＃1330 教育行政、首長に最終責任

中教審最終答申案によると、教育行政は首長に最終責任を負わせるとあります。
現状を鑑（かんが）みるに妥当ではないかと、錯覚してしまいます。
教育委員会に任せられるほど、委員の資質は高くないのです。

しかし本来担っているはずの、教育委員会の独立性、中立性を省（かえり）みる姿勢はどこにもありません。
教育委員会は発足時、公選制でした。
教育の独立性・中立性を保つためです。
しかし、選挙が面倒なのと、投票率の低さから公選制から首長による任命制になったのです。
この段階で、教育委員会は無用の長物と化したのです。

教育の独立性・中立性を求めたものが、首長の意のままになってしまったのです。
何も委員会などと名乗る必要がないのです。
行政内の教育課ないし教育部で充分です。

ボクは教育の独立性・中立性を守るため、教育委員会を必要なものだと思っています。
しかし田舎のマチは、教育委員の名に値する人材などいないのです。
もっと区域の範囲を広げ、教育委員を公選制に戻すのが答申案としてふさわしいのです。

教育委員会は確かに中途半端な存在です。
しかし、発足の理念は捨てがたいものがあります。
簡単に捨てるのではなく、根本にある理念に立ち返って論ずることが必要です。