都市問題会議報告６

２日目はパネルデイスカッションでした、コーデーネーターの久野先生が話された内容です。

二日目、
パネルデスカッション  テーマ　都市の健康
ー人・まち・社会の健康づくりー    コーデイネーター　筑波大学教授　久野譜也

筑波大学教授　久野譜也
・日本は高齢化の加速度的な進行と人口減がみられることにより、「健康」はこれまで以上に大きな社会的課題となる、国民の安心及び経済力の維持の視点からも重要である
・特に生活習慣病の克服が求められる（運動と食事のコントロールで成果が得られる）
・研究グループ（筑波大を中心とした）では、生活習慣病予防と一定の医療費（一人年間十万円）の抑制効果を得た
・この取り組みを自治体に広げるために成功例作りが求められる
・健康作りを従来の健康施策のみでなく、機能の集約化、住居環境及び公共交通網の整備など、まちづくりの視点も加えたものにしている・
・ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの融合が大切
・ポピュレーションアプローチとは集団全体へのアプローチのこと、ハイリスクアプローチとは疾患を発生しやすいリスクを持った人へのアプローチのこと
・今までの施策はハイリスクアプローチ中心だった、例えば健康チェックの後の運動指導、食事指導などであるとか。しかし今からはこれに併せてポピュレーションアプローチつまり会社、学校、公民館単位などへの「病気になる前の全体対象の施策」が重要
・特に学校向けとしては二つの施策が考えられる、①健診や調査の結果を市内全小中学校の学習に生かす取り組み　②子どもを取り巻く地域の健康づくり、環境整備に向けた取り組み
・それを実現するため、自治体の首長と研究者が中心となって「Smart　Wellness　City　首長研究会（SWC）」を発足させた。現在１９府県３０市町参加
東京と地方都市では東京の方が健康である、それは公共交通機関が発達して車社会じゃない分歩く距離が多い。
・歩いて回れる中心市街地を持つまちの方が、シャッター街より健康である
・SWCではまちづくりを中核とした施策で健康寿命の延長が可能だと考えた
・①歩いて生活することを基本とする「まち」、公共交通がサポートされている「まち」②高齢者が社会的役割をもてる「まち」、高齢者は弱者とせず元気に過ごす期間が自然と長くなる「まち」
③市民の健康・医療情報のデーターに基づき、的確な健康づくり施策展開される「まち」④住民の行動変容を起こすため、健康情報が戦略的に提供され続ける「まち」
・自治体の施策として健康へ要求がある人より、非希望者に対して健康アプローチが大切
・ヨーロッパでは多数の都市において中心市街地に車の流入制限や公共交通の再整備など新しい社会技術を用いたまちの再整備が進められている
・反して日本の地方都市では生活動線が車中心に構成された結果、中心市街地でも人通りは少なく、素通りする車だけが目立っている。シャッター街で、不健康なまち
・その結果、地域のつながり（ソーシャルキャピタル）が希薄となり、市の活力低下の原因となっている
・ソーシャルキャピタル（絆のある社会）こそ大切である
・コミュニテイーの再生が健康つくりの政策である、例えば欧州ドイツのフライブルク市は①中心路の車の進入を原則禁止、歩行者優先にした②市街地周辺に駐車場を整備した③車の代わり公共交通を整備した④公共交通は５～１０分間隔で運行⑤日用品の販売は中心市街地に限定、車は通らなくても売り上げは２－３倍になり、健康都市に変貌した
・歩いて暮らせるまちへの変えていく、これは医療費、経済などに好影響を与える
・計算したところ１歩は０，０６１円の医療費削減効果をもたらす。
・２万人が一日に２０００歩歩くのを増やすと、０，０６１円Ｘ２万人Ｘ２０００歩Ｘ３６５日で８億９千万の削減に当たる
・多くの住民が健幸になるまちづくりのためには　１，市民が便利さだけを追求しすぎない生活に変えること ２，それをサポートするために①社会参加（外出）出来る場つくり②賑わいつくり③快適な歩行空間整備④車依存から脱却するための公共交通の再整備

まちづくりを健康という視点から考えていかねばならないですね。なんせ今地方の財政を圧迫し、また更に増え続けれるのは医療費であることは間違いありません。

そこに早く対策を打っておかねばと感じました。

兎に角、市民が便利さを追求しないこと、歩き、自転車での移動手段を考えること、そしてそれをサポートできる公共交通機関整備とインフラ整備（対象は車から人・自転車へ）、また歩きたくなる、またそのことによって何かボーナスを用意するようなことも必要かもしれません。

それだけのお金を使っても、一歩０．０６１円で換算すれば、充分ペイしますから・・・。