官房機密費だって前回例に出した外国との密約などのほか、スパイに支払う報酬などが含まれます。褒（ほ）められたものではありませんが、公表すると支障が出ることは明白です。
海外も公表しない機密費ってあるんだけど、多くは何年後かに公表する仕組みになっています。岸信介らの売国奴行動も20年ほど前でしたっけ、アメリカが公表してあからさまになったのです。
本当の意味の機密費以外の支出は全て領収書を添付して公表しなければなりません。なかには、1円でも領収書を求めるのは営業の妨げになる、って抵抗してる議員がいるけど、そんな1円や10円や100円の買い物に政治資金を使わなければいいんです。そんなのはポケットマネーで処理しなさい。
収入、支出とも1円を超えるものは全て領収書を添付する必要がある、って情けないですが今の自民党のホイト的実情を考慮すると仕方がないんです。政治資金なのか自身の個人的お金なのか区別できないポンコツにはこれくらいの措置は必要です。なにせ税金がかかるかどうかの大事な区別なのです。
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一方、立憲民主などが求めた抜本的な改変案には全く触れられていないのです。自民党が本質的には何も変えたくない、って本音が丸見えです。
パーティ禁止、政治資金用途の全面公開、企業・団体の献金禁止などやられたら、自民党の既得権益が失われ、国民民主並の弱小政党になるのがミエミエだからです。自民党が必死に抵抗するはずです。
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今の国会は衆参院とも自公連立政権が議席の過半数を占めています。衆議院は自民が単独で過半数を握っていますが、参議院は公明党を含めての過半数です。政治資金規正法の改変は今現在の国会の議決が必要なのです。ですから公明党の反対は絶対避けなければなりません。そうしないと、野党案が採決され自民党の存在が怪しくなるのです。
そして余裕を考慮すると、他の自民党寄りの政党の支持も期待します。維新の会とか国民民主などです。裏金問題で一度見限った風を装っていますが、両党とも本音は自民党と連立し、利権や役得のオコボレを得ようと目論んでいるのです。
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自民党が示した妥協案なんて、政治資金規正法の抜け穴をふさぐ効果なんて何もありません。ただ、公明や維新や国民民主との事前の談合の結果に過ぎないのです。そしてそれは成功を収めました。
続きます。
