昨日の魁新報でも記事になりましたが、コールセンター事業を展開して破産した「DIOジャパン」の不適正支出問題で、国から返還を求められていた345万円余りを県に返還する補正予算を提案しています。
同社は2013年に旧明通小学校にコールセンターを設置し、国の緊急雇用創出事業の交付金を使った県の基金から9880万円を受け取り、33人のオペレーターを雇って研修を行なっておりましたが、翌年7月に事業停止しその後会社は破産しました。
今回返還の対象となったのは、研修期間中にコメの通信販売を行なって得た収入などが計上されておらず、会計検査院の指摘もあって返還を求められていたものです。
厚生労働省からの通知で平成27年度中の返還が求められており、町として誘致した責任もあることから返還を決断したものです。
本来であればDIO社が支払うべきものですが、破産して資産もないことから、誘致した市町村が弁済を求められています。
全国19市町で4億円余りが返還の対象となっており、全ての自治体で返還に応じるようです。
県内ではにかほ市が1800万円余り、全国では福島県いわき市が1億7000万円余りの返還を求められています。
昨日の総括質疑では、議員から国や県の責任を問う意見も出されましたが、国や県が支出の責任を認めておらず、苦渋の決断として返還に応じることにいたしました。
貴重な血税から返還という事態になり、町民の皆様には深くお詫びいたします。
今回の事件を教訓に、企業誘致に当たってはしっかりとした信用調査を行なうなど、再発防止に努めます。
