安倍政権に逆風が吹いてもいい頃あい ほう！円高、株安ですか、良い調子です

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安倍政権に逆風が吹いてもいい頃あい　ほう！円高、株安ですか、良い調子です

　筆者の初夢は、4月に入り、アベノミクスの稚拙なカラクリが崩壊。自民党が参議院選で大惨敗、安倍降ろしで自民党が大崩壊すると云うものだった（笑）。JNNの内閣支持率が67％、NHKが64％なのだから、初夢が正夢になる儚い期待は、半月も持たないのかとガッカリしていたが、まだまだ捨てたものではないと思い直した。

　安倍政権の数あるアキレス腱の中で、最も懸念される問題は外交防衛である。安倍政権がどれ程アメリカに恭順の意を示そうと、安倍晋三の極めて右派的言動に眉をしかめているアメリカが現実にあることだ。単純な人びとは、日米にとって中国は危険な存在だと云う認識は3割当たっているが、7割外れている。アメリカにとって、日本が混乱するよりも、中国が混乱する方が、政治経済軍事のどの側面からみても困るのである。つまり、突き詰めて表現すれば、日本より中国の方が大切と云うことだ。

　鳩山・小沢ラインを潰した米国にとって、種類は異なるが、安倍晋三も同等の危うさを抱えていると判断している節がある。安倍政権は、民主党の菅や野田の流れを引き継ぎ、隷米姿勢を鮮明にしているが、隷米過ぎて、対中戦略が突出する危険を孕んでいると云う認識に立っている。漸く、イラク、アフガン戦争に一定の目処をつけ一服感のあるアメリカにとって、中国の混乱は望むところでは決してないと云うことだ。尖閣諸島で日中が小競合いでも起こそうものなら、アメリカとしては、日米同盟遵守の姿勢を見せざるをえなくなるわけで、中国と対峙の姿勢を今以上に見せざるを得なくなる。（＊まぁ、見せずに傍観して貰えば、筆者としては、日本国民が目覚める意味で、痛みの伴う体験だが、それも悪くないと思っているが、多分アメリカとしては日本との同盟を重視するだろう。）

　まして、中国は習近平政権がスタートしたばかり、安定感がない。喧騒的経済成長にも一服感があり、農民工の流入人口問題の悩ましいさは、各地で勃発的暴動を起こす火種となり、常に燻っている。実際問題、この農民工と呼ばれる人々2億人近くが、中国の急激な経済成長の牽引労働力として参加したわけだが、経済成長の踊り場に於いては、彼らの処遇への不満が常に横たわる状況が常態化している。つまり、日本以上にナショナリズムに頼る政策を取らざるを得ない事情がある。そのような状況下では、日本に対し、厳しい姿勢を取らざるを得ない可能性が強いのが習政権の事情だ。

　単純に見れば、日米豪印などで中国を包囲し屈服させれば良いだろうと云う、安倍晋三の“ダイアモンド…”なんて話も出てくるわけだが、製造業が構造的に空っぽなアメリカにとって、オバマが戦略的に、製造業の米国回帰を企んでいるとしても、一朝一夕にことは運ばない。アメリカの一般市民は殆ど“メイド・イン・チャイナ”で生きているわけで、それは日本以上である。その上、中国は日本同様に、米国の財布の役も担っている。

　いずれにせよ、米国オバマ政権は中国と正面から対峙する外交防衛は念頭にない。にも拘らず、向きになって対中強硬発言をする安倍晋三は、米国依存を標榜しながら、自主憲法の制定などキナ臭い事も画策する、信用し難い政治家と思われている節が、日米外交の面で随所にみられている。TPPに参加するとかしないとか、そんな事よりも、対中外交を穏便におさめて欲しいと云うのが、米国の本音だ。安倍晋三が、米国の正体をあぶり出す高等戦術にまで考えが及んでいるのなら、それは凄いことだが、残念ながらそれは幻想だろう（笑）。

　経済成長と財政の健全化が両立すると云うアベノミクスも信頼には遠く及ばない。消費増税をなんとか強行させたにも拘らず、元の黙阿弥以上に悲惨な財政悪化を招くリスクまで抱え込んだ。日本にデフォルトなど起こされたとなれば、米国経済への波及も免れない。痩せても枯れても、世界第3位の経済大国のデフォルトなど洒落にもならない。世界同時不況のゴングが鳴り響く危険すらあるではないか。安倍政権は危険だ！早目に潰してしまおう。欧米金融勢力と打ち合わせは済んでいるかもしれない。

　当面、アベノミクスが好感された風を装い、円安と株高を演出してやれ。その後で、ドカンと原爆投下、福島原発爆発並のショック療法を行うしかないだろう。そのように、現実は動いている。もう、安倍晋三は地べたから足が浮き、スーパー歌舞伎の故勘三郎の真似ではないが宙を舞っている。参議院選までに、安倍を引きずり降ろそう。安倍自民が参議院選で逆バネ現象で敗北する絵図を描こう。そして、当面石破に政権を握らせてみよう。その方が、安倍晋三の退場で、日本の馬鹿どもの右傾化に冷や水を浴びせることが出来る。筆者が最近の状況を観察した結果であり、初夢ではない。さて果て、日本の政治家は、米国の世界戦略における、日本の政治への関与をどこまで知っているのか、些か不安になる今日この頃だ。

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