●応援！沖縄のアイデンティティ 「辺野古基金」の拡大を

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●応援！沖縄のアイデンティティ　「辺野古基金」の拡大を

カーターとか云う米国の国防長官が来日、安倍や菅と会ったらしい。集団的自衛権で、アメリカの普遍的価値に傅き、金色夜叉の“お宮”のように振る舞う安倍政権だ。日本を取り戻すって、こんなチンケなフンコロガシみたいな不様なものとは思いもよらなかった。尖閣の島や竹島に鉢巻しめて乗り込む威勢の好さかと思ったら、死にかけている巨象の足にしがみ付くだけとは、想定外のお伽噺である。何が「引き続き沖縄の負担軽減に協力する」だ。何十年と同じ言葉を繰り返すだけじゃないか、琉球人（沖縄県人）を舐めるのも、いい加減にしたらどうなんだ。恥を知れ、恥を、日米政府。

「安保法制や防衛指針改定を進め、抑止力を高めたい。日米の同盟強化はアジア太平洋地域の平和と繁栄に資する」。未だに、こういう思考停止から抜け出せないのだから、なんとも物悲しい限りだ。まあ、戦後７０年の節目と言いながら、結局、同じ過ちを繰り返します。今度は、ドイツの代わりに、アメリカと一緒に戦うのだから大丈夫だよ、「皆さん安心してね」と国民を騙くらかす（笑）。

まあ、安倍政権が何をしようと良いじゃないか。先々の世界の流れがどうなるか、そんなことよりも、今の自分たちの立場主義に立脚している奴らの話を真に受けるのだから、かなりの“ノータリン（昭和初期の俗語・脳足りん）”ということだ。言っておくが、筆者の爺さんがよく使っていた言葉だが（笑）。筆者も思わず、使うことがある。そうそう、沖縄辺野古の話だった。ついつい、安倍政権の悪口を言い出すとキリがない。株価が２万円に近づいた！それがどうした？アンタ儲かったの？である。

ああ又脱線した！そうそう、肝心なことは、以下の東京新聞の記事だ。沖縄辺野古基地建設反対運動を盛り上げていくための、一種の軍資金である。無論、基地反対なのだから、軍と云う言葉は不適切だ。あらゆる国、あらゆる人々に、沖縄の窮状を知って貰うための基金が出来上がった。個人的にも、寄付をするつもりだが、沖縄に対して、申し訳ないと云う気持ちが僅かにでもある人々に知って貰いたい情報である。正直、今日のコラムはプロパガンダ的だが、恥じ入ることはない。堂々、拡散願いたい。


 ≪　辺野古基地反対で基金　米政府に「民意」直接訴え
 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設をめぐり、地元経済人や有識者らが九日、新基地反対の地元民意を国内外に発信するための基金を設立する。日本政府が強行する新基地建設について、米政府や米議会にロビー活動で反対を訴え、国内でもこの問題への理解を深めてもらい、日本政府を動かすことが狙いだ。　（後藤孝好）

　新たな基金「辺野古基金」は、昨年の沖縄県知事選で当選した翁長雄志（おながたけし）氏を支援した地元の経済人や地方議員、市民団体らが設立。重い基地負担に苦しむ沖縄の現状を訴える有識者らの活動を財政面から支え、世界一危険とされる普天間飛行場の早期閉鎖と、辺野古への新基地建設中止を目指す。

　共同代表には、建設会社やスーパーなどを運営する「金秀グループ」の呉屋守将（ごやもりまさ）会長、ホテル「かりゆしグループ」の平良朝敬（たいらちょうけい）最高経営責任者（ＣＥＯ）ら地元経済界の重鎮が就任。本土の有識者などにも賛同者や寄付を募る。

　主な活動は、米政府と議会対策。米政府関係者や上下両院の議員へのロビー活動を後押しする。シンポジウム開催も検討し、米国の有識者の理解を広め る。沖縄では昨年の名護市長選、知事選、衆院選の四小選挙区全てで新基地反対派が勝利。この結果を示し、「民主主義」の価値観を重視する米国で直接、建設に反対する地元の意思を伝える。

　県も四月、米ワシントン事務所を新設。在沖縄米国総領事館で特別補佐官を務めた経歴がある平安山（へんざん）英雄氏（６６）を駐在員に起用。基金との官民一体で米国への働きかけを強める方針だ。 　基金は国内では、新聞への意見広告掲載やパンフレット作成などで建設反対を訴える。全国の地方議会にも、政府に対応を改めることを求める決議などで意思を示すよう働き掛ける。

　九日に那覇市内で設立会見を開き、翁長氏も出席する予定。設立に携わる沖縄県議は「沖縄の民意を無視し続ける政府の姿勢は許せない。国内外から政府に計画の断念を迫る」と話す。　　≫（東京新聞）


≪　辺野古基金広がる　那覇の不動産会社、収益１％寄付
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する民意を国内外にＰＲするための基金設立をめぐり、県内企業の間で基金への寄付贈呈の動きが相次いでいる。既に金秀グループが寄付の意向を示しているほか、不動産管理の大興不動産商事（那覇市、池城光男会長）も７日、経常収益の１％を基金に寄付することを表明した。
　大興不動産商事は自社ビル１１棟を管理運営している。池城会長は「県内外の世間一般にも辺野古反対の運動を広げ、うねりを起こしたい」と述べ、自身の寄付を表明することで県内外に動きが拡大することを期待した。
　菅義偉官房長官と５日面談した翁長雄志知事が、強い口調で辺野古反対を訴えたことを本紙記事で読み、賛同を決めた。 「普天間飛行場は銃剣とブルドーザーで強制的に奪われたのに、危険になったから県内に代替施設を造るのは不条理だ」 と県内移設反対への思いを語った。
　米軍基地の跡地開発に携わった池城会長は、那覇市おもろまちの開発を審議した審議会の委員を１０年以上務め、返還後に跡地が大きく経済発展を遂げていく過程を見てきた。
　池城会長は、辺野古への基地受け入れで投じられた１００億円超の北部振興策が地元の発展につながっていないと指摘し「国の高率補助事業に頼らず自立するためにも、基地は全て返還し経済発展の起爆剤にすべきだ」と訴えた。
　基金は全国紙や米紙に辺野古移設反対の意見広告を掲載するなど、辺野古移設を阻止するための世論喚起を目的に９日に設立される。県内外に賛同者を募り、数千万円から数億円規模を目指す。　≫（琉球新報：大城和賀子）


注：当該「辺野古基金」の設立は４月９日（本日）の為、このコラム執筆時点では、公式ホームページが見当たらないが、本日以降にアップされるものと思われる。おそらく、≪本土の有識者などにも賛同者や寄付を募る≫（記事の表現が誤解を招きそうだが）。当然、一般国民も寄付を拒絶する理由はないだろう。正式に基金が立ち上がった時点でURL‥等、あらためて紹介することにする。先ずは、お手数でもご拡散願いたい。

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