだいこ」の面目躍如というしかない。

　脱原発依存とはっきり言った所信表明から一ヶ月もしないうちに、国連総会で原発を「最高の安全なものにする」といい、脱原発は一言も言わなかった。さらに原発輸出に積極的な姿勢を示し、休止中の原発の再稼働を積極的に行うことも明言した。これはいったいどういうことだろう。もともと原発推進だったのだ首相だから、後から言ったことが本音に近いのかもしれないが、わずか一ヶ月もたたないうちに前言を翻し、ぶれまくりの姿勢では、国際的な信用はなくなってしまう。支持率も下がっているはずだ。こんなのだ首相の姿勢では、せっかく戻り始めた民主党への支持も、またまた元の木阿弥になる。

　いまや国民の7-8割が脱原発を指向している。経団連などの原発で甘い汁を吸ってきて、自分は放射能の被害を受けないところに住んでいる資本家どもとマスメディアは、いまだに原発の夢から覚められないらしいが、チェルノブイリを上まわり、残留放射能では広島原爆さえも上まわるこれだけの放射能被害を受けながら、いまだに目が覚めないこれら原子力ムラの住民たちの言うことなど、妄言でしかない。政治家はいまこそはっきりと原子力に頼らない文明を選択しなければならない。それが今を生きる政治家の使命だ。

　今日、東電の福島第一原発で働いていた原発作業員が死んだ。3人目の犠牲者だ。東京電力はあらゆる被害を補償する義務がある。国民の増税も、東電への貸しでしかない。将来は東電が国民に増税分を支払わなければならない。福島あたりではがれきの処理ができない地域が多い。東京でさえ、下水処理の汚泥が高濃度に汚染されている。汚泥の処理ができないで困っている自治体が増えている。これらのがれきや廃棄物は、すべて東電が引き受けるべきだろう。東電の敷地へ持って行こう。東電本社の敷地内で下水処理汚泥を貯蔵すべきだ。置くところがなくなったら、東電のもつすべての原発敷地にがれきと廃棄物を持って行こう。東電はそれを何十年かけても抱えて生きていけ。国民の税金で処理してもらうと考えてはいけない。東電がつぶれて経済が下降しても、日本はそれを甘受しなければいけない。原発を作った国の、それが運命なのだから。

やはり鉢呂大臣は刺された

やはり、鉢呂経産相の辞任は仕組まれたものだったようだ。鉢呂さんは刺されたのだ。経産相に就任早々、鉢呂さんは「脱原発」に向けて新しいエネルギー政策を作成すると明言した。また、TPPに反対の姿勢を見せた。経産省の官僚にとっては、どれも許せなかったようだ。鉢呂さんに辞任後、インタビューしたジャーナリストによると、鉢呂さんは、オフレコの囲み取材で、記者の体に防災服をなすりつけて「放射能　うつすぞ」と言ったというような報道について、記憶にないと言っている。防護服をこすりつけるようなことをした覚えもないと言っている。

　実際、そうされた記者は誰かということも明らかになっていない。そして、そのことを最初に報道したのは、フジテレビだった。フジテレビは、鉢呂大臣に発言内容を確認したこともないまま報道した。フジテレビが経済界や自民党のお先棒担ぎの報道をするのは、今に限ったことではないのだが。

　フジテレビの報道を見て、この囲み取材があった二日後に、ようやくいろんな新聞社やテレビがこの事件を報じ始めた。しかし、鉢呂経産相がなんと言ったかは、すべての新聞でまちまちだった。同じ言葉を報じたところはほとんど無かったのは何故だろうか。それは、経産相の「放射能　うつすぞ」とか言う言葉が、結局記者たちの勝手な想像でしかなかったことを裏付けている。このオフレコの囲み会見に参加したのは、記者クラブに所属している大手マスコミの記者たちばかりだった。そこでオフレコと言う約束で集まった会見でのことが、伝聞として、つまり誰も証拠はないまま、報道されて、大臣を辞任に追い込んだ。

　「死の街」発言については、自民党の河野太郎氏もブログで、現場を見た後の感想としてなんの不自然さもないと言っている。この言葉を問題にしたのも、一部のマスコミだった。それに自民党や公明党などの野党が乗って、経産相は辞めろと言い出した。経産省の官僚OBは、この騒動の中で、経産省が鉢呂氏をかばう姿勢をまったく見せなかったことを不思議に思うと述べている。普通は大臣の多少の失言を官僚はかばうのだがと。ここにも、経産省の官僚が鉢呂氏を嫌悪していたことが明らかになる。

　そして、鉢呂大臣の辞任会見で、ある通信社の記者による暴言が出てくる。辞任会見で、謝罪をした鉢呂大臣に「何を言って不信の念を抱かせたか説明しろと言ってんだよ」とまるでやくざのような言葉で難詰した記者がいた。取材していたフリージャーナリストの田中龍作氏が、「そんなヤクザ言葉あなたやめなさいよ。記者でしょ。品位を持って質問してくださいよ」とたしなめ、「どこの記者だ」と問い詰めると、その暴言記者は、胸に下がった記者証を慌ててシャツの下に隠し、こそこそと出て行ったという。

　そして、その背後にあった経産省幹部の動きが、鉢呂大臣の首を経産省自身がほしがっていたことを明らかにしている。経産省は、新しいエネルギー政策を考える上で、「総合資源エネルギー調査会」で議論をすることになっている。その委員は経産大臣が指名するのだが、原発推進派が12人、脱原発が3人の合計15人が、鉢呂大臣が就任する前に決まっていたのだという。このままでは、公平な審議ができないかもしれないと、鉢呂大臣は脱原発派の委員を追加して、あと9～10人の脱原発派の人を入れて、半分半分にして議論してもらおうと、委員候補もリストアップして、経産省で公表する予定だった。その発表直前に、この辞任騒動が始まったのだ。いったい誰がその騒動を引き起こしたのだろうか。そして、誰が得をしたのだろうか。脱原発路線で新しいエネルギー政策が作られることを嫌っていた人間が経産省にいた。そして、鉢呂さんは刺されたということだ。

　真実がいかに大手マスコミの論調と異なっているかが、ここでも明らかになった。この報道をしたネットのBLOGOSが行った世論調査では、75％の人が鉢呂大臣は辞める必要は無かったと回答している。真実を誰が報道するかが、これからの社会で大事になってくる。大手マスコミの大本営発表報道には、もう怒り心頭だ。暴言記者も、社名と氏名を明らかにし、謝罪会見をしてはどうか。そしたら「何を言って謝罪しているのか、説明しろ」と私も言ってみたい。

鉢呂さん、辞めるのはあなたじゃない

鉢呂経産大臣が辞任した。発言の責任をとって辞めるのだとか。原発事故で避難した後の町を見て「死んだ町のようだ」と言ったという。なぜこれが責任を取らねばならない発言なのか、わたしにはまったく分からない。誰が見ても、そう見える。人っ子一人いない町。死んだ町に見えるのは、正常な感覚だろう。それがなぜ被災者の心を逆撫でしたことになるのだろうか。本当に責任を取らなければいけないのは、「死の町」にした東電である。原発を推進してきた原子力ムラの人たちだろう。しかし、誰一人として責任を取って辞めた人もいない。被害者からは自殺者まで次々に出ているというのに。

　原発被災地から帰ってきたときに、記者に「放射能うつっちゃうぞ」といってこすりつけるまねをしたという。これはまるで子供みたいな幼稚な言葉だった。たしかに放射能は伝染性の病気とは違うので、「うつる」というのは、正確な言い方ではない。福島から避難してきた子供を見て、「放射能がうつるからあっち行け」と言った子供や大人がいたと伝えられているが、それと同じことを経産相がいったとするなら、これはたしかに問題だろうが、服についたものをこすりつけたことは、放射能が「移る」という意味なら、間違いでも無い。もっとも正しいかどうかよりも、こんなつまらない子供じみた遊びを経産相が記者たちとやっていることは、怒られても仕方ないことだろう。もっとまじめにやれ、と。でも、それもその程度のおとがめですんだはずだ。記者もおかしいのではないか。その場で経産相をたしなめればそれですんだ。おもしろおかしく報道して、経産相の首をとったと喜んでいるのだろうか。もしそうだったら、記者の方が悪質だ。鉢呂さんもすぐ謝罪をすればそれですんだ。こんなことで辞める前例を作ってはいけない。野田首相もなぜ辞任を認めたのか。

　その程度の失言を、針小棒大に報道し、野党がそれにのって大臣の首を切れとせまり、やっと発足してこれから震災対策に本腰を入れようという新内閣を、つまらないことで足を引っ張る。まったく自民党も公明党も、被災者のことなど考えてもいない。経産相は、原発の事故終息に大きな役割を果たすべき人だ。その人のちょっとした失言をとらえて首を取り、復興への努力をまたまた一からやり直させる。こんなばかげたことをやっているから、日本は世界から馬鹿にされ、放射能の垂れ流しの責任を追及されるのだ。

　自民党、公明党など野党は、もっと被災者の方を見てどうすればもっとも終息と復興に貢献できるかという視点で政局も見て欲しい。そうでない野党は、民主党がいかにだらしなくても、野党に政権をということにはならない。メディアの記者たちにも、もっと大局的な目を持って欲しい。紙上に記事が大きく載れば、それがどう影響しようと中立だなどと考えて欲しくない。「日本は一つ」「頑張れ　ニッポン」などというスローガンは、スローガンでしかないのだろう。彼らにとって。