今日の議員活動、今日の稽古、アーカイブはいよいよ二期目です

産業建設常任委員会委員長としての初めての仕事でした

西都土木事務所所長に挨拶に行ったのです

立場は県と市の違いはあるけど、目的は西都市民の安心安全を構築することです

協力していきたいと思います

その後、会派室に行っていろいろと調べ物をしました

6月議会までに大体の流れは頭に入れておきます

日中はいろいろと電話がありました、傾聴させていただきました

夕方は稽古です

（写真は稽古前の柔軟体操）

私は子供たちと一緒に体を動かすのが好きなのですが

いま膝と腰の具合がすこぶる悪く、指導に徹しました

基本稽古を関谷指導員に任せました、私の指導よりはるかにピシッとした指導ぶりでした

子供たちも真剣に稽古していました

さて私の膝、腰、早く動けるようにしたいものです

試合も近いし・・・・

今日のアーカイブは補欠選挙で当選した後の最初の議会です

私は議員である限り、ずっと一般質問し続けようと思っているので、今回も行いました

久しぶりで戸惑ったのも事実ですが、救急医療を中心に私の思いを伝えました

今日は檀上でのやり取りです、それではお楽しみください

 

平成２９年３月

 

　◆３番（橋口登志郎君）　（登壇）おはようございます。新緑会の橋口登志郎です。
　このたび１月の補欠選挙で当選させていただき、３年ぶりに議員として仕事をすることになりました。西都市の発展と市民の幸せ構築のために頑張る所存です。よろしくお願いいたします。
　そして、押川市長、御当選おめでとうございます。長年にわたる県議としての実績を遺憾なく西都市政に発揮してもらえることを期待しております。
　市長とはＰＴＡ活動を一緒にやらせていただきました。子どもたちの教育に対しての思いは共通するものがあると信じます。その上で、西都市のため二元代表制の行政と議会としての使命を理解し、互いに議論を交わし、よりよき政策にしていきたいと思っています。
　それでは、通告に従い質問していきます。よろしくお願いいたします。
　質問は、新しく市長になられた押川市長の政治姿勢に関するものです。
　まだ市長になられて一月ちょっとですから、深い部分に関してはお考えが明確でないかもしれませんけれども、今現在の市政に対する考えをお聞かせいただくと幸いです。また、１日目、２日目、また３日目の質問と重複する部分があることを御理解ください。
　それでは、１つ目は救急医療についてです。
　これは選挙において公約とされていたことについてです。いわゆる一次救急における24時間体制の構築という部分です。これについて、今どのようにお考えになっているかお聞かせください。
　２つ目は、新田原基地の騒音区域縮小問題についてです。
　前市長は、この問題について、他の自治体の先頭を切って活動されていました。この縮小問題にどう取り組まれるかお聞かせください。
　３つ目、国際交流についてです。
　昨年11月、台湾の宜蘭県羅東鎮と友好親善宣言を行いましたが、新市長になられ、この国際交流についてどう取り組んでいかれるかお伺いいたします。
　４つ目は、高校統合についてです。
　西都市が先駆けて県に働きかけ、廃校や同種合併ではなく、妻高と西都商業という、もともとが一緒の学校が再び統合という道を見つけることができたのは喜ばしいことです。そのためにも統合後の新高校の姿が大切だと考えます。市長としての取り組みやお考えをお聞かせください。
　５つ目は、さいとくポイントについてです。
　地域活性化に有効な施策だと思っています。この取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。
　最後は、移住・定住支援についてです。
　人口減少が全国自治体の問題となっている今、ほかの自治体に先駆けて自治体独自の方策を立てるべきだと思っています。市長のお考えをお聞かせください。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（降壇）

◎市長（押川修一郎君）　（登壇）それでは、橋口登志郎議員の御質問にお答えします。
　まず、市長選挙において公約としていた一次救急における24時間体制の構築についてお答えします。
　私自身、以前から一次救急医療の充実の必要性を感じていましたが、選挙期間中に市民の皆様の一次救急医療の充実を望まれる声を多くいただき、さらにその思いを強くいたしました。私自身の思いに加え市民の皆様の信頼と期待に応えるために、一次救急における24時間体制の構築を公約に掲げさせていただきました。このことは容易に実現できるものではないと認識していますが、目標として地元医師会をはじめとする他の医療機関からの協力を得ながら、達成に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
　次に、騒音区域縮小問題についてお答えいたします。
　今回示された大幅縮小案は、住民の感情を無視し、国に対する信頼関係を根底から覆すものであり、現在まで築き上げてきた基地との友好関係も崩そうとしていると言わざるを得ず、到底受け入れるものではありません。騒音障害に対する国の対策は、市民の理解を得て行われるべきであり、私は民意を無視した今回の見直し案に断固反対し、市民の被害回復が十分になされるよう防衛省に強く求めてまいります。
　私は、市長就任後の２月14日に新田原基地周辺協議会として、全国６基地協議会臨時総会及び防衛施設問題国会議員連盟にて活動に対する支援要請を行い、さらに２月22日に新田原基地周辺協議会臨時総会にて、会員間の課題共有として、今後の活動方針等について意思確認を行いました。
　また、今月末には、同様に新田原基地周辺協議会として、県選出国会議員に国への働きかけの要請を行い、防衛省に対しては、民意に配慮した騒音障害等対策を講ずるよう再度直接要請を行うことにしております。
　今後も市民生活を守るため、市民、市議会、新田原基地周辺協議会と一体となり、要望実現のため強い決意で活動を行いたいと思います。
　次に、台湾宜蘭県羅東鎮との国際交流の取り組みについてであります。
　本市と羅東鎮は、平成25年度からこれまで観光分野を中心に交流を重ねてきたところであり、特にグリーン・ツーリズムでは、毎年多くの教育旅行生を受け入れるとともに、本市の子どもたちとスポーツ交流を行うなど継続した交流を続けてまいりました。この羅東鎮との交流は、観光分野をはじめ本市の活性化に大きく寄与するものであり、今後もこの交流を推進、継続していくため、御案内のとおり昨年11月４日、羅東鎮とともに「友好親善宣言」をとり行ったところであります。
　この友好親善宣言は、両地域がさらに幅広い分野での交流が図れるよう努めるとともに、相互協力し友好親善関係を築いていくことを確認するもので、この宣言に基づき先月本市からどのような交流が可能なのか、職員を羅東鎮に派遣し調査を行ったところであります。
　現在、調査結果を精査中でありますが、相互交流が十分可能な分野、事業があると報告を受けておりますので、早急に実施可能な相互交流について、内容を整理してまいりたいと思います。また、その結果を踏まえて、羅東鎮側の要望でもあります「相互交流協定」の早期締結に向け、前向きに取り組んでいきたいと思います。
　次に、高校統合についてお答えします。
　私は、これまでも西都市県立高等学校活性化研究協議会において、県議会議員という立場から市内県立高等学校の魅力や活力を高める方策等について意見を申し上げてきたところでありますが、新高校につきましては、西都市にこの高校ありと言われるような学校の創生を支援し、西都市内の小中学生はもとより、広く市外からも魅力ある高校の一つとして志願される高校にしたいと考えております。また、現在の妻高等学校、西都商業高等学校と同様に、新高校に対しても市を挙げて積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、さいとくポイント制度についてお答えします。
　本制度は、電子カードシステムを活用しながら、市民の健康増進活動、市民協働推進活動、市民活動、経済活動などに対し新たな価値を付加し、その価値を市内に環流させる仕組みを構築することで、地域経済及び地域コミュニティーの活性化を推進することを目指しております。
　このような取り組みにより、市民の健康増進、さまざまな市民協働活動や市民活動への参画意識の醸成、市内経済の活性化等が図られるものと大いに期待しております。ただ、本制度が今後、地域活性化に大きく貢献していくためには、本制度が市民に広く普及し定着していくことが不可欠であり、このためには一人でも多くの方々に制度の趣旨について理解、賛同いただき参加していただくことが重要であると考えます。このため、ポイント付与対象事業のさらなる拡大等も含め、本制度を重要事業と位置づけ、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、昨日、曽我部貴博議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、将来的には市内の商店や飲食店での消費活動においてもポイントが付与され、逆にそのたまったポイントが当該商店街でも利用できるような制度として、さいとくポイントが市民から愛着を持たれる「地域通貨」となり得るよう、今後、市内の商工団体や商店会等と緊密に連絡を図りながら、鋭意協議を進めてまいりたいと思います。
　最後に、移住・定住支援についてですが、現在、国の総合戦略では、政策の基本目標の一つに地方への新しい人の流れをつくるとあり、地方移住の推進をしています。
　西都市における移住・定住の施策としては、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの支援体制として、本市の移住を目的とした方に対するお試し滞在の実施、子育て世代における住宅の取得や改修、賃貸などに対する助成をはじめ、移住者向けの市営住宅の提供、民間企業による住宅団地整備の支援など受け入れ体制の整備を進めています。
　今後は、子ども医療費助成制度の充実など子育て世代の環境整備に努めるほか、本市の食や観光資源、地理的特性を活かした西都ならではの移住・定住の施策に取り組み、積極的な情報発信に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。（降壇）