規制委員会はムラの人

昨日、国会の承認も得ないで、原子力規制委員会と規制庁が発足した。国会が終わるのを待って、この人事を強行した野田内閣の違法性は、明らかだろう。規制委員会の田中俊一氏は、かつて原子力安全委員会の副委員長をしていたれっきとした原子力ムラの住人だ。他の委員もムラの住民だった人が二人ほど含まれているようだ。事務局を勤める規制庁の8割くらいの職員が、原子力ムラの一員とされてきた原子力安全・保安院の職員がそのまま流れ込んでいる。これが原子力ムラの延長でないという保証は、誰もできない。

　昨日の規制庁発足での田中俊一委員長の話をテレビで聞いていて、びっくりした。規制庁と規制委員会の最大の責務は、原子力行政への信頼を取り戻すことだと言っている。田中俊一氏は、原子力ムラの人間だったが、3.11の原発事件（事故ではないと主張している人に賛同して）のあと、これまでの原発安全神話を作り上げてきた15人の人々と共に、反省の声明を出したことで知られている。野田内閣が新しい規制委員会の委員長に田中氏を選んだのには、反省の声明を出したことが評価され、いわゆる原子力ムラの人間とはもはや考えないというのが、人事案の理由になっていた。しかし、昨日のこの言葉を聞いた時、私はやはり彼は原子力ムラの人間であることを確信した。

　これまでの原子力安全委員会や原子力安全・保安院などと違うはずの原子力規制委員会の委員長が、「原子力の（平和）利用」を前提とした原子力行政の信頼を取り戻すことを目的とすると述べたことは、はからずも彼のムラ体質を見せてしまった。規制委員会のやることは、原子力行政の信頼を回復することではなく、原子力の脅威から国民を守ることでなければならない。そのためには、原子力行政の信頼などない方が良いのだ。彼はそれがわかっていない。いや、おそらく規制庁の職員もまったくわかっていない。未だに原子力の「平和」利用（原発）を実行することを前提と考えている。

　その彼らの考えを認めたのが、野田内閣の、原発ゼロを可能にするという戦略であり、しかもそれさえも閣議決定から外すという欺瞞に満ちた政策である。民主党の野田政権は、ウソにウソを重ねた政権だったが、しかし、だからといって自民党は総裁に立候補している全員が原発推進だ。これまでの自民党政権がやってきた原発推進政策が福島の事件を招いてしまったことの反省などどこにもない輩ばかりだ。民主党がダメだからといって、自民党に票がいくと、それまでの原発推進政策がまたぞろ戻ってきてしまう。自民党政権が復活したら、再び国民の命は切り捨てられるだろう。


　

原発ゼロへの道

民主党が、新エネルギー政策の大枠を発表した。民主党は当初2030年に原発による電力を15％程度とすることでなんとかごまかそうとしていたが、パブリックコメントを寄せた人々の8割から9割が原発ゼロを選択したことから、今後「近いうちに」予定されている衆議院の解散総選挙で、民主党のこれ以上の没落をなんとか避けたいために、1930年の原発ゼロを「1930年代に」原発ゼロにする努力をす
るというごまかしに近い言葉を入れながらも、原発ゼロにするという言葉を入れざるを得なかった。

民主党のエネルギー戦略会議がまとめた政策原案では、同時に新しい原発の建設や増設は認めないとした。これで、山口県上関原発を新設することが事実上、中止になったと行って良いだろう。これは朗報である。中国電力は、ただちに上関原発建設を断念したという発表をして欲しい。奇跡の海と言われた上関周辺の海域が、徹底的な環境破壊から免れることができた。瀬戸内海の息の根も止まらず
にすんだ。やれやれだ。よかったなあ。

しかし、本当に安心できるのだろうか。これまで政治にはさんざん騙されてきたのだ。しかも野田政権は、これまでの民主党の選挙公約を次から次へとかなぐり捨ててきた政権なのだ。とても安心できるものではない。八ッ場ダム一つ見ても、政権獲得時に八ッ場ダム建設中止を掲げながら、いつの間にかダムは造られ続けることになった。もう野田政権が何を言っても誰も信用しない。きっとまた選挙民を裏切るだろうから。

まして民主党政権は、もはや風前の灯火である。今年の秋にも衆議院が解散したら、民主党は野党に戻るだけである。そして、自民党がもし第一党になったりすると、自公政権が復活しかねない。そうなると、原発ゼロの政策は、あっというまに元の木阿弥になるだろう。上関原発も復活するかも知れない。自民党は言うことが信用できるが、言うことは経済界とアメリカの意向を汲んだ国民弾圧と収
奪の路線だけだ。

瀬戸内海に原発を作らさないためには、緑の党、社民党、共産党などに期待するしかない。「国民の生活が第一」や、「新党きづな」などの政党も、原発反対の姿勢を示せば、戦術的にはいっしょに選挙を戦うことができるだろう。「維新の会」は、たとえ反原発を言ったとしても、いっしょにやることはできない。彼らは消費税増税路線、自己責任路線であり、TPP参加により、アメリカの利益を追求する新自由主義路線なのだから。きっと政権を取れば原発も必要と言い出すに違いない。橋下某の言うことは、野田以上にあやふやだし、しょっちゅう言うことが変わる。まったく信用はできない。

野田政権を倒すには？

梅雨はとっくに明けたというのに、梅雨明けのような豪雨が毎日のように続いている。暑いときには、涼しさをもたらしてくれるので歓迎なのだが、豪雨が洪水や災害をもたらしていることもあり、喜んでばかりはいられない。お隣のフィリピンでは、マニラ郊外が水浸しで多くの死者もでている。日本では、昔は効いたこともない竜巻があちこちで発生して、大きな被害をもたらしている。どれもこれも人間のもたらした影響が気候をおかしくしているのだと思う。

　野田政権が自民党と公明党と野合して、消費税の増税法案を成立させてしまった。まさに自民党野田派の復活である。野田首相になって民主党は、自民党への道を転がり落ちるようになった。集団的自衛権を認めようとすることや、秘密保全法をつくろうとすること、総背番号制のマイナンバー制法案、尖閣列島の国有化、原発の再稼働政策、原子力規制委員会の推進派人事、消費増税、まるで自民党右派の復活だ。自民党は政権から滑り落ちたら、右翼的な政党の本質を隠さなくなった。そして、民主党は理念をかなぐり捨てて、自民党政権でもできなかった右翼的政策を実行しようとしている。

　消費税は、日本の財政健全化のために少々の増税はしかたないと、ものわかりのよいことを言っている人たちもいるようだが、小泉政権が行った法人税と所得税の減税を元の税率に戻すだけで、消費税を10％上げるに等しい税収が確保されるということを、しっているのだろうか。小泉政権の所得税・法人税減税で、年収5億円以上の大金持ちが5倍にも増えた。彼らからもっと税金を取るべきではないか。そんなに金をもって、いったいどうするんだろう。一方で、食べるものが買えないで、電気も水道も切られた家で、餓死していく人たちが続いている。消費税はこんな人たちからも税金をとる制度なのだ。

　財政健全化をいうなら、法人税や所得税をもっと上げるべきだ。金持ちから税金をとれ。どうして貧乏人から取るのか。経団連のたぬきじじいのいうことは素直に聞いて、国民の声は音としか聞こえない。こんな首相がいるかぎり、貧乏人は増えるばかりで、自殺者は減らない。野田首相は、疫病神でしかない。即刻、辞めて欲しい。

　過日、金曜日夜の首相官邸前抗議集会に行った。15万人が参加したと言われているが、おとなしいデモだった。60年、70年の安保闘争以来、デモに出たことのない人が圧倒的だと言うから、おとなしくないと人が集まらないらしい。たしかに、デモにいくのは初めてという若い人がいっぱいで、このような人たちを動員できたのは、野田首相の原発再稼働容認に、心から抗議の声を上げたいと思う人が多かったのだろう。そのような人をデモに参加させたと言う意味では、たしかにこの抗議集会の意義は大きい。反原発連合の人たちの努力を多としたい。

　しかし、それでもなお、このような羊のようにおとなしい集団が、いったい何ができるのだろうかという気持ちも強く感じた。ここは通ってはいけません、講義に行く人はこの列に並んでください、歩道から一歩も外へ出てはいけません。警察官の誘導に唯々諾々と従っている大勢のデモ参加者をみていると、10万人が20万、30万になっても、これでは野田首相の姿勢を変えることはできないのではないかと思ってしまう。非暴力は、もちろん運動の正当性を確保するためにも、有効な手段である。しかし、不服従を忘れたら、大勢の抗議集会も単なるお祭り騒ぎで終わってしまいそうだ。運動が跳ね上がったら、人々は抗議集会に集まらなくなるという意見もその通りだと思う。でも、でも、でも。

　毎週金曜日の官邸前集会も、やがて一時の勢いを失い、人々は徐々に去って行き、日常に埋没していくかも知れない。そうさせないで、有効に原発廃炉へ運動を盛り上げていけるかどうか、運動の質も変わっていかざるを得ないだろう。どう変われるか、楽しみにしよう。

ウソにウソを重ねる原子力ムラ

首相官邸前に大飯原発再稼働反対を訴える人の数は、6月末の金曜日に、60年安保闘争で国会を包囲した13万人を超えて、20万人に達した。そして、先週の金曜日には雨が降りしきる中でも15万人が集まった。警察発表は1万8千人と2万1千人だという報道があった。相変わらず警察は大幅な過小評価をしているなと思っていた。でも、本当に治安を第一に考えるなら、正しい評価をしないと、警備に支障がでるのではないかと長い間、疑問におもっていた。ところが、なんとなんと。警察は人数についての公式発表はしていないというのだ。では、マスコミが発表した警察発表とはいったい何だったのか。

　どうやら、これはマスゴミが勝手にねつ造した数字らしい。それを勝手に警察発表として報道していたらしい。いったい、彼らはどうしてこのようないいかげんな数字をねつ造したのだろうか。読売、サンケイなどというおよそ新聞とはいえないマスゴミは、官邸前の報道さえしない。報道している朝日や毎日やテレビ各局などは、ウソの警察発表を垂れ流していたのだ。驚くほかはない。

　いったいマスゴミは、なぜそんなことをするのだろうか？官邸前デモが4万5千人に膨れあがったときでさえ、どの新聞もテレビも報道をしなかった。市民の抗議に、唯一真摯に対応したのは東京新聞だけだった。東京新聞は、デモの取材をしなかったことを反省し、紙面で謝罪した。そして、その後は精力的に取材を行い報道している。ウソの警察発表も載せていない。　

　思うに、警察は公式発表はしないで、記者クラブなどでそっと情報をリークしているのではないだろうか。「今日の参加者は○万人」とか言って。公式発表するとその事実との乖離を追求されたときに困るけれど、マスゴミに警察はこの程度とみているとそっと耳打ちすると、マスゴミは喜んでそれを記事にする。しかし、警察は責任を問われない。責任をうやむやにするのが、この日本の体質でもあるから、いつのまにかその数字が一人歩きを始める。

　最近驚いたもう一つのウソは、関西電力大飯原発の再稼働の理由だった。暑い夏が来ると電力が足りなくなるからというのが、再稼働をお願いした関西電力の言い分だった。そして、それをそのままノダ首相は、再稼働容認の理由にした。「国民の安全を守るため」原発の再稼働が必要とのたまわった。そして、大飯原発を稼働しなければ、今年の夏は15％以上の電力が不足し、計画停電をやらねばならないかも知れないと、市民を脅している。大飯原発の再稼働をすると、15％不足のところが、10％の節電要請ですむというのも、マスゴミが大々的に伝えてきたことだった。

　ところが、大飯原発が再稼働し始め、フル稼働になったとたん、関西電力は次々と火力発電所を止め始めた。大飯原発のフル稼働で得られる電力は、118万キロワットだという。ところが、8基の火力発電所を停止するという。その8基の火力発電所の発電量は、300万キロワットだそうだ。これ、どういうこと？　これまで火力発電で賄っていた電力でも15％足りないと言っていたのに、原発再稼働すると、火力発電よりも3分の1くらいの電力しか作れない。それなのに、なぜ節電要請が10％に減るの？

　関西電力と政府は、明らかにウソを言って大飯原発を稼働させた。原発を稼働したかったのは、「国民の安全」などありえない。関西電力の経営が赤字に転落するのを防ぐこと、これ以外に大飯原発再稼働の理由はまったく見えてこない。こんなウソがどうして許されるのか？　原発は嫌だけど、停電になったら困るから、再稼働も仕方ないなどと、物わかりの良い風を装っている人たち、自分たちが騙されていたと言うことを、もっと自覚して欲しい。

　ノダ首相はいますぐ辞職をして欲しい。国民を舐めるのもいい加減にしろ!　関西電力の電気代値上げは、許されない。毎週金曜日に官邸前に集まる人の声が聞こえないのか。今週は私も官邸前に行くぞ。
　

満腔の怒りを込めて

野田首相に、満腔の怒りを込めて抗議する。大飯原発の再稼働に反対。フクシマの事故にいったい誰が責任をとれたのか。

めちゃくちゃのドジョウの論理

「国民の生活を守るために、原発を再稼働させる」。野田首相が大飯原発を再稼働させる理由として挙げた理由だ。およそ理解不能な言葉。冗談を言ってるんじゃないかと思ったくらいだ。この人、日本語大丈夫なのかな。「国民の生活が第一」というマニフェストを掲げて政権交代をした民主党だが、野田政権はマニフェストを次々と反故にして、自民党政治へと変身していった。「国民の生活が第一」をきちんと守るべきだという小沢一郎グループの主張が頭にあったのかも知れないが、「国民の生活を守るために」どうして原発再稼働なのかさっぱり分からない。

　福島では、20年たっても帰還できないと言われている地域が有り、そこに住む人々は、国内難民となりはてた。そんな国民を作り出しておいて、「国民の生活を守るため」原発を再稼働する。この論理矛盾にもう言葉もない。日本政府はここまでどうしようもないドジョウを首相にしているのだと思う。

　それにしても日本人はおとなしいね。むちゃくちゃな論理で国民を再び恐怖に陥れる道を選ぶ首相にも、しぶしぶついていこうというのだろうか。「国民の生活を守るために」原発の再稼働政策を今すぐ撤廃して欲しい。

再び「暗闇の思想」を

野田首相は、日本の経済を危機に陥れないために、原発を再稼働させていくと決意をのべたとか聞く。この人は、消費増税にも政治生命を懸けて取り組むと言っている。どうしてそんなに国民が嫌がることばかりに、命を懸けるのだろうか。やはりこの人は、私たちと全く違った方向を向いて政治をしているとしか思えない。

　大飯原発が再稼働しなければ、関西の電力は、この夏15％不足すると関西電力は再稼働をもくろむ。でも、この15％というのは、最も暑い夏の1週間ほどの昼間のそれぞれ数時間のことにすぎない。それも大幅な節電で、かなりの部分は何とかなるという試算もある。福島第一原発の事故の原因も検証されず、事故の責任者がまったく何の処分もされないまま、再稼働なんて、どうしてできるのだろう。

　経済発展のために原発を動かす。これこそ、これまでの原子力ムラの原動力そのものだったはずだ。これだけ原発を推進してきた原子力ムラの構造が批判されているのに、日本の首相自身が、何の反省も無しに「経済発展のため」に原発を再稼働させると言う。人々の健康や命など、経済発展のためならどうなっても良いというのが、野田首相や経済界の一部のお偉方の考え方なのだ。でも、私たちは違う。命と健康を守るためなら、経済などどうなっても良い。右肩上がりの経済発展というのは、一時的な幻想でしかなかったことが分かってきたこの頃。経済的に豊かになろうとして「成功」した日本が、いかに多くの不幸な人間を生み出してきたことか。毎日100人の人たちが自殺をしている日本。金持ちになっても幸福にはならないのが、ようやく明らかになってきたのだ。今、日本の半分以上の土地の人々は、健康と命の危機にある。

　松下竜一という作家が、「暗闇の思想」という本を書いている。彼の主張がいまやっと人々の心に届きかけている。豊前火力発電所の建設が、彼の地元の海とその環境を破壊することに反対して、少々電気が足りなくても生きていけると、ろうそくの下で「暗闇の思想」を提唱した。彼の運動した豊前火力発電所は、豊壌の海を埋め立てて完成したが、その建設の前提になっていた周防灘総合開発は、幸いなことに中断し、瀬戸内海西部に奇跡の海と言われる豊かな瀬戸内海の原風景を残している。そして、中国電力は、その奇跡の海に再び原子力発電所の建設を計画している。野田政権が原発の再稼働を進めれば、次は新しい原発の建設へと動くことになるだろう。いま、再稼働を止めなければ、日本の政治の得意技「なしくずし」に国民は黙ってしまいかねない。

　大阪市長の橋下某は、原発再稼働反対と言って、民主党政権との対決まで唱えていたのが、結局、簡単に再稼働容認に態度を変えた。マスコミなどからは、豹変したなどという言葉が投げかけられているが、私は、必ず彼は最後には容認に動くと思っていた。彼のこれまでの言動を見ていれば、彼の言うのはとりあえず大衆受けする言葉で煽っておいて、最後は適当にごまかすというのが、彼の本質であることがよく分かる。そして、彼の本当にやりたいことは、新自由主義を広め、自己責任という言葉で99％の貧困層を作り、君が代と日の丸の日本軍国主義を復活させ、アメリカに奉仕することでしかない。その上で、自分は日本の指導者になりたい。彼はそのためなら、何でもする。原発再稼働反対派、そのための手段でしかなかったから、用済みになれば簡単に撤退する。それには何のためらいもない。鉄面皮＝橋下。

小沢氏の無罪判決を喜ぶ

小沢一郎氏が無罪判決を勝ち取った。司法の権力癒着がこれまであまりにひどかったので、今回も最後には有罪にしかねないと心配していたが、まあ、常識的な判決になった。検察審査会は、この判決を受け止めて控訴を断念すべきである。検察が小沢一郎氏を有罪にするために事件をでっち上げたことが、明らかになってしまった以上、控訴すべき理由はまったく見当たらない。控訴するとすれば、小沢一郎氏が政治的に復権することに恐怖を抱くアメリカと日本の政権の人たちの利益を考えてのことだろう。検察審査会の「市民」が、本当に市民であるなら、そんなことはありえない。もっとも検察庁の意向を受けての強制起訴だったから、控訴もあり得るのかも知れないが。

財務官僚いいなりの消費税増税、経済産業省官僚いいなりのTPP参加や原発再稼働、防衛官僚いいなりの人工衛星へのミサイル対応など、官僚いいなりの野田政権では、民主党への国民の支持は遠のくばかり。これで解散総選挙をすると、橋下徹や石原慎太郎など君が代大好き政党が天下をとりかねない。民主党に初心に返った民主党になってもらうためには、小沢代表の実現を望むばかりだ。

小沢―鳩山路線をもう一度実現して、アメリカと対等に渡り合い、普天間基地を返還させ、辺野古基地を断念させ、原発のない社会をつくるためのエネルギー政策を作ってほしい。アメリカは財界や政界のあらゆるコネクションを利用して裏工作をするだろうが、鳩山さんのアジア共同体構想を進めてアメリカの影響を排除し、日本がアジアの一員として生きていく方向を作って欲しい。そうすれば、北朝鮮の核開発を止めさせ、人工衛星の成功をいっしょに喜べるときが来るだろう。

野田の顔は見たくない

民主党の仙谷由人政調会長代行は、原発の全炉停止は、経済や社会のあり方を考えれば、自殺行為だ・・・という趣旨の発言をしたという。この人の感覚は、人間の感覚と違うのではないか。福島第一原発であんな恐ろしい事故を起こし、依然として危機一髪の状態が続いているのに、原発を再稼働させなければ自殺行為と言い放つのは、政治家として自殺行為ではないか。事故の収束もままならないのに。再稼働こそ自殺行為だ。

　東電の福島第一原発2－3号炉では、汚染水の再循環ポンプがしばしば漏水して汚染水を垂れ流している。4号炉では、冷却水循環ポンプが不具合で長時間停止した。これが止まれば、1時間ごとに冷却水の温度が0.5℃ずつ上昇するという。ということは、一日で12℃、5日止まれば水は沸騰する。ふたたび核燃料がむき出しになる可能性があった。まだまだ一触即発の事態は続いている。

　仙谷由人という人は、もう少しまともな人だと思っていたが、消費増税路線をひた走り、原発再稼働を引っ張って、まさに経済団体の使い走りとしか思えない。民主党の政権交代の意義を踏みにじり、初心に返れという小沢一郎を徹底的に排除している張本人が、仙谷由人だ。テレビにはあまり顔を出さなくなったが、今の政権の舵取りをやっているらしい。

　テレビでもっとも見たくない顔は、野田佳彦首相の顔だ。あの脂ぎった顔を見るとテレビのスイッチを切りたくなる。野田内閣の支持率が25％に低下したとか。でもなぜまだ25％もあるのか、不思議だ。おそらく自民党政治を止めさせたいと思って民主党に政権交代をさせた人たちの一部が、民主党はまだまだ自民党よりましだから、野田のやることはおかしいが、まだしばらく民主党政権を支持したいと思って支持しているのだろう。でも、今の野田内閣のやることは、ほとんど自民党政権と同じだ。みんなの党からさえも、自民党政権そのものという批判が出ているほどだ。自民党とそれほど違うと思えないみんなの党でさえ、そう思うほどなのだから。

　一刻も早く、野田首相を辞めさせたい。

人工衛星と喜ぶ自衛隊

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、金日成生誕100周年を記念して、気象予報の情報を得るための人工衛星を打ち上げると発表したことについて、およそお門違いの反応が続いている。メディアはいっせいに「ミサイル発射」と言い、北朝鮮バッシングを開始した。人工衛星の打ち上げに使うロケットは実質的にミサイルの技術だからだと言うのだが、でも、これまでどの国が行った人工衛星でも、打ち上げに使ったロケットはすべてミサイルに使える技術である。しかし、これまでの各国の人工衛星打ち上げに、メディアがミサイルだと言って批判したことがあっただろうか。北朝鮮だけにそのような非難をするのは、ダブルスタンダード＝二枚舌でしかない。

　日本政府ときたら、このロケットを打ち落とすなどと言って、自衛隊のイージス艦やPAC３部隊を南西諸島に緊急配備し、破壊命令を出すという。もしミサイルで人工衛星打ち上げロケットを破壊できなかったら、日本の自衛隊がお笑いの種になるだけだし、逆に打ち落としたら、それこそ戦争の危機が訪れる。自衛隊の本当のねらいは、実はそんなことにはなく、これを良い機会に沖縄県民に反発の強い自衛隊の南西諸島配備を一気に進めたいということなのが、みえみえだ。自衛隊にとって、北朝鮮の人工衛星打ち上げは、願ってもない勢力拡大のチャンスだった。防衛省の官僚や制服組にとっては、北朝鮮さまさまだろう。

　北朝鮮が発表した発射航路は、ミサイルと言われた前回と違って、日本の上空やアメリカ本土方向を回避し、どこの領土もなるべく飛ばないように設定されている。前回の人工衛星が失敗した可能性もある中で、北朝鮮がこの人工衛星の成功に並々ならぬ力を入れていることと外国への配慮がうかがわれる。

　北朝鮮の人工衛星を「挑発」などと言って、国際的な制裁を加えようというアメリカの態度も、オバマ大統領の姿勢を見る限り、どうも本気では無さそうである。大統領選挙までは、なんとか強硬姿勢を見せておかねばならないが、本気で北朝鮮を刺激しようとは思っていない。ようやく米朝合意を引き出し、核開発を停止させる道筋ができたばかりなのだ。日本は相変わらずアメリカに代わって強硬姿勢をとり続けているが、気がついたらアメリカは北朝鮮と国交を開き、日本が取り残されるということが起きかねない。中国外交で同じことが起こったのに、日本の外務省は相変わらず歴史に学ぼうとしない。

　日本政府が取るべき態度は、以下のようなものだと思うのだが。
まず、北朝鮮の人工衛星打ち上げに関心を持っていることを表明し、成功を祈るという親書を送る。その上で、日本の隣の国の人工衛星のデータを日本と共有し、いっしょに気象情報の解析や天気予報の精度向上にあたろうと提案する。もちろん自衛隊の緊急配備などはけっして行わない。

　北朝鮮の瀬戸際外交などと批判するメディアは、日本が北朝鮮の人工衛星ロケットの迎撃破壊を行うという政策がいかに戦争につながる瀬戸際政策であるかを、もっと批判すべきではないか。もっとも日本のメディアはアメリカの利益と寄り添っているだけということはよく分かっているのだから、叶わぬ望みなのだけど。