教基法の次は労基法改悪、過労死は自己責任（ホワイトカラー・エグゼンプション）

・残業代ゼロ労働制導入、年収水準は盛らず　厚労省最終案（朝日新聞）

＞厚生労働省は８日、来年の労働法制見直しについての最終報告案を、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提出した。一定条件を満たした会社員が１日８時間の労働時間規制から外れ、残業代を払う必要がなくなる「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、導入を明示したものの、対象者の年収の基準は示さなかった。労働組合は導入に強く反対しており、法制化に向け労使の攻防の激化が予想される。＜
　http://www.asahi.com/job/news/TKY200612080362.html

（関連記事）

・日本版ホワイトカラー・イグゼンプション　サービス残業　青天井（東京新聞）
　http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061206/mng_____tokuho__000.shtml
・残業代ゼロ　提案　労政審に厚労省　労働時間規制はずす（しんぶん赤旗）
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-11/2006111101_02_0.html
・2007年版 経営労働政策委員会報告（概要）
「イノベーションを切り拓く新たな働き方の推進を」（日本経団連）
　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/091.html
・労働時間保護法制を解体する日本版ホワイトカラー・イグゼンプションの導入に反対する決議（過労死１００番全国ネットワーク）
　http://o87320050.nengu.jp/sannkou.htm
・ホワイトカラーイグゼンプション　8時間労働制の解体!?　
事務や営業のサラリーマンにはいっさい残業代が出なくなるって本当?（大阪市大教組ＨＰ）
　http://www.union.osaka-cu.ac.jp/rengo/7464/
・ホワイトカラー・イグゼンプションとその問題点（地方自治問題研究機構）
　http://www.jilg.jp/iservice/info56.html
・残業代ゼロ時代に打ち勝つ法（日刊ゲンダイ）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061211-00000013-gen-ent

　政府は「教育ビッグバン」＝教基法改悪に続いて、今度は「労働ビッグバン」＝労基法改悪に着手しようとしています。「労働ビッグバン」というのは労働法制の規制緩和・全面改悪の事で（要するに、労基法の骨抜き）、金さえ払えば不当解雇も可能になる「解雇の金銭解決」制度の導入や、派遣法による規制も撤廃して派遣・請負労働の完全自由化を図る事などが狙われています。
　「ホワイトカラー・エ（イ）グゼンプション＝ white color exemption 」もその「労働ビッグバン」の一環として導入が図られているものです。これは、上記の説明にもあるように、一定の要件（実際には曖昧な内容で何の歯止めにもならない）を満たしたホワイトカラー労働者を何時間でもタダ働きさせられるようにしよう、というもので、正しく「現代の奴隷制」とでも言うべきものです（exemption＝適用除外の意味）。

　この改悪案に対して、資本の側は「企業の国際競争力を高める為に自由度の高い働き方を選択しよう」などと言って正当化していますが、何をか況やです。ペーペーの労働者にどんな「選択の自由」があるというのでしょうか。あるのは長時間労働を選択するしかない「奴隷の自由」だけです。「企業の国際競争力」の為なら「人間の生存権」も犠牲にしても良いのでしょうか。

　この改悪案を審議している厚労省労政審議会で、使用者側は「労働者が過労死になるのは当人の自己責任」と言い放ちました。「虐められたり教育を身に付けられないのは当人の自己責任」（教基法改悪）、「ひたすらお国の為に尽くせ、但しそれで戦争で死んでもそれは当人の自己責任、国家無答責」（憲法改悪）、「過労死は当人の自己責任」（労基法改悪）―これが安倍の言う「美しい国」か。人をバカにするのもいい加減にしろ！

（追記）

　上記ニュースだけでもいい加減腹が立っているのに、更にその怒りの火に油を注ぐ様な下記のニュースも。経済財政諮問会議の民間メンバーでもある八代尚宏・国際基督教大教授が、内閣府主催のシンポジウムの場で、「日本の正社員は優遇され過ぎだ、パート・バイトと同じ待遇にしろ」との給いました。「大企業の労働者が弱者をダシにして既得権を貪っている」とも言ったそうです。

・労働市場改革：正社員待遇を非正規社員水準へ　八代氏示す（毎日新聞）
　http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061219k0000m020089000c.html

　アホか。これまでの規制緩和や法人税率の引き下げで、勤労者給与や労働分配率の低下を尻目に、どれほど大企業が内部留保を増やして役員報酬をアップさせてきたと思っているのか。「優遇され過ぎ」なのは寧ろ大企業経営者の方だろう。この根本矛盾には目をふさいで、労働者同士を徒に対立・反目させて自らは洞ヶ峠を決め込もうとしても、そうは問屋が卸さない。弱者をダシにしているのは一体どちらか。もう八代尚宏と言い官舎愛人同居発覚で政府税調会長辞任の本間正明と言い、安倍政府の提灯持ちはとんでもない輩ばかりの様で。