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日本をNATO軍の下部組織に編入する気か テロの標的となるリスクも増大
崩壊間近な政党となり果てた民主党海江田代表が、ジャイアント安倍晋三に代表質問をしていたが、髪の毛一つ動揺させることは出来なかった。そんなことを他所に、円安は確実に進行、91円を目指す方向。日経平均も2年9カ月ぶりに11000台を回復、11,113円を記録した。景気の気で観察するなら、アベノミクスは日の出の勢い、誰にも止められないような勢いを感じさせる。しかし、この直近相場にはキナ臭さの噂が絶えない。ファンド関係者とも深い関係にある竹中平蔵の存在と、出来レース的な政治相場と、兜町筋が見ている事である。その噂が本当だとすれば、2月中旬から下旬に相場の節目が来ることを予感させる。
維新とみんなが手打ちをしたそうだが、如何に出来レースだったか白状したようなものだが、複雑な事情も抱えたマッチポンプのようでもある。平沼の代表質問では、意図的に脱原発問題には触れず、「占領国が違法な手段で改正した現行憲法は問題だ」と石原の持論、“廃憲論”的な質問を行い、安倍首相から「党派ごとに異なる意見があり、まず憲法９６条改正に取り組む」との言質を取った。あきらかに大阪維新と国会議員団の間に、大きな齟齬が生まれている。維新とみんなは、今後おめこぼしで民主党との野党共闘も視野に、参議院選に向けた準備を加速すると言うが、自らの政党の分裂含みを、どこまで調整できるのか、他人事ながら見物である。
ところで本題なのだが、筆者の推論に過ぎないのだが、日本と殆ど無関係に近いと思われていた、西アフリカのマリとかアルジェリアという国と、妙なかたちで交わる日本という国の姿が見えてきた。アルカイダを敵として扱うだけでなく、味方として利用する事も辞さないNATO側の諜報戦略である事は、既にコラムで言及している。そのアルカイダの標的に日本人がなった事も驚きだが、その日本人人質を殺害したのが、テロ組織なのかアルジェリア軍なのか、曖昧なままで、隠蔽されている。日本政府も検証委員会など設置したようだが、時間の無駄だろう。しかし、昨日のコラムで軽く言及したように、「日揮社員殺害事件」の誘因とも思われる仏軍のマリ内乱介入状況のマリ政府に、なぜか日本政府が、1.2億ドルの支援を行うと発表した問題だが、この1.2億ドルという金額も気に食わないが、もっと怪訝な事実がある。
CNNによると、≪日本や欧米諸国、周辺国は29日、マリ支援国会合を開き、総額4億5500万ドルの拠出を表明した。拠出金はマリでの軍事支援や人道支援などに利用される。≫となっているのだが、日本1億2000万ドル、米国9600万ドル、EU6700万ドル、セネガル、ナイジェリア、ガーナ各300万ドル、中国、インドが100万ドルなのだそうだ。歴史的には、英仏の植民地政策から尾を引いている問題であり、あきらかにNATOの問題であるにも関わらず、供出金のNO1が日本である論拠は何処にあるのだろう。
フランス軍及び国際部隊（英米ほか）らしいのだが、本質的にはNATO軍という見方で良いだろう。少なくとも現状、当然日本はNATOに加盟しているわけがない。おそらく、過激派組織により治安が破壊的状況にあると云う事で、昨年12月の国連安保理決議による国際派遣部隊の一環という流れなのだろうが、拠出金でNO1にならなければならない程、日本は国連に義理だてしなければならないのだろうか。西アフリカで、エネルギー利権で勢力を伸ばしている中国が100万ドルてのは、公平を欠いているのではないか。
まぁ国連に於いては、日本は敵国条項扱いされているからとは謂うものの、最も利権に関わりの深いEUよりも断然多いと云うのは解せない。同じ敵国条項扱いのドイツは、EUである。西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）がこの日本の拠出金NO1を評価するのか。アルジェリアでは、軍が守っているといいながら、10人もの日本人が丸腰で、政府軍かテロ組織に殺されたのである。なにか、間尺に合わない外交に思えてくる。その上、石破などは自衛隊の日本人救出の為の「集団的自衛権」の行使など訳の分らぬことを言っている。このままの流れで、自衛隊を日米同盟の集団的自衛権の行使等という便法を使われたら、日米同盟どころか、NATOの軍事作戦にまで、駆り出されかねない。
だから、せめて金だけでもと言いたいのだろうが、今、日本政府が消費税を増額し、国民の金を巻き上げようとしている真っ最中に、風が吹くから桶屋も儲かるのだから、拠出金の論拠はあるのだと言われても、あぁそうですかとは答えられない。それでいて、特に注意深く日本国民を守ってくれる西アフリカ諸国ではないだろう。アルジェリアの軍関係者は、テロ組織の計画を、2カ月も前から把握していたそうである。にも拘らず、あの手薄な警備の有様なのだが、「なにせ全部砂漠だから、敵が何処から来るか判らないのだ」と開き直ったそうである。ふざけるな！あの日揮の仕事にしても、英国BP社の下請けだっただけじゃないか。
だからと言って、日本が軍国化した方が良いと云う話ではないので念のため。日中関係などキナ臭さはあるが、どうにか緩和の方向が見えてきているわけだが、その仲介を取った米国へのお礼として、今回の決定に至ったのかもしれないが、このような西アフリカの紛争に間接的にでも関与していくうちに、イスラム過激派の意識の中に、日本の資金援助が憎まれる時期が刻々と近づいていると云う心配もせざるを得ない状況だ。日本の警察に、あれ程過激なテロ行為を防ぐ能力があるとは思えない。拠出は良いとしても、NO1になる必要は皆無だ。今や成熟老いたる国家である事を忘れないで貰いたい。
オマケの話だが時事通信によると≪国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は30日、世界179カ国・地域を対象とした報道の自由度に関するランキングを公表した。日本は、東日本大震災後の東京電力福島第1原発事故に関する情報アクセスに問題があるなどとして、前年の22位から53位に急落した。 イスラム武装勢力が北部を占領しフランスの軍事介入を招いたマリは、2012年春のクーデター後に記者への暴力行為が増えたとして前年の25位から99 位に後退。≫日本のマスメディアよ、お前たちのジャーナリスト精神グタグタだと言われているのだ。まぁ民主党政権の隠蔽度も糾弾されているわけだ。挙句に大金叩いたマリなる国家は、報道の自由度がガタ落ちになっている。こんな国助けて大丈夫なのかね？
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