森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、2015年の貸し付け契約の際の決裁文書と、16年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことが3月2日発行の同新聞の報道で明かされました。
学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていたのです。
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- 滝川市在住の72歳。このブログを始めて18年。戦争と暴力に強い嫌悪感を持つ。反体制・反権力気質で周りに嫌われる。平和憲法の行く末に不安を覚えている。退職後14年、モーロクした日々を送っている。
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