■ 秋田方式 ＆ 長野方式

〔ご案内〕
このデータは、平成２３年３月に発生した東日本大震災に関連する情報です。
令和元年６月１８日夜に発生した山形県沖を震源とする地震に係る情報ではありません。
ご注意願います。


各都道府県の被災者受入策が出そろってきて、それぞれのちがいが明確になってきました。
なかでも特色があるのは秋田県と長野県ではないでしょうか。

１．秋田県の場合
●コミュニティー維持のため、町内会や地区単位で被災者を受け入れる
●避難者が一時帰郷を望む場合、車で送迎する
●長期滞在の希望者に住居を紹介する
といった方策を骨子とし、「秋田方式」として4/11に開かれた避難者受入に関する都道府県担当者会議で高く評価されたといいます。
しかし、県内では一時的避難先として９８００人分のホテルや旅館が用意されているにもかかわらず、実際には約３７０人の利用にとどまっているとのこと。
今後、仮設住宅への完成・移転までに、町ぐるみで避難できる「２次避難所」のニーズが高まる可能性があるので、「秋田方式」が威力を発揮するかもしれません。
（→ 4/15 さきがけ on the Web）

２．長野県の場合
4/14に発表した「信州安らぎの逗留村」構想で、官民挙げての集団避難支援をめざしています。
●被災した自治体や地区などコミュニティーごとの集団避難を受入
●被災者受入に不可欠な教育や福祉、心のケアなど幅広い分野について、市町村や社会福祉協議会、医師会、ＮＰＯ団体などと連携して「官民を挙げて」支援
●避難場所は災害救助法に基づく避難所に指定し、避難者の食費や住居費などは、最終的に被災県と国が負担
●緊急雇用創出基金を活用した被災者の就労支援
●農業法人による被災者雇用の助成
など、かなり踏み込んだ施策が打ち出されています。
（→ 4/15 毎日jp）

一部の一次避難所では、震災発生以来、一度もお風呂に入っていないなど、依然として劣悪な環境におかれている被災者がいるそうです。
肉親や親族が行方不明、遠くに離れてしまうと情報が入らず、仮設住宅の確保に不利など、被災地を離れられない事情があるのだと思いますが、こういうニュースをきくにつけ、数日でも心身を休ませる場が必要な気もします。

■ 一部避難所の状況

（→ 4/15 毎日jp）
→ 宮城県の市町村別避難所・避難者リスト

長野県がつかった「逗留村」、これ言葉のつかいかた巧いかも・・・。
「避難」でもなく「移住」でもなく「逗留」。

－逗留－
旅先などに一定期間とどまること。滞在。「湯治場に三か月間―する」

とりあえず、いったんどこかに落ちついて心身を休め、元気をつけたらまた戻っていく。
もしかしたら、こういう考え方が受け入れられやすいかもしれません。

〔追記〕
■ 一郷一会のメンバーからのご意見です。
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秋田方式にしても長野方式にしても、現在の被災者受け入れについて、実績で新潟県と比較すると現在は完敗です。
なぜ新潟県かというと、やはり一番最近の中越地震の教訓か、マスコミにもあまり報道されていないが、ノウハウってものがあるのではないでしょうか？

いくら理想的な制度政策を行っていても後手後手に回っていては効果はあまり期待できません。
つまりはスピードの時間軸が抜けていると私は考えています。
被災者や避難地にきちんとしたアナウンスされていないのもひとつの問題点であります。

あまり政治的な話をしたくはないのですが、現政府において次のビジョンをどんどん出さなければならないのに、なにもしないってどういうことって思います。
中長期はともかく、短期における内陸地移動は、ともかく早急にビジョンを打ち出してほしい。

片品の村長みないなひとがいればいいのだが、１００％自分たちの思いどおりになったのが片品村と、今度のＮＰＯ２泊３日のショートステイ。
実は理想的なベストよりベターが求められているのかもしれない。
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たしかに、初動対応（＝スピード感）という点では、新潟と群馬は群を抜いていました。
ただし、それは県主導というより、片品村や関川村など、市町村単位の動きだったように思います。

いずれにしても、こういうときは先手がポイント、とにかく走り出し、走りながら考える。
そして、できることを、わかりやすく簡潔に、しかもリアルタイムに現地に伝える。
そういうことが大切なのかと思います。（制度論は後付けでもなんとかなるものでは・・・？）
だから、理想的なベストよりベター、この考えはわたしも同感です。

〔追記の追記〕
■ さらに一郷一会のメンバーからのご意見です。
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被災者一人ひとりが違うのですが大きく分けて、津波に家を流されて仮設住宅待ちの被災者と、原発関連の被災者とは、同じ避難といっても状況がかなり違うのです。
（両方もっている方も当然います。）

実は、片品村の被災者から聞いたのですが、仙台周辺では復興の影響で物凄い人手不足で、人探しに苦労しているそうです。
原発周辺の被災者は帰る家があっても、帰れないので仮設住宅の建設待ちもほとんどないわけで、より遠くへ、また仕事のありつける場所へと、避難所を転々としているのです。

仕事はあるが家がない被災者と、家はあるが仕事がない被災者と、ひとくくりにできないのが今回の震災です。
ですから、長野方式は福島の被災者、秋田方式（ショートステイ含む）は岩手、宮城の被災者に向いています。